当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当社グループはすべてのステークホルダーの皆さまの安全・健康を考え、新型コロナウイルス感染症拡大防止に優先的に取り組んでおります。現在のところ業績に大きな影響はありませんが、今後も感染拡大が収束せず、外出自粛などによる国内外経済の停滞が長期にわたる場合においては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染被害が世界中に拡大するにつれ、企業活動や人の移動制限など経済活動が制約され、大きくかつ急な悪化を示しました。こうした影響を受け、未だ収束の兆候が見えない中で、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、安定収益基盤である環境・エネルギー事業において、水処理機器の拡販に注力するとともに昨今のコロナウイルスによる感染被害拡大に対応すべく、オゾン装置の拡販を積極的に実施してまいりました。
さらに、今後、発生するかも知れないコロナウイルス第２波あるいは、第３波感染被害のほか、新種のウイルス被害の発生をも念頭に、技術開発を加速的に進め、現行のオゾン装置に対して安全面、機能面でさらに進化したウイルス対応製品の開発と市場への投入を目指すこととしました。
防災・安全事業においては、第２四半期では主力のスプリンクラー消火装置「ナイアス」の納期延期が複数発生したことや、有床診療所向けスプリンクラー消火装置の設置補助金枠が今年度は想定以上に低水準であったことなどから、経営成績は低調な推移となりました。しかし、その後の新規開拓営業の成果等により、受注は改善傾向で推移してきたことから、当第３四半期連結累計期間の経営成績は前第３四半期連結累計期間並みまで上昇してまいりました。
動力・重機等事業においては、引き続き受注が堅調に推移していることに加えて、2019年５月に買収した株式会社ミモト（2020年１月に当社子会社株式会社三和テスコと合併）に係る業績が順調に推移しており、Ｍ＆Ａの効果を発揮できていることで、経営成績も順調な推移となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,701百万円（前年同期比15.5％増）、営業利益182百万円（前年同期比73.3％増）、経常利益202百万円（前年同期比88.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益154百万円（前年同期比136.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（環境・エネルギー事業）
水処理機器及びオゾン装置を含む環境関連機器の順調な販売実績を上げてきたことに加えて、協立電機工業株式会社の買収によるＭ＆Ａ効果を発揮できたことで売上は順調に推移しました。
以上の結果、環境・エネルギー事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は2,227百万円（前年同期比17.4％増）、セグメント利益は83百万円（前年同期比60.8％増）となりました。
（動力・重機等事業）
船舶関連及びプラント関連機器の製造受託事業に係る旺盛な需要動向を背景に、既存顧客からの受注が増加しました。また、2019年５月に当社が全株式を取得した株式会社ミモト（2020年１月に当社子会社株式会社三和テスコと合併）の経営成績も順調に推移してきたことで、この成果が上乗せされ順調な推移となりました。
以上の結果、動力・重機等事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は1,874百万円（前年同期比17.9％増）、セグメント利益149百万円（前年同期比47.7％増）となりました。
（防災・安全事業）
前期から持ち越し第３四半期以降に納期が延期となっていた案件を順次、実績に反映してまいりました。また、関西地区においては病院施設向け、大型のスプリンクラー消火装置「ナイアス」導入に係る新規案件も複数受注、計上したことで、第３四半期において経営成績は改善傾向で推移しました。引き続き、重点営業先である病院及び介護施設に向けた営業促進を図るとともに、将来的に開拓余地が高いと見込まれる水素ステーション向け冷却装置としての需要獲得に注力してまいります。
以上の結果、防災・安全事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は600百万円（前年同期比2.8％増）、セグメント利益37百万円（前年同期比10.7％減）となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間期末における総資産は8,396百万円（前連結会計年度末は7,981百万円）となり、415百万円増加しました。
流動資産は4,459百万円（前連結会計年度末は4,189百万円）となり、269百万円増加しました。これは主に、短期貸付金及び前渡金等によるその他の増加384百万円等によるものであります。
固定資産は3,936百万円（前連結会計年度末は3,791百万円）となり、145百万円増加しました。これは主に、土地が150百万円、有形固定資産その他が72百万円増加した一方、投資有価証券が115百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は6,328百万円（前連結会計年度末は6,306百万円）となり、22百万円増加しました。
流動負債は3,350百万円（前連結会計年度末は3,753百万円）となり、402百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少203百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少159百万円等によるものであります。
固定負債は2,977百万円（前連結会計年度末は2,552百万円）となり、424百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加392百万円等によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,067百万円（前連結会計年度末は1,674百万円）となり、392百万円増加しました。これは主に、資本金の増加164百万円、資本剰余金の増加164百万円等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。