当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染被害の拡大に伴う世界経済への影響などが懸念され、我が国においても引き続き景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループにおいては、このような環境下で主に関東、関西を中心に営業訪問活動の制約を受けるなか、テレビ会議システムを積極的に活用した営業に切り替えるなど、効率化重視の展開を図ることで対応してまいりました。この他、前期から持越しとなっている防潮壁「シーウォール」の工事が進捗し経営成績に寄与したことなどにより、総じて経営成績は順調に推移しました。
これらの成果によって、全体の収益及び利益が伸長し、第１四半期連結累計期間においては上場来初めて、各段階利益（営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益）において黒字化を達成しました。
以上の結果、売上高1,700百万円（前年同期比29.0％増）、営業利益52百万円（前年同期は営業損失9百万円）、経常利益52百万円（前年同期は経常損失4百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益34百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失7百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（環境・エネルギー事業）
前期から持越しておりました防潮壁工事が進捗したことや、前期第２四半期末に子会社化した協立電機工業株式会社の経営成績も順調に推移しました。また、これらのことに加えて、オゾン装置の販売が伸びてきたことも寄与し経営成績は順調に推移しました。
以上の結果、環境・エネルギー事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は1,036百万円（前年同期比66.5％増）、セグメント利益41百万円（前年同期はセグメント損失21百万円）となりました。
（動力・重機等事業）
船舶、プラント関連市場及び工作機械関連市場において、新規開拓を重点施策に挙げて営業推進中である一方、受注案件の計上時期が下半期に偏る傾向があったことから、総じて経営成績は低調な推移となりました。
以上の結果、動力・重機等事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は568百万円（前年同期比7.2％減）、セグメント利益32百万円（前年同期比17.7％減）となりました。
（防災・安全事業）
コロナ禍において、病院や介護施設の消防設備需要の停滞が懸念されるものの、主要得意先からの受注は前年同期並みで推移しました。また、テレビ会議システムを営業展開に活用してきたことで病院、介護施設に対する訪問及び出張等による営業経費の低減化が図れたことや、製造コストの徹底した見直しにより利益率が上昇しました。
以上の結果、防災・安全事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は94百万円（前年同期比14.8％増）、セグメント利益11百万円（前年同期比220.8％増）となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間期末における総資産は8,726百万円（前連結会計年度末は8,649百万円）となり、76百万円増加しました。
流動資産は4,625百万円（前連結会計年度末は4,698百万円）となり、72百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金が226百万円増加した一方、商品及び製品が66百万円、その他に含まれる前渡金が189百万円減少したことによるものであります。
固定資産は4,100百万円（前連結会計年度末は3,951百万円）となり、149百万円増加しました。これは主に、建物及び構築物の増加16百万円、投資有価証券の増加49百万円等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は6,103百万円（前連結会計年度末は6,070百万円）となり、33百万円増加しました。
流動負債は3,259百万円（前連結会計年度末は3,324百万円）となり、65百万円減少しました。これは主に1年内返済予定の長期借入金の減少45百万円、未払法人税等の減少53百万円等によるものであります。
固定負債は2,844百万円（前連結会計年度末は2,745百万円）となり、98百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加105百万円等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,622百万円（前連結会計年度末は2,579百万円）となり、43百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が53百万円減少した一方、資本金が48百万円、資本剰余金が48百万円増加したこと等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。