２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年８月31日）	当事業年度 （2019年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	862,723	1,009,715
受取手形	※６ 121,344	※６ 179,578
売掛金	※２ 635,945	※２ 674,315
電子記録債権	33,967	65,667
商品及び製品	32,069	40,328
原材料及び貯蔵品	95	474
前渡金	15,000	75,576
前払費用	24,183	12,079
未収還付法人税等	4,191	14,082
未収入金	※２ 906	※２ 2,536
その他	※２ －	※２ 3,036
貸倒引当金	△104	△130
流動資産合計	1,730,323	2,077,262
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 116,974	※１ 109,047
構築物	7,152	13,215
機械及び装置	4,963	3,967
車両運搬具	8,408	5,593
工具、器具及び備品	59,579	58,945
土地	※１ 723,227	※１ 725,693
建設仮勘定	134	－
有形固定資産合計	920,440	916,464
無形固定資産
ソフトウエア	1,391	665
その他	638	638
無形固定資産合計	2,029	1,303
投資その他の資産
投資有価証券	212,677	227,415
関係会社株式	339,500	390,454
関係会社長期貸付金	－	52,700
出資金	97	98
長期未収入金	1,701	1,701
保険積立金	40,130	40,365
破産更生債権等	2,936	2,891
長期前払費用	62,224	73,297
繰延税金資産	33,095	29,402
投資不動産	※１ 131,370	※１ 129,871
その他	22,781	22,937
貸倒引当金	△4,637	△4,593
投資その他の資産合計	841,877	966,543
固定資産合計	1,764,348	1,884,311
資産合計	3,494,672	3,961,573

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年８月31日）	当事業年度 （2019年８月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 292,458	※２ 325,276
短期借入金	150,000	750,000
1年内返済予定の長期借入金	533,679	486,628
1年内償還予定の社債	300,000	－
未払金	47,915	49,340
未払費用	2,367	3,231
未払法人税等	4,964	14,127
未払消費税等	14,460	14,613
前受金	1,944	9,578
預り金	6,218	11,062
前受収益	1,054	1,018
賞与引当金	9,916	10,626
未払配当金	－	199
その他	43	－
流動負債合計	1,365,021	1,675,702
固定負債
長期借入金	※１ 984,323	※１ 767,142
退職給付引当金	48,741	48,815
役員退職慰労引当金	18,838	16,955
預り保証金	2,747	2,747
固定負債合計	1,054,649	835,659
負債合計	2,419,670	2,511,361
純資産の部
株主資本
資本金	460,758	622,785
資本剰余金
資本準備金	318,458	480,485
資本剰余金合計	318,458	480,485
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	326,210	357,574
利益剰余金合計	326,210	357,574
株主資本合計	1,105,427	1,460,844
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△30,425	△20,595
評価・換算差額等合計	△30,425	△20,595
新株予約権	－	9,962
純資産合計	1,075,001	1,450,211
負債純資産合計	3,494,672	3,961,573

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年９月１日 　至　2018年８月31日)	当事業年度 (自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日)
売上高	※１ 3,630,125	※１ 3,465,465
売上原価	※１ 2,840,906	※１ 2,694,982
売上総利益	789,219	770,482
販売費及び一般管理費	※２ 644,104	※２ 673,150
営業利益	145,114	97,332
営業外収益
受取利息	57	52
受取配当金	※１ 46,128	※１ 66,598
固定資産賃貸料	7,701	7,705
投資有価証券売却益	4,916	－
その他	※１ 24,146	※１ 9,100
営業外収益合計	82,950	83,457
営業外費用
支払利息	13,951	11,025
社債利息	450	225
株式交付費	8,756	1,277
新株予約権発行費	－	6,281
上場関連費用	7,747	－
投資有価証券評価損	11,289	20,467
固定資産賃貸費用	2,443	2,409
その他	4,267	457
営業外費用合計	48,905	42,144
経常利益	179,159	138,646
特別利益
固定資産売却益	164	－
特別利益合計	164	－
特別損失
固定資産除却損	0	－
特別損失合計	0	－
税引前当期純利益	179,324	138,646
法人税、住民税及び事業税	18,080	14,009
法人税等調整額	3,963	△612
法人税等合計	22,044	13,397
当期純利益	157,279	125,248

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	294,750	152,450	152,450	237,310	237,310	684,510
当期変動額
新株の発行	166,008	166,008	166,008			332,017
剰余金の配当				△68,380	△68,380	△68,380
当期純利益				157,279	157,279	157,279
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	166,008	166,008	166,008	88,899	88,899	420,916
当期末残高	460,758	318,458	318,458	326,210	326,210	1,105,427

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△22,793	△22,793	－	661,716
当期変動額
新株の発行				332,017
剰余金の配当				△68,380
当期純利益				157,279
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7,632	△7,632		△7,632
当期変動額合計	△7,632	△7,632	－	413,284
当期末残高	△30,425	△30,425	－	1,075,001

当事業年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	460,758	318,458	318,458	326,210	326,210	1,105,427
当期変動額
新株の発行	162,026	162,026	162,026			324,053
剰余金の配当				△93,885	△93,885	△93,885
当期純利益				125,248	125,248	125,248
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	162,026	162,026	162,026	31,363	31,363	355,417
当期末残高	622,785	480,485	480,485	357,574	357,574	1,460,844

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△30,425	△30,425	－	1,075,001
当期変動額
新株の発行				324,053
剰余金の配当				△93,885
当期純利益				125,248
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	9,830	9,830	9,962	19,792
当期変動額合計	9,830	9,830	9,962	375,209
当期末残高	△20,595	△20,595	9,962	1,450,211

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産及び投資不動産

定率法（ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　10～38年

構築物　　　　　　10～20年

機械及び装置　　　４～17年

車両運搬具　　　　２～７年

工具、器具及び備品２～20年

（２）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．繰延資産の処理方法

（１）株式交付費

支出時に全額費用として計上しております。

（２）新株予約権発行費

支出時に全額費用として計上しております。

５．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

（４）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

６．収益および費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

（１）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を適用しております。

（２）その他の工事

工事完成基準を適用しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」の期首が4,651千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が4,651千円増加しております。

（貸借対照表）

　前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めていた「未収還付法人税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた4,191千円は、「未収還付法人税等」4,191千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年８月31日）	当事業年度 （2019年８月31日）
建物	57,247千円	53,192千円
土地	438,995	438,995
投資不動産	43,445	43,445
計	539,688	535,633

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年８月31日）	当事業年度 （2019年８月31日）
長期借入金	320,000千円	320,000千円
計	320,000	320,000

※２．関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2018年８月31日）	当事業年度 （2019年８月31日）
短期金銭債権	2,409千円	8,032千円
短期金銭債務	16,383	50,357

３．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年８月31日）	当事業年度 （2019年８月31日）
当座貸越限度額の総額	1,100,000千円	1,400,000千円
借入実行残高	100,000	750,000
差引額	1,000,000	650,000

４．保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。

債務保証

	前事業年度 （2018年８月31日）		当事業年度 （2019年８月31日）
株式会社三和テスコ	1,597,677千円		1,562,119千円
東洋精機産業株式会社 株式会社ミモト	891,193 －		979,122 8,310

５．受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （2018年８月31日）	当事業年度 （2019年８月31日）
受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高	267,085千円	216,691千円

※６．期日満期手形の会計処理

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が、期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年８月31日）	当事業年度 （2019年８月31日）
受取手形	－千円	5,944千円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当事業年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
営業取引
売上高 売上原価 営業取引以外の取引高	68,221千円 372,852 46,200	73,498千円 216,405 66,200

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度66％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度34％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年９月１日 　　至　2018年８月31日）	当事業年度 （自　2018年９月１日 　　至　2019年８月31日）
給与手当	204,817千円	236,644千円
役員報酬	113,854	108,590
法定福利費	44,450	50,293
賞与引当金繰入額	7,370	8,004
退職給付費用	3,684	3,180
役員退職慰労引当金繰入額	7,714	808
支払手数料	14,825	21,692
減価償却費	20,916	15,059
貸倒引当金繰入額	△4,239	26

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式380,454千円、関連会社株式10,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式329,500千円、関連会社株式10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年８月31日）		当事業年度 （2019年８月31日）
繰延税金資産
未払事業税	999千円		1,535千円
賞与引当金	3,020		3,236
貸倒引当金	1,444		1,438
棚卸資産評価損	2,268		2,338
退職給付引当金	14,846		14,869
役員退職慰労引当金	5,738		5,164
投資有価証券評価損	23,170		1,215
減価償却超過額	41		36
その他有価証券評価差額金	13,326		9,021
その他	1,322		1,081
繰延税金資産小計	66,178		39,937
評価性引当額（注）１．	△33,082		△10,534
繰延税金資産の合計	33,096		29,402

（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、当事業年度において過年度における投資有価証券評価損の一部を税務上、損金処理したことによるものです。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年８月31日）		当事業年度 （2019年８月31日）
法定実効税率	30.7％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.7		△14.3
住民税均等割	1.9		7.8
評価性引当額の増減	△14.0		△16.3
その他	△0.2		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.3		9.7

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表の「注記事項（企業結合関係）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式としての新株発行）

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

（連結子会社間の吸収合併）

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

（株式取得による会社等の買収）

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	116,974	－	－	7,926	109,047	88,355
	構築物	7,152	7,524	－	1,461	13,215	15,465
	機械及び装置	4,963	－	－	995	3,967	17,221
	車両運搬具	8,408	－	－	2,815	5,593	17,488
	工具、器具及び備品	59,579	500	－	1,134	58,945	45,274
	土地	723,227	2,466	－	－	725,693	－
	建設仮勘定	134	6,900	7,034	－	－	－
	計	920,440	17,390	7,034	14,333	916,464	183,804
無形固定資産	ソフトウエア	1,391	－	－	726	665	4,263
	その他	638	－	－	－	638	－
	計	2,029	－	－	726	1,303	4,263

(注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

構築物　東京都大田区　駐車場整備工事　　　　　7,034千円

構築物　富山県下新川郡朝日町　看板設置工事　　  490千円

土地　　富山県下新川郡朝日町　　　　　　　　　2,466千円

建設仮勘定の当期増加額及び当期減少額は構築物の東京都大田区　駐車場整備工事によるものであります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	4,741	130	148	4,723
賞与引当金	9,916	10,626	9,916	10,626
役員退職慰労引当金	18,838	770	2,653	16,955

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。