当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)臨時報告書
2018年11月30日中国財務局長に提出
2018年11月29日開催の定時株主総会において決議事項が決議されたことによる、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
2019年７月９日中国財務局長に提出
当社において、特定子会社の異動がありましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書であります。
2019年10月25日中国財務局長に提出
2019年10月25日開催の当社臨時取締役会において、協立電機工業株式会社の発行済株式の全株式を取得し、同社を完全子会社化することを目的とした株式譲渡契約を締結することを決議したことによる、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
2019年11月14日中国財務局長に提出
2019年11月14日開催の当社取締役会において、2020年１月１日を合併期日として、当社の連結子会社である株式会社三和テスコを吸収合併存続会社、同じく当社の連結子会社である株式会社ミモトを吸収合併消滅会社とする吸収合併を決議したことによる、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書であります。
(2)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第30期）（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）2018年11月29日中国財務局長に提出
(3)内部統制報告書
事業年度（第30期）（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）2018年11月29日中国財務局長に提出
(4)四半期報告書及び確認書
（第31期第１四半期）（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）2019年１月15日中国財務局長に提出
（第31期第２四半期）（自 2018年12月１日 至 2019年２月28日）2019年４月15日中国財務局長に提出
（第31期第３四半期）（自 2018年３月１日 至 2019年５月31日）2019年７月16日中国財務局長に提出
(5)有価証券届出書
2018年12月14日中国財務局長に提出
新株予約権証券（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）の発行によるものであります。