当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動が制限されておりましたが、段階的な経済活動の再開に伴い、景気の先行き不透明感は依然として残るものの、持ち直しの動きも期待されているところであります。
当社グループは、このような環境下で国土強靭化計画の進捗を背景に、防潮壁「シーウォール」の受注を積み上げ、実績に反映してきたこと等で業績を牽引しました。
一方、ウイルス感染が拡大していることへの対応としてリモート会議システムを営業に積極的に活用することで、これまで移動や出張等により発生していた経費を削減してきました。
こうした取組みによって売上高及び利益が増加し、総じて経営成績は順調に推移しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,243百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益131百万円（前年同期比52.7％増）、経常利益134百万円（前年同期比39.9％増）となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は89百万円（前年同期比2.6％増）となり、上記の各段階利益の前年同期比の伸び率に対して低水準となりました。
この要因は、前第２四半期連結累計期間においては、協立電機工業株式会社のＭ＆Ａによる負ののれん発生益24百万円を特別利益に計上しておりましたが、当第２四半期連結累計期間では、これに相当する特別利益が発生しなかったためであります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（環境・エネルギー事業）
国土強靭化計画の一環である津波対策を背景として、防潮壁「シーウォール」の売上が飛躍的に増加しました。
このほか、新型コロナウイルス感染症対策としてのオゾン装置の拡販効果が徐々に成果に表れてきております。
さらに、これらのことに加えて、前第２四半期連結会計期間より子会社化した協立電機工業株式会社の業績が上乗せされ、全体として経営成績は好調に推移しました。
以上の結果、環境・エネルギー事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は1,875百万円（前年同期比29.1％増）、セグメント利益は85百万円（前年同期比239.3％増）となりました。
（動力・重機等事業）
船舶、プラント関連市場及び工作機械関連市場において、新規顧客の開拓を重点施策に挙げて営業活動を展開してまいりました。しかしながら、受注案件の計上時期が下半期に偏る傾向があり、実績に反映できていない案件が増加したことで、総じて経営成績は低調な推移となりました。
以上の結果、動力・重機等事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は1,124百万円（前年同期比12.6％減）、セグメント利益は86百万円（前年同期比9.6％減）となりました。
（防災・安全事業）
ウイルス感染被害が拡大してきたことに対応し、営業手法にリモート会議システムの導入を促進してまいりました。このことにより顧客や現場への訪問、出張経費の削減につながりました。
一方、病院や介護施設においては需要環境が想定以上の低水準で推移し、経費は圧縮できたものの、当社グループが持つ引合い案件におきましては設置時期を延期するものが多数発生し、経営成績は低調に推移しました。
以上の結果、防災・安全事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は244百万円（前年同期比30.7％減）、セグメント利益16百万円（前年同期比7.0％減）となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間期末における総資産は8,862百万円（前連結会計年度末は8,649百万円）となり、212百万円増加しました。流動資産は4,779百万円（前連結会計年度末は4,698百万円）となり、81百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加119百万円、電子記録債権の増加98百万円等によるものであります。固定資産は4,082百万円（前連結会計年度末は3,951百万円）となり、131百万円増加しました。これは主に、建物及び構築物の増加９百万円、投資有価証券の増加53百万円等によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は6,175百万円（前連結会計年度末は6,070百万円）となり、105百万円増加しました。流動負債は3,261百万円（前連結会計年度末は3,324百万円）となり、62百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が81百万円増加した一方、短期借入金が100百万円、未払法人税等が20百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は2,913百万円（前連結会計年度末は2,745百万円）となり、167百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加170百万円等によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,686百万円（前連結会計年度末は2,579百万円）となり、107百万円増加しました。これは主に、新株予約権の行使による資本金の増加49百万円及び資本剰余金の増加49百万円等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,719百万円（前連結会計年度末に比べ11百万円減少）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は127百万円（前年同期は159百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益により136百万円、前渡金の減少により137百万円の資金の獲得等があった一方、売上債権の増加により218百万円の支出等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は196百万円（前年同期は273百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の預入による支出263百万円、有形固定資産の取得による支出112百万円があった一方、定期預金の払戻による収入226百万円、貸付金の回収による収入50百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は57百万円（前年同期は606百万円の収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入868百万円があった一方、長期借入金の返済による支出により702百万円、短期借入金の返済により100百万円、配当金の支払いにより88百万円の支出等があったことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。