文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客様第一主義」を経営理念とし、世界に通用する技術・商品の開発、社員一人一人の個性の尊重及び力の結集、社会の変化を先取りし自らも進化する、これらのことを総合し、企業価値の増大を計ることを経営基本方針としております。
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業規模を拡大しつつ利益の増大を目標としており、このような観点から売上高営業利益率を重視しております。
（３）経営環境及び事業上、財務上の対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、輸出原則などの影響を受け、製造業においては設備投資意欲の低下が続き景気の後退局面入りとともに、景気減速の懸念が高まっている状況であります。また、消費税増税に伴う消費減退への懸念など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループが対処すべき当面の課題として以下の事項に取り組み、さらなる成長を実現していき、企業価値の向上を目指してまいる所存であります。
①ストックビジネス展開を推進するための技術サービス体制の強化
当社は水処理機器の卸販売とともに機器販売後の修理、メンテナンス等の技術サービスを一体的に提供することで顧客利便性を向上し、リピート受注の増加につながるビジネスを展開しております。
現在、当社が提供する技術サービスは本社（広島県福山市）及び岡山営業所に人員を配置し、そこから全国各地にスタッフが出向いて提供する体制をとっております。
しかしながら、本社や岡山営業所から遠方への移動は、時間、コスト面で非効率なケースがあります。
一方、高品質で利便性の高い技術サービスの提供を全国に展開していくことは、市場開拓をさらに加速していくことが可能であり、当社成長の鍵になるものと考えております。
このため、ストックビジネス展開を推進するために関連事業のＭ＆Ａも視野に入れた展開を図ってまいる方針であります。
②自社商品ナイアスの拡販及び供給体制の整備
当社自社商品であるナイアス（電力を用いず窒素ガスの安定した圧力で散水できるスプリンクラー消火装置）については、消火装置のほか、水素ステーション向けの冷却装置、災害発生時の非常用水に利用できる装置としての利用価値が注目され、今後も需要増加が期待できます。
このようななか、迅速な商品供給体制を整備することは、重要な課題であります。
この課題に対応するため当社グループでは、製造を担当する連結子会社（株式会社三和テスコ）と当社間で必要在庫情報、生産スケジュールの共有化をタイムリーに図ることによって、利益の最大化を図るための体制を整備してまいります。
③原価低減による競争優位性の向上
当社グループにおいて、原価低減は利益拡大と競争優位を発揮するための必須課題と認識しております。
この課題に対応するため、グループ各社の事業及び生産工程の適切な現状認識を行い、有効な低減項目に対する目標設定と低減活動を徹底してまいる方針であります。
この方針に基づき、厳格なコスト管理の下、具体的には省人化、コスト低減に寄与する高性能なＮＣガス・プラズマ切断機及び産業用ロボット付複合加工設備等の導入を図り、原価低減、利益の増大を推進してまいります。
④人材確保と育成
当社グループは、多様化し続ける顧客ニーズに迅速に対応していくため、様々なビジネス能力を併せ持つ優秀な人材の確保が必要であると考えております。また、当社グループの事業規模の拡大に伴って営業力、企画提案力、革新的なサービスを創出できる構想力をもつ人材確保の必要性が高まっております。
一方、当社グループの提供する製商品及びサービスの品質向上を目指す上では、専門性とスキルを備えた人材の確保及び育成が重要と考えています。
以上のような人材ニーズに対し、当社グループでは適材適所の人員体制を整備することを課題と認識しており、有能な人材を外部から招聘することに加えて、当社グループ内では人材交流を推進し、当社グループが必要としている多様な能力を備えた人材育成に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。
（１）事業環境について
当社グループの業績は、企業の設備投資に対する需要動向に影響を受けやすいため、経済環境及び当社グループが関連する企業の経営環境に変化があった場合には、企業の購買意欲が減退し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。例えば環境・エネルギー事業では企業の設備投資に影響を受けやすく、動力・重機等事業では原材料価格及び造船業界等の動向に影響を受けやすくなっております。また、防災・安全事業では、政府の防災設備に対する補助金制度の変更及び廃止による顧客の購買意欲の減退、あるいは消防法の改正による消防設備の設置義務範囲の変更が、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）製造コストの変動によるリスクについて
当社グループは、製造上必要となる多数の資機材を直接仕入先から購買し、あるいは顧客から供給を受けて調達しております。特に連結子会社の株式会社三和テスコと東洋精機産業株式会社では原材料価格が直接製造原価に結びつき、製造コストの変動により業績が左右されやすくなっており、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの仕入先から購買する資機材の中には、市況変動により調達価格が高騰するものも含まれるため、急激な市況価格の上昇は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）当社グループ商品の安全性のリスクについて
当社グループは環境、エネルギー、動力重機、防災及び安全等に関連する機器の製造及び販売を行っております。当社グループでは製商品の安全性を最重要課題として認識し、適用される規制を遵守し要求される全ての品質基準を満たすよう取り組んでおります。
さらに当社グループは、品質、環境、健康及び安全に関する様々な基準を採用しております。しかしながら、当社グループの取り組みにもかかわらず、製商品がこれらの基準を満たさず又はその品質が低下し、安全性に問題が生じる可能性があります。このような問題は、当社グループにおいて生じ得るのみならず、当社の管理が及ばない販売先や仕入先、製造委託先において生じる可能性があります。これによる多額の費用を伴う製造中止や損害賠償請求が発生した場合、また当社グループのブランド及び信用が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）補助金制度の内容や廃止によるリスクについて
当社グループの防災・安全事業におけるスプリンクラー消火装置「ナイアス」の製造及び販売については、国又は地方自治体が支援する「有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業補助金」を活用して導入に至るケースがあります。
当社グループは、営業スタッフの増員や、代理店経由での販売等、販売チャネルを増やすことで、売上を増加させる方針ですが、補助金の採択漏れによる売上計上時期のズレや、失注が発生するリスクがあります。また、当該補助金制度の変更、あるいは廃止により顧客の購買意欲が減退した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）有利子負債等について
当社グループの事業では、事業規模の拡大及び新製品の開発に伴う製造設備等の新設・更新のために、継続的な設備投資を行っております。なお、当社グループでは設備投資に必要な資金は主として金融機関からの借入により補っており、2019年８月末時点で総資産に占める有利子負債の比率は65.0％に達し、自己資本比率は20.9％となっております。
以上のような事象又は状況を回避すべく、事業の選択と集中によって、既存事業の成長による業績の回復や、財務体質の強化を図っておりますが、これらの事業計画が当初の経営計画、利益計画及び設備投資計画どおりに進捗せず、投入された資本の回収計画が低下、停滞又は計画の中断に至った場合には、更なる自己資本比率の低下が想定され、この結果、借入が増加する場合は金利上昇により資金調達コストが増加する可能性があります。
さらに、借入資金を変動金利で調達した場合は、金利変動によって支払利息の負担が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（６）人材の採用・育成について
当社グループは、今後の成長が見込まれる事業や企業規模の拡大に伴い、継続的に優秀な人材を採用することが必要不可欠であると認識しております。顧客ニーズに適合する製品の製造や競争力の向上にあたっては、技術力・企画力を有する人材が要求されることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を採用していくとともに、人材育成にも積極的に取り組む方針であります。しかしながら、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保が計画どおり進まなかった場合や人材育成が計画どおり進まなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）Ｍ＆Ａについて
当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を目的として、Ｍ＆Ａを事業展開の選択肢の一つとして考えております。
Ｍ＆Ａを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について公認会計士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスクの低減に努めております。
しかしながら、Ｍ＆Ａによる事業展開においては、当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大等の効果が得られない可能性があることに加えて、新規事業領域に関しては、Ｍ＆Ａによりその事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。これらに加えて、子会社化後の業績悪化やのれんの償却又は減損等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（８）新規事業について
当社グループは今後も引き続き、積極的に新商品の開発もしくは新規事業に取り組んでまいりますが、これによるシステム及び資産への先行投資や追加的な支出が発生した場合には、利益率が低下する可能性があります。さらに、進出した新領域での新規事業の拡大・成長が当初の予定どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（９）当社代表取締役への依存について
代表取締役社長である来山哲二及び代表取締役副社長である釆女信二郎は、当社の創業者であり、設立以来取締役を務めております。両氏は、水処理機器の卸販売、技術サービスに関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。
当社は、取締役会等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、両氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により両氏のうちいずれかが当社の業務を継続することが困難となった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）自然災害、事故等のリスクについて
当社グループの事業拠点の周辺地域において、大地震や津波、台風、洪水等の自然災害あるいは予期せぬ事故等が発生した場合には、工場等の施設に物理的に障害が生じる可能性があります。また、当社グループの販売活動や物流、仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合は、通常の事業活動ができなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（11）法的規制について
当社グループは、製造物責任法、知的財産基本法、建設業法、消防法等による法的規制を受けております。
当社グループは、これらの法令に基づいた許認可等を受けるための諸条件及び当該関係法令を遵守しており、現状において許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、これらの関係法令が改正された場合や新たな法的規制が設けられた場合、又は何らかの理由によりこれらの法的規制について遵守できなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点において、当社グループは以下の許認可取消事由に抵触しておりません。
（許認可の状況）
（当社）
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取得年月 |
2017年11月 |
2017年11月 |
2017年11月 |
2017年11月 |
2017年11月 |
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許認可等の名称 |
建設業許可 |
建設業許可 |
建設業許可 |
建設業許可 |
建設業許可 |
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管工事業 |
機械器具設置工事業 |
電気工事業 |
消防施設工事業 |
土木工事業 |
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所管官庁等 |
国土交通大臣 |
国土交通大臣 |
国土交通大臣 |
国土交通大臣 |
国土交通大臣 |
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許認可等の内容 |
特定（特-29） 第19882号 |
一般（般-29） 第19882号 |
一般（般-29） 第19882号 |
一般（般-29） 第19882号 |
一般（般-29） 第19882号 |
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有効期限 |
2022年11月 (５年ごと更新) |
2022年11月 (５年ごと更新) |
2022年11月 (５年ごと更新) |
2022年11月 (５年ごと更新) |
2022年11月 (５年ごと更新) |
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規制法令 |
建設業法 |
建設業法 |
建設業法 |
建設業法 |
建設業法 |
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法令違反の要件 及び主な許認可取消事由 |
不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条）
不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（同法第28条）
|
不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条）
不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（同法第28条）
|
不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条）
不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（同法第28条）
|
不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条）
不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（同法第28条）
|
不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条）
不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（同法第28条）
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（子会社 株式会社三和テスコ）
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取得年月 |
2015年３月 |
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許認可等の名称 |
建設業許可 |
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鋼構造物工事業 |
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所管官庁等 |
香川県知事 |
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許認可等の内容 |
一般（般-26） 第5528号 |
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有効期限 |
2020年３月 (５年ごと更新) |
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規制法令 |
建設業法 |
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法令違反の要件 及び主な許認可取消事由 |
不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条）
不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（同法第28条） |
（12）売掛債権等の回収について
当社グループは取引先に対する売掛債権などの信用供与を行っており、信用リスクの顕在化を防ぐために適切な限度額を設定するなど、与信管理を徹底しております。また、信用リスクが顕在化した場合の損失に備えるため、一定の見積りに基づいて貸倒引当金を設定しておりますが、こうした管理はリスクを完全に回避できるものではなく実際に発生する損失が貸倒引当金を超過するなど当該リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（13）投資有価証券による影響について
当社グループの2019年８月末時点における投資有価証券の合計残高は、335百万円と総資産の約4.2％を占めております。有価証券への投資は、価格変動リスク、信用リスク、為替金利変動リスク、元本毀損リスク等のさまざまなリスクを有しており、市場の変動による価値変化等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（14）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に従って、2013年９月21日開催の臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づいて、当社及び当社子会社の役員、従業員及び外部協力者に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。また、2018年12月14日開催の臨時取締役会決議に基づいて、Ｍ＆Ａ及び資本・業務提携等による企業価値の向上と永続的な発展を目的とし、行使価額修正条項付新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式の交付がされ、株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。当連結会計年度末日現在、これらの新株予約権による潜在株式数は301,000株であり、発行済株式総数2,037,900株の14.8％に相当しております。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における事業環境は、輸出減速などの影響を受け、製造業においては設備投資意欲の低下が続き景気の後退局面入りとともに、景気減速の懸念が高まっている状況であります。
このような状況のもと、当社は環境・エネルギー事業において、地域密着型の営業展開により水処理機器の卸営業展開を進めるととともに、北海道や北陸地区での営業体制強化に取組み新規開拓を進めてまいりました。また、メンテナンス需要が増加傾向であることに対応して、技術サービススタッフの育成に注力し、技術力の底上げを図ってきたことで受注が安定し業績は堅調に推移しましたが、水処理機器等の工事案件で持ち越しが増加したことなどにより苦戦を強いられました。
動力・重機等事業においては、造船市況の改善傾向を背景に、船舶エンジン関連機器や部品の製造受託量が増加し順調に推移しました。また、産業機械部品関連において新規開拓を推進してきたことで受注も増加し、業績は順調に推移しました。
防災・安全事業においては、補助金を活用してスプリンクラー設備導入を予定する病院施設等から受けた引き合いはあったものの、補助金採択率が低水準であったことから、翌期以降に持ち越されるものが増加し、業績は低調に推移しました。
（環境・エネルギー事業）
水処理機器の卸販売とこれら機器の保守・メンテナンスサービスを一体的に提供できるサービス体制を強みとして、設備工事業者等への営業展開を重点的に行ってまいりました。また、北海道地区への進出に続き、北陸地区においても即戦力となる人材を採用し、営業体制を強化してまいりました。
しかしながら、水処理関連や防潮壁シーウォール案件の工事進捗の遅れなどから、実績は低調に推移しました。なお、同事業において将来に備えた人材投資による経費負担が増加し、利益は減少しました。
以上の結果、環境・エネルギー事業の当連結会計年度の売上高は2,648百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益は86百万円（前年同期比26.7％減）となりました。
（動力・重機等事業）
船舶用エンジン機器・部品の製造受託事業においては、船舶関連機器及び部品の需要が増加傾向で推移してきた結果、受注が拡大し実績は順調に推移しました。また、製造子会社においてコスト低減努力が功を奏し利益率が上昇しました。
以上の結果、動力・重機等事業の当連結会計年度の売上高は2,249百万円（前年同期比11.6％増）、セグメント利益は155百万円（前年同期比73.9％増）となりました。
（防災・安全事業）
消防法施行令の一部改正等により、一定規模の有床診療所等に対してスプリンクラーの設置に補助金を支給する制度は現在も継続中であり、これら補助金関連需要に向けた消火装置ナイアスの重点的な営業展開を進めることで、第３四半期以降、引合いは増加傾向で推移しました。しかしながら、補助金採択率が低下したことによって実績に反映できないものが少なからず発生しました。
一方、当社グループは、こうした状況を踏まえてナイアスを水素ステーションの冷却装置として導入提案することにより受注活動を進めてまいりました。この結果、当期は水素ステーション向け冷却装置として数件の導入実績を積上げることができ、翌期以降はこの実績をさらに拡大していく期待がもてる状況となりました。なお、原子力発電所において安全対策に採用されておりますナイアスについては実機導入に向けた受託業務は継続中であります。
以上の結果、防災・安全事業の当連結会計年度の売上高は743百万円（前年同期比35.6％減）、セグメント利益は68百万円（前年同期比28.3％減）となりました。
これらの結果、当連結会計年度において売上高は5,641百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益は207百万円（前年同期比5.3％増）となりました。
なお、経常利益は193百万円（前年同期比21.2％増）となり、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は143百万円（前年同期比11.6％増）となりました。
(財政状態)
当連結会計年度末における総資産は7,981百万円（前連結会計年度末は7,273百万円）となり、707百万円増加しました。
流動資産は4,189百万円（前連結会計年度末は3,668百万円）となり、521百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加234百万円、現金及び預金の増加126百万円等によるものであります。
固定資産は3,791百万円（前連結会計年度末は3,605百万円）となり、186百万円増加しました。これは主に土地の増加88百万円、機械装置及び運搬具の増加64百万円等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は6,306百万円（前連結会計年度末は6,001百万円）となり、304百万円増加しました。
流動負債は3,753百万円（前連結会計年度末は3,184百万円）となり、569百万円増加しました。これは主に、短期借入金の増加736百万円等によるものであります。
固定負債は2,552百万円（前連結会計年度末は2,817百万円）となり、264百万円減少しました。これは主に長期借入金の減少273百万円等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,197百万円（前連結会計年度末に比べ148百万円増加）となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は151百万円（前連結会計年度は240百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益194百万円、減価償却費138百万円及び投資有価証券評価損32百万円等があった一方、売上債権の増加額233百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は178百万円（前連結会計年度は344百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出159百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は175百万円（前連結会計年度は3百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の純増加額716百万円、長期借入れによる収入1,060百万円及び株式の発行による収入319百万円等があった一方、長期借入金の返済による支出1,395百万円、社債の償還による支出430百万円及び配当金の支払額94百万円等があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
前年同期比（％） |
|
環境・エネルギー事業（千円） |
106,613 |
41.5 |
|
動力・重機等事業 （千円） |
2,202,201 |
108.5 |
|
防災・安全事業 （千円） |
204,178 |
72.4 |
|
合計（千円） |
2,512,993 |
97.8 |
（注）１．セグメント間の内部振替前の金額によっております。
２．金額は販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
前年同期比（％） |
|
環境・エネルギー事業（千円） |
1,936,337 |
117.2 |
|
動力・重機等事業 （千円） |
－ |
－ |
|
防災・安全事業 （千円） |
550,594 |
67.1 |
|
合計（千円） |
2,486,931 |
100.6 |
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比(％) |
受注残高（千円） |
前年同期比(％) |
|
環境・エネルギー事業 |
2,648,101 |
103.5 |
－ |
－ |
|
動力・重機等事業 |
2,486,080 |
104.1 |
1,474,776 |
119.1 |
|
防災・安全事業 |
743,836 |
64.4 |
－ |
－ |
|
合計 |
5,878,018 |
96.3 |
1,474,776 |
119.1 |
（注）１．金額はセグメント間の内部振替前の金額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
前年同期比（％） |
|
環境・エネルギー事業 （千円） |
2,648,101 |
103.5 |
|
動力・重機等事業 （千円） |
2,249,911 |
111.6 |
|
防災・安全事業 （千円） |
743,836 |
64.4 |
|
合計（千円） |
5,641,849 |
98.4 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
②財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における総資産は7,981百万円（前連結会計年度末は7,273百万円）となり、707百万円増加しました。
流動資産は4,189百万円（前連結会計年度末は3,668百万円）となり、521百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加234百万円、現金及び預金の増加126百万円等によるものであります。
固定資産は3,791百万円（前連結会計年度末は3,605百万円）となり、186百万円増加しました。これは主に土地の増加88百万円、機械装置及び運搬具の増加64百万円等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は6,306百万円（前連結会計年度末は6,001百万円）となり、304百万円増加しました。
流動負債は3,753百万円（前連結会計年度末は3,184百万円）となり、569百万円増加しました。これは主に、短期借入金の増加736百万円等によるものであります。
固定負債は2,552百万円（前連結会計年度末は2,817百万円）となり、264百万円減少しました。これは主に長期借入金の減少273百万円等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は1,674百万円（前連結会計年度末は1,271百万円）となり、402百万円増加しました。
これは主に、資本金の増加162百万円、資本剰余金の増加162百万円等によるものであります。
③経営成績の分析
（売上高の分析）
当連結会計年度において売上高は5,641百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益は207百万円（前年同期比5.3％増）となり、営業利益率は、0.3ポイント上昇して3.7％（前連結会計年度は3.4％）となりました。
（環境・エネルギー事業）
水処理機器の卸販売とこれら機器の保守・メンテナンスサービスを一体的に提供できるサービス体制を強みとして、設備工事業者等への営業展開を重点的に行ってまいりました。また、北海道地区への進出に続き、北陸地区においても即戦力となる人材を採用し、営業体制を強化してまいりました。しかしながら、水処理関連や防潮壁シーウォール案件の工事進捗の遅れなどから、実績は低調に推移しました。なお、同事業において将来に備えた人材投資による経費負担が増加し、利益は減少しました。以上の結果、環境・エネルギー事業の当連結会計年度の売上は2,648百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益は86百万円（前年同期比26.7％減）となりました。
（動力・重機等事業）
船舶用エンジン機器・部品の製造受託事業においては、船舶関連機器及び部品の需要が増加傾向で推移してきた結果、受注が拡大し実績は順調に推移しました。また、製造子会社においてコスト低減努力が功を奏し利益率が上昇しました。以上の結果、動力・重機等事業の当連結会計年度の売上高は2,249百万円（前年同期比11.6％増）、セグメント利益は155百万円（前年同期比73.9％増）となりました。
（防災・安全事業）
消防法施行令の一部改正等により、一定規模の有床診療所等に対してスプリンクラーの設置に補助金を支給する制度は現在も継続中であり、これら補助金関連需要に向けた消火装置ナイアスの重点的な営業展開を進めることで、第３四半期以降、引合いは増加傾向で推移しました。しかしながら、補助金採択率が低下したことによって実績に反映できないものが少なからず発生しました。一方、当社は、こうした状況を踏まえてナイアスを水素ステーションの冷却装置として導入提案することにより受注活動を進めてまいりました。この結果、当期は水素ステーション向け冷却装置として数件の導入実績を積上げることができ、翌期以降はこの実績をさらに拡大していく期待がもてる状況となりました。なお、原子力発電所において安全対策に採用されておりますナイアスについては実機導入に向けた受託業務は継続中であります。以上の結果、防災・安全事業の当連結会計年度の売上高は743百万円（前年同期比35.6％減）、セグメント利益は68百万円（前年同期比28.3％減）となりました。
売上原価は、83百万円減少して4,551百万円（前連結会計年度は4,635百万円、1.8％減）となり、売上総利益は、５百万円減少して1,090百万円（前連結会計年度は1,095百万円、0.5％減）となりました。
売上総利益率は、0.2ポイント上昇して19.3％（前連結会計年度は19.1％）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益の分析）
販売費及び一般管理費は、15百万円減少して882百万円（前連結会計年度は898百万円、1.8％減）となりました。これは、主に役員報酬の減少15百万円等によるものであります。
この結果、営業利益は、10百万円増加して207百万円（前連結会計年度は197百万円、5.3％増）となりました。
営業利益率は、0.3ポイント上昇して3.7％（前連結会計年度は3.4％）となりました。
（営業外損益、経常利益の分析）
営業外収益は、固定資産賃貸料17百万円、補助金収入16百万円等により71百万円（前連結会計年度は72百万円、1.4％減）を計上しました。また、営業外費用は、支払利息32百万円、投資有価証券評価損32百万円等により85百万円（前連結会計年度は109百万円、22.1％減）を計上しました。
この結果、経常利益は、33百万円増加して193百万円（前連結会計年度は159百万円、21.2％増）となりました。
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益の分析）
特別利益は、固定資産売却益を計上しました。
特別損失は、固定資産除却損を計上しました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、14百万円増加して143百万円（前連結会計年度は128百万円、11.6％増）となりました。
④資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資、借入金の返済等であります。
また、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金等により、必要とする資金を調達しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は5,189百万円となり、現金及び現金同等物の残高は1,197百万円となっております。
⑤経営戦略の現状と見通し
当社グループが展開しております環境・エネルギー事業におきましては、原子力発電に代わるエネルギー需要が活況となりつつあります。こうした中、排熱利用発電への需要が高まっており、当社グループで製造・販売している水処理機器については、保守・メンテナンスサービス力を高めるための人員体制を強化し、新規需要に加え更新需要の獲得を進めていくことで販売シェアの拡大に努めてまいります。また、熱交換器を発電システムに組み込むためのプロモーションを積極的に行うことを営業戦略としております。
動力・重機等事業におきましては、これまで売上比重の高かった船舶用機器及び部品関係の需要が不透明であることから、プラント関連及び航空機関連等、海から陸へターゲットの切り替えを進めてまいります。
防災・安全事業におきましては、当社が開発し子会社（株式会社三和テスコ）で製造しているスプリンクラー消火装置「ナイアス」の拡販を進め、特に介護施設市場に向けた重点営業を図ってまいる方針であります。介護施設市場におきましては昨今、高齢者専用賃貸住宅の新設需要が増加傾向にあり、これらに対する営業展開を実施していくことで、対象マーケットをさらに拡げることが可能となります。こうしたことから、同賃貸住宅も重点ターゲットに設定し拡販を進めてまいります。
さらに、消防法の改正を受けて、2014年10月に屋内消火栓に新たな基準（広範囲２号消火栓）が設けられました。この基準に当社製品が適合し、かつ電源設備を不要とするため、コスト面で有利な展開を図ることができることから、今後は当該基準による消火栓の設置義務があるホテル、マンション及び量販店等に対してもダイレクトにPRを実施し、新規顧客の獲得に注力してまいります。
⑥経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは①市場から信頼される製商品の提供体制確保と企業認知度の向上、②ストックビジネスを目指した技術力の強化、③製造と販売が一体となった事業組織体制の整備、④人材確保と育成、を経営上の課題として認識しております。これらの課題に対応するため、当社グループの経営陣は、最大限に入手可能な情報に基づき現在の事業環境を確認し、最善の経営方針を立案するよう努めてまいります。
なお、当社はこれまでＭ＆Ａ（企業買収）により事業規模を拡大してきた実績があります。具体的には、連結子会社である株式会社三和テスコ、東洋精機産業株式会社、株式会社ミモトをはじめ数社のＭ＆Ａを行ってまいりました。今後は以上の課題に対してもＭ＆Ａによる経営手法を取り入れ、シナジーの発揮を前提とした効率的な事業展開を推進してまいる方針であります。
（株式譲渡契約）
当社は、2019年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2019年５月24日付で株式会社ミモトの全株式を
取得する株式譲渡契約を締結し、同日付で同社の全株式を取得し子会社化いたしました。
該当事項はありません。