第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年９月１日から2021年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年９月１日から2021年８月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修に参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2020年８月31日）	当連結会計年度 （2021年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,250,258	2,109,552
受取手形及び売掛金	1,396,612	1,460,164
電子記録債権	143,404	182,747
商品及び製品	112,564	44,823
仕掛品	380,566	279,693
原材料及び貯蔵品	30,099	34,707
その他	393,828	168,006
貸倒引当金	△9,172	△13,670
流動資産合計	4,698,163	4,266,026
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 1,845,180	※２ 1,957,887
減価償却累計額	△1,055,513	△1,162,280
建物及び構築物（純額）	789,667	795,607
機械装置及び運搬具	※２ 1,923,583	※２ 1,988,284
減価償却累計額	△1,615,944	△1,691,396
機械装置及び運搬具（純額）	307,638	296,888
土地	※２ 1,996,853	※２ 2,028,102
建設仮勘定	19,200	630
その他	334,826	403,727
減価償却累計額	△219,904	△283,558
その他（純額）	114,921	120,168
有形固定資産合計	3,228,281	3,241,396
無形固定資産
のれん	7,606	6,736
その他	7,138	5,716
無形固定資産合計	14,744	12,453
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 203,703	※１ 455,402
繰延税金資産	88,901	84,858
投資不動産	※２ 174,656	※２ 173,180
その他	243,853	311,497
貸倒引当金	△2,939	△9,756
投資その他の資産合計	708,175	1,015,183
固定資産合計	3,951,201	4,269,033
資産合計	8,649,364	8,535,059

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2020年８月31日）	当連結会計年度 （2021年８月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	341,581	349,836
短期借入金	※２ 1,670,000	※２ 1,570,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 948,335	※２ 842,346
１年内償還予定の社債	20,000	－
未払金	95,308	74,395
未払法人税等	75,350	75,172
賞与引当金	24,557	26,949
その他	149,163	170,519
流動負債合計	3,324,295	3,109,219
固定負債
長期借入金	※２ 2,451,037	※２ 2,345,329
繰延税金負債	87,750	80,768
役員退職慰労引当金	19,105	20,395
退職給付に係る負債	140,665	144,485
その他	47,383	37,761
固定負債合計	2,745,941	2,628,739
負債合計	6,070,236	5,737,959
純資産の部
株主資本
資本金	1,013,297	1,062,420
資本剰余金	870,997	920,120
利益剰余金	709,595	814,679
自己株式	△138	△231
株主資本合計	2,593,752	2,796,988
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△15,647	111
その他の包括利益累計額合計	△15,647	111
新株予約権	1,023	－
純資産合計	2,579,128	2,797,100
負債純資産合計	8,649,364	8,535,059

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年９月１日 　至　2020年８月31日)	当連結会計年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)
売上高	6,104,774	6,256,401
売上原価	※１,※２ 4,881,030	※１,※２ 4,971,742
売上総利益	1,223,743	1,284,659
販売費及び一般管理費	※３ 1,003,889	※３ 1,007,880
営業利益	219,853	276,778
営業外収益
受取利息	840	317
受取配当金	4,495	1,282
固定資産賃貸料	16,676	15,815
投資有価証券売却益	32,279	6,762
保険解約返戻金	25,147	1,049
補助金収入	1,000	10,442
その他	25,849	27,893
営業外収益合計	106,287	63,562
営業外費用
支払利息	31,496	28,086
株式交付費	2,771	779
投資有価証券評価損	23,310	5,430
その他	12,627	10,309
営業外費用合計	70,205	44,605
経常利益	255,935	295,735
特別利益
固定資産売却益	※４ 1,186	※４ 2,227
固定資産受贈益	－	24,888
投資有価証券売却益	44,800	－
負ののれん発生益	24,310	－
役員退職慰労引当金戻入額	11,496	－
特別利益合計	81,793	27,116
特別損失
固定資産除却損	※５ 972	※５ 480
会員権評価損	1,417	－
特別損失合計	2,390	480
税金等調整前当期純利益	335,338	322,371
法人税、住民税及び事業税	119,125	139,326
法人税等調整額	△6,651	△10,227
法人税等合計	112,473	129,098
当期純利益	222,865	193,272
親会社株主に帰属する当期純利益	222,865	193,272

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年９月１日 　至　2020年８月31日)	当連結会計年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)
当期純利益	222,865	193,272
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11,275	15,759
その他の包括利益合計	11,275	15,759
包括利益	234,141	209,032
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	234,141	209,032

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	622,785	480,485	588,624	－	1,691,895
当期変動額
新株の発行	390,512	390,512			781,024
剰余金の配当			△101,895		△101,895
自己株式の取得				△138	△138
親会社株主に帰属する当期純利益			222,865		222,865
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	390,512	390,512	120,970	△138	901,856
当期末残高	1,013,297	870,997	709,595	△138	2,593,752

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△26,923	△26,923	9,962	1,674,934
当期変動額
新株の発行				781,024
剰余金の配当				△101,895
自己株式の取得				△138
親会社株主に帰属する当期純利益				222,865
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	11,275	11,275	△8,938	2,337
当期変動額合計	11,275	11,275	△8,938	904,193
当期末残高	△15,647	△15,647	1,023	2,579,128

当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,013,297	870,997	709,595	△138	2,593,752
当期変動額
新株の発行	49,122	49,122			98,245
剰余金の配当			△88,188		△88,188
自己株式の取得				△93	△93
親会社株主に帰属する当期純利益			193,272		193,272
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	49,122	49,122	105,083	△93	203,236
当期末残高	1,062,420	920,120	814,679	△231	2,796,988

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△15,647	△15,647	1,023	2,579,128
当期変動額
新株の発行				98,245
剰余金の配当				△88,188
自己株式の取得				△93
親会社株主に帰属する当期純利益				193,272
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	15,759	15,759	△1,023	14,735
当期変動額合計	15,759	15,759	△1,023	217,972
当期末残高	111	111	－	2,797,100

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年９月１日 　至　2020年８月31日)	当連結会計年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	335,338	322,371
減価償却費	147,103	157,515
のれん償却額	869	869
負ののれん発生益	△24,310	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7,389	11,314
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△40,010	1,290
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,296	2,391
受注損失引当金の増減額（△は減少）	449	278
会員権評価損	1,417	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,189	3,819
投資有価証券売却損益（△は益）	△77,079	△6,762
投資有価証券評価損益（△は益）	23,310	5,430
保険解約返戻金	△25,147	△1,049
固定資産除却損	972	480
受取利息及び受取配当金	△5,336	△1,600
支払利息	31,496	28,086
為替差損益（△は益）	130	857
株式交付費	2,771	779
売上債権の増減額（△は増加）	314,063	△109,711
たな卸資産の増減額（△は増加）	△53,745	164,006
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,186	△2,227
固定資産受贈益	－	△24,888
仕入債務の増減額（△は減少）	△169,194	8,254
未払金の増減額（△は減少）	△22,909	△7,899
前渡金の増減額（△は増加）	△115,344	191,366
その他	△92,002	△26,890
小計	238,940	718,083
利息及び配当金の受取額	5,340	1,602
利息の支払額	△35,592	△23,992
法人税等の支払額	△104,085	△119,487
営業活動によるキャッシュ・フロー	104,602	576,206
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△177,410	△347,700
定期預金の払戻による収入	306,390	297,333
投資有価証券の取得による支出	△278	△268,693
投資有価証券の払戻による収入	9,701	4,714
投資有価証券の売却による収入	192,372	36,659
有形固定資産の取得による支出	△170,336	△153,888
有形固定資産の売却による収入	3,084	2,359
保険積立金の積立による支出	△1,086	△3,106
保険積立金の解約による収入	19,843	2,003
貸付けによる支出	△201,494	△50,000
貸付金の回収による収入	101,524	50,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △114,347	※２ －
その他	1,008	501
投資活動によるキャッシュ・フロー	△31,028	△429,815

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年９月１日 　至　2020年８月31日)	当連結会計年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△100,000
長期借入れによる収入	1,652,000	1,068,000
長期借入金の返済による支出	△1,788,588	△1,279,697
株式の発行による収入	728,273	96,442
社債の償還による支出	△20,000	△20,000
リース債務の返済による支出	△9,458	△11,230
配当金の支払額	△101,278	△90,027
自己株式の取得による支出	△138	△93
財務活動によるキャッシュ・フロー	460,810	△336,604
現金及び現金同等物に係る換算差額	△130	△857
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	534,254	△191,072
現金及び現金同等物の期首残高	1,197,160	1,731,415
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,731,415	※１ 1,540,342

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　3社

株式会社三和テスコ

東洋精機産業株式会社

協立電機工業株式会社

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの　　　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．たな卸資産

・商品及び製品、原材料及び貯蔵品、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価

切下げの方法により算定）を採用しております。

ただし、船舶用ディーゼルエンジン台板、その他の船舶用関連機器及び各種プラント機器類については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～50年

機械装置及び運搬具　４～17年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

・自社利用のソフトウェア　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま

す。

・その他の無形固定資産　　　定額法によっております。

ハ．リース資産　　　　　　　　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）繰延資産の処理方法

株式交付費　　　　　　　　支出時に全額費用として計上しております。

（４）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金　　　　　　　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金　　　　　　　 当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．受注損失引当金　　　　　　株式会社三和テスコは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

ニ．役員退職慰労引当金　　　　役員の退職慰労金の支出に備えて、当社及び一部の連結子会社は役員退

職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

（５）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（６）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

ロ．その他の工事

工事完成基準を適用しております。

（７）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

⑴　工事進行基準による収益認識

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　工事進行基準による売上高　1,134,073千円

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。工事進行基準による収益は、工事進捗度に基づき測定され、進捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくいため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識を有する営業担当者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものであります。

　当連結会計年度の工事進行基準の適用のために行った工事原価総額の見積りが翌連結会計年度に変更が生じた場合には、当該変更に伴う収益の増加又は減少は翌連結会計年度の連結財務諸表に反映されます。

⑵　非上場株式の評価

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　投資有価証券（非上場株式）　176,560千円

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券であり、移動平均法による原価法を取得原価として連結貸借対照表の投資有価証券に計上しております。

　超過収益力等を加味して取得した非上場株式については、１株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べて50％超低下しており、また、投資先企業の投資時における事業計画の達成状況、将来の成長性等を総合的に勘案して超過収益力等の低下が認められるものについて減損処理を行うこととしております。

　非上場株式の評価は、経営者による仮定や判断を伴い不確実性を伴うものであり、実質価額の算定において、前提となる見積りや仮定に変動が生じ、当該実質価額の算定額が変動した場合には、翌連結会計年度以降において影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

2022年８月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年８月31日）	当連結会計年度 （2021年８月31日）
投資有価証券（株式）	10,000千円	－千円

※２．　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年８月31日）	当連結会計年度 （2021年８月31日）
建物及び構築物	555,172千円	583,672千円
機械装置及び運搬具 土地 投資不動産	25,193 1,396,350 78,445	18,370 1,661,611 78,445
計	2,055,161	2,342,099

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年８月31日）	当連結会計年度 （2021年８月31日）
短期借入金	－千円	58,415千円
１年内返済予定の長期借入金	243,905	315,640
長期借入金	1,304,517	1,070,329
計	1,548,422	1,444,384

３．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年８月31日）	当連結会計年度 （2021年８月31日）
当座貸越限度額の総額	2,570,000千円	2,670,000千円
借入実行残高	1,650,000	1,550,000
差引額	920,000	1,120,000

４．受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2020年８月31日）	当連結会計年度 （2021年８月31日）
受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高	454,715千円	354,253千円

（連結損益計算書関係）

※１．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
	449千円	278千円

※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 　　至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 　　至　2021年８月31日）
	△5,689千円	6,290千円

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 　　至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 　　至　2021年８月31日）
給与手当	299,427千円	302,168千円
役員報酬	175,520	194,955
賞与引当金繰入額	7,753	8,160
退職給付費用	4,334	7,866
役員退職慰労引当金繰入額	1,085	870
貸倒引当金繰入額	8,122	11,314

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
機械装置及び運搬具	1,186千円	2,227千円

※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
建物及び構築物	958千円	－千円
機械装置及び運搬具	0	460
その他（工具、器具及び備品）	13	19
計	972	480

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	26,176千円	23,783千円
組替調整額	△9,838	△735
税効果調整前	16,338	23,048
税効果額	△5,062	△7,289
その他有価証券評価差額金	11,275	15,759
その他の包括利益合計	11,275	15,759

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	2,037,900	283,500	－	2,321,400
合計	2,037,900	283,500	－	2,321,400
自己株式
普通株式　（注）２	－	640	－	640
合計	－	640	－	640

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加283,500株の内訳は以下の通りであります。

ストック・オプションの行使による増加                      6,000株

第３回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使による増加  262,900株

特定譲渡制限付株式としての新株発行による増加             14,600株

２．普通株式の自己株式の株式数の増加640株の内訳は以下のとおりであります。

特定譲渡制限付株式の割当対象者からの無償取得による増加      600株

単元未満株式の買取りによる増加                               40株

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(千円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	行使価額修正条項付新株予約権(第3回新株予約権) (注)	普通株式	293,000	－	262,900	30,100	1,023

（注）行使価額修正条項付新株予約権(第3回新株予約権)の当連結会計年度の減少は新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年11月28日 定時株主総会	普通株式	101,895	50	2019年８月31日	2019年11月29日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年11月27日 定時株主総会	普通株式	88,188	利益剰余金	38	2020年８月31日	2020年11月30日

当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	2,321,400	32,100	－	2,353,500
合計	2,321,400	32,100	－	2,353,500
自己株式
普通株式　（注）２	640	530	－	1,170
合計	640	530	－	1,170

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加32,100株の内訳は以下の通りであります。

ストック・オプションの行使による増加                            2,000株

第３回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使による増加         30,100株

２．普通株式の自己株式の株式数の増加530株の内訳は以下のとおりであります。

特定譲渡制限付株式の割当対象者からの無償取得による増加            500株

単元未満株式の買取りによる増加                                     30株

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(千円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	行使価額修正条項付新株予約権(第3回新株予約権) (注)	普通株式	30,100	－	30,100	－	－

（注）行使価額修正条項付新株予約権(第3回新株予約権)の当連結会計年度の減少は新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年11月27日 定時株主総会	普通株式	88,188	38	2020年８月31日	2020年11月30日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年11月29日 定時株主総会	普通株式	89,388	利益剰余金	38	2021年８月31日	2021年11月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
現金及び預金	2,250,258千円	2,109,552千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△518,843	△569,209
現金及び現金同等物	1,731,415	1,540,342

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

株式の取得により新たに協立電機工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	254,788千円
固定資産	218,530
のれん	△24,310
流動負債	△63,782
固定負債	△135,225
新規連結子会社株式の取得価額	250,000
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△135,652
差引：新規連結子会社株式の取得による支出	114,347

当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

主として、動力・重機等事業における生産設備（「機械装置及び運搬具」）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、発行体の信用リスク及び市場価格等の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月の支払期日であります。

借入金及び社債は、主に、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

販売管理規程等の社内規程に従い、営業債権について、主要な取引先及び契約先ごとに期日及び残高を管理するとともに、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

借入金及び社債に係る金利変動リスクについては、財務担当部署が金利動向を注視し金融機関個別に金利の交渉を行うことにより金利変動リスクを軽減しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,250,258	2,250,258	－
(2）受取手形及び売掛金	1,396,612	1,396,612	－
(3）投資有価証券	97,303	97,303	－
資産計	3,744,174	3,744,174	－
(1）支払手形及び買掛金	341,581	341,581	－
(2）短期借入金	1,670,000	1,670,000	－
(3）長期借入金（※）	3,399,372	3,400,788	1,416
(4）社債	20,000	20,039	39
負債計	5,430,953	5,432,409	1,455

（※）１年以内返済予定額を含んでおります。

当連結会計年度（2021年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,109,552	2,109,552	－
(2）受取手形及び売掛金	1,460,164	1,460,164	－
(3）投資有価証券	278,842	278,842	－
資産計	3,848,559	3,848,559	－
(1）支払手形及び買掛金	349,836	349,836	－
(2）短期借入金	1,570,000	1,570,000	－
(3）長期借入金（※）	3,187,675	3,192,226	4,551
負債計	5,107,511	5,112,062	4,551

（※）１年以内返済予定額を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引金融機関等から提示等された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）長期借入金、（４）社債

元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年８月31日）	当連結会計年度 （2021年８月31日）
非上場株式	96,400	176,560
関連会社株式	10,000	－

非上場株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,245,763	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,396,612	－	－	－
合計	3,642,376	－	－	－

当連結会計年度（2021年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,103,734	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,460,164	－	－	－
合計	3,563,899	－	－	－

４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,670,000	－	－	－	－	－
社債	20,000	－	－	－	－	－
長期借入金	948,335	768,150	787,675	464,080	232,797	198,335
合計	2,638,335	768,150	787,675	464,080	232,797	198,335

当連結会計年度（2021年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,570,000	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－	－
長期借入金	842,346	837,721	722,648	398,839	274,275	111,846
合計	2,412,346	837,721	722,648	398,839	274,275	111,846

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年８月31日）

	区分	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	7,151	5,016	2,134
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	7,151	5,016	2,134
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	6,329	9,940	△3,611
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	83,822	106,007	△22,185
	小計	90,151	115,947	△25,796
合計		97,303	120,964	△23,661

当連結会計年度（2021年８月31日）

	区分	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,298	2,621	677
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	125,835	121,951	3,884
	小計	129,134	124,572	4,561
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	8,997	11,006	△2,008
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	140,710	143,119	△2,408
	小計	149,708	154,125	△4,417
合計		278,842	278,698	144

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

区分	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	111,867	72,436	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	80,504	4,643	－
合計	192,372	77,079	－

当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

区分	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	1,111	299	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	35,547	6,462	－
合計	36,659	6,762	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について23,310千円（その他有価証券の株式23,310千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について5,430千円（その他有価証券の株式5,430千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	118,360千円	140,665千円
連結子会社増加による増加額	19,115千円	－千円
退職給付費用	13,869千円	18,048千円
退職給付の支払額	△10,004千円	△13,329千円
制度への拠出額	△675千円	△900千円
退職給付に係る負債の期末残高	140,665千円	144,485千円

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年８月31日）	当連結会計年度 （2021年８月31日）
積立型制度の退職給付債務	30,555千円	33,425千円
年金資産	△9,595千円	△10,495千円
	20,959千円	22,929千円
非積立型制度の退職給付債務	119,705千円	121,555千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	140,665千円	144,485千円
退職給付に係る負債	140,665千円	144,485千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	140,665千円	144,485千円

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度	13,869千円
当連結会計年度	18,048千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	第２回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　１名 外部協力者　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　20,000株
付与日	2013年10月29日
権利確定条件	付されておりません。
対象勤務期間	2013年９月21日から2015年12月１日まで
権利行使期間	2015年12月１日から2022年11月30日まで

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年９月29日付株式分割（１株につき400株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2021年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

		第２回ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		2,000
権利確定		－
権利行使		2,000
失効		－
未行使残		－

（注）2017年９月29日付株式分割（１株につき400株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

		第２回ストック・オプション
権利行使価格	（円）	750
行使時平均株価	（円）	3,120
付与日における公正な評価単価	（円）	－

(注）2017年９月29日付株式分割（１株につき400株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションについて、公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。

また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式等により算出した価格を総合的に勘案して決定する方法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

	第２回ストック・オプション
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額（千円）	－
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額（千円）	4,740

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年８月31日）		当連結会計年度 （2021年８月31日）
繰延税金資産
未払事業税	7,264千円		7,310千円
賞与引当金	3,840		4,064
未払賞与	4,168		4,752
貸倒引当金	3,995		7,632
受注損失引当金	154		249
棚卸資産評価損	33,542		35,607
資産除去債務	4,470		4,470
特定譲渡制限付株式	4,433		8,721
退職給付引当金	46,345		47,615
役員退職慰労引当金	6,221		6,642
投資有価証券評価損	245		1,915
減価償却超過額	6,749		7,080
その他有価証券評価差額金	7,516		373
建物評価差額金	3,935		3,694
土地評価差額金	20,866		20,866
その他	4,991		8,171
繰延税金資産小計	158,741		169,168
評価性引当額	△36,417		△44,618
繰延税金資産合計	122,324		124,550
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－		△146
土地評価差額金	△115,034		△115,034
特別償却準備金	△5,025		△1,480
その他	△1,111		△3,798
繰延税金負債合計	△121,172		△120,460
繰延税金資産（負債）の純額	1,151		4,090

（注）繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、当連結会計年度における貸倒引当金の繰入れによるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年８月31日）		当連結会計年度 （2021年８月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.3
住民税均等割	3.7		3.9
連結子会社との税率差異	1.9		2.4
評価性引当額の増減	△3.9		3.3
その他	0.2		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5		40.1

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社及び連結子会社では、広島県、岡山県において、賃貸住宅等（駐車場を含む）を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,880千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,106千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	214,143	212,619
	期中増減額	△1,524	△39,439
	期末残高	212,619	173,180
期末時価		202,739	171,751

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費1,524千円であります。当連結会計年度の主な減少額は、前連結会計年度に計上していた38,390千円を賃貸不動産に含めていないことによるものであります。

３．当連結会計年度末における時価は、主として固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであり

ます。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業部及び連結子会社を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「環境・エネルギー事業」、「動力・重機等事業」及び「防災・安全事業」の３つの報告セグメントとしております。

「環境・エネルギー事業」は、水処理及び環境改善を目的とした環境関連機器の製造・販売並びに熱交換器を主力としたエネルギー関連機器の製造、販売を行っております。

「動力・重機等事業」は、船舶用機械及び部品、プラント関係機器及びその他動力関係部品の製造・販売を行っております。

「防災・安全事業」は、屋内・屋外消火栓、スプリンクラー消火設備用加圧送水装置の製造・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	環境・エネルギー	動力・重機等	防災・安全	計
売上高
外部顧客への売上高	2,961,901	2,410,511	732,360	6,104,774	－	6,104,774
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,523	－	－	1,523	△1,523	－
計	2,963,425	2,410,511	732,360	6,106,298	△1,523	6,104,774
セグメント利益	100,177	190,916	54,251	345,345	△125,491	219,853
セグメント資産	2,255,679	3,946,238	401,788	6,603,706	2,045,658	8,649,364
その他の項目
減価償却費	17,799	117,318	5,679	140,797	6,306	147,103
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	91,259	84,274	22,645	198,179	600	198,779

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△642
全社費用※	△124,849
合計	△125,491

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△21,224
全社資産※	2,066,883
合計	2,045,658

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（３）その他の項目　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当連結会計年度
減価償却費	6,306
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	600
合計	6,906

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	環境・エネルギー	動力・重機等	防災・安全	計
売上高
外部顧客への売上高	3,561,067	2,234,239	461,093	6,256,401	－	6,256,401
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,990	－	－	7,990	△7,990	－
計	3,569,058	2,234,239	461,093	6,264,391	△7,990	6,256,401
セグメント利益	158,938	201,442	47,574	407,955	△131,176	276,778
セグメント資産	2,147,021	4,047,995	279,680	6,474,698	2,060,361	8,535,059
その他の項目
減価償却費	22,854	123,093	5,427	151,374	6,141	157,515
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	36,027	120,798	9,238	166,064	2,680	168,744

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△190
全社費用※	△130,985
合計	△131,176

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△24,199
全社資産※	2,084,561
合計	2,060,361

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（３）その他の項目　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当連結会計年度
減価償却費	6,141
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,680
合計	8,821

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）及び

当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

				（単位：千円）
	環境・エネルギー	動力・重機等	防災・安全	合計
当期償却額	－	850	18	869
当期末残高	－	7,440	165	7,606

当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

				（単位：千円）
	環境・エネルギー	動力・重機等	防災・安全	合計
当期償却額	－	850	18	869
当期末残高	－	6,590	146	6,736

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）

環境・エネルギー事業において、協立電機工業株式会社の株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は24,310千円であります。

当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
１株当たり純資産額	1,110.89円	1,189.08円
１株当たり当期純利益	104.69円	82.24円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	104.38円	82.21円

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	222,865	193,272
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	222,865	193,272
普通株式の期中平均株式数（株）	2,128,712	2,350,024
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	6,373	896
（うち新株予約権（株））	6,373	896
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（株式取得による会社等の買収）

　当社は、2021年９月14日開催の取締役会において、株式会社マリンリバー（福岡県糟屋郡、代表取締役社長吉原幸志）の株式を取得し子会社化する株式譲渡契約の締結を決議し、2021年９月16日に株式会社マリンリバーを子会社化しております。

１．株式取得の目的

今般の株式取得の対象先である株式会社マリンリバーの主要製品は、海水用ヒートポンプチラー、チタン熱交換器、シェル＆コイル熱交換器、シェル＆チューブ熱交換器などとなっており、同社は主に水産試験場や活魚センターなどで使用される水産設備についての設計・製造・施工を行っております。

また、株式会社マリンリバーは製品の自社開発を手掛けており、長年の業歴の中で培い、かつ特許を取得した技術力については、業界内で高い評価を得ております。加えて、同社においては、競合先が少なく、その少ない競合先よりも低コストでの製造販売が可能なビジネスモデルとなっており、いわゆるニッチトップ企業でもあります。

本件株式取得後における、当社グループ企業としての株式会社マリンリバーの成長余地及び相乗効果については、以下に掲げる内容を想定しております。

①近年、養殖漁業の業界については、農林水産省が2030年の養殖魚輸出額を2018年比で10倍増加まで目指しているという環境もあり、そのために他業種からの参入も始まってきているなど、将来性に期待できる業界であります。その中でも株式会社マリンリバーは専門性が高いニッチトップの企業であり、当社グループへ加入することによって、人員体制の拡大、技術力の向上、販路の拡大、財務基盤の安定などが見込まれ、同社の事業基盤の更なる成長が見込まれます。

②株式会社マリンリバーの主要製品については、当社の連結子会社での製造が一部可能な製品もあり、また、その製品納入先には当社の商品であるポンプやブロワなども付随して販売できる可能性があり、製造面及び販売面での相乗効果が見込まれます。

③株式会社マリンリバーの代表取締役社長 吉原幸志氏は、当社による本件株式取得後においても、同社の代表取締役社長を継続しております。当社は、同氏の優秀な経営能力や営業能力を高く評価しており、当社グループ加入後におけるグループ内連携によって、同氏にその能力を従来以上に存分に発揮していただき、株式会社マリンリバーのみならず当社グループ全体の企業価値向上に寄与していただけるものと想定しております。

以上のことから、株式会社マリンリバーを当社グループに迎え入れることは、当社グループにとって非常に有益であると考え、株式譲渡契約を締結いたしました。

２．株式取得の相手会社の名称、事業の内容、規模

(１) 被取得企業の名称：株式会社マリンリバー

(２) 事業の内容：魚介類等水産物の養殖等に関する設備設計及び施工冷却加温装置・熱交換器の設計製作

(３) 資本金の額：   10,000千円(2020年９月30日現在)

(４) 総資産の額： 265,925千円（2020年９月30日現在）

(５) 売上高：　　　 198,363千円（2020年９月期）

(注)売上高には消費税等が含まれております。

３．株式取得の時期

2021年９月16日

４．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

(１) 取得する株式の数

200株

(２) 取得価額

株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせて頂きます。

※取得価額は、財務・税務・法務・労務デューデリジェンスを実施した上で、客観的で合理的な評価方法に基づく評価額を考慮して合意した金額となっております。

(３) 取得後の持分比率

100％

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
株式会社三和テスコ	第５回無担保社債 (注)	2016年 ３月31日	20,000 (20,000)	－ (    －)	0.2	無し	2021年 ３月31日
合計	－	－	20,000 (20,000)	－ (    －)	－	－	－

（注）．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,670,000	1,570,000	0.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	948,335	842,346	0.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	10,819	11,716	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,451,037	2,345,329	0.6	2022年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	28,432	21,699	－	2022年～2027年
合計	5,108,623	4,791,090	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	837,721	722,648	398,839	274,275
リース債務	9,959	4,997	3,622	2,447

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,700,086	3,243,657	4,684,449	6,256,401
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	52,870	136,487	236,734	322,371
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	34,821	89,648	155,425	193,272
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	14.85	38.19	66.16	82.24

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	14.85	23.09	27.96	16.09