当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症拡大による政府の度重なる緊急事態宣言の発令によって、企業収益や個人消費が悪化するなど厳しい状況で推移しました。
国内外では段階的な経済活動の再開の動きがあるものの、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境におきまして、港湾における津波対策整備事業が活発に進んでいる背景の下、当社グループは景観配慮型防潮壁「シーウォール」の受注促進に注力しつつ、東北大学と共同研究中のオゾン装置開発に向けた対応を継続してまいりました。また、当社の主要な経営戦略に位置付けておりますＭ＆Ａによる成長を目指し、これを可能とすべく対象先ソーシング機能の充実、実行体制の強化に注力しているところです。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,684百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益198百万円（前年同期比9.1％増）、経常利益210百万円（前年同期比3.9％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は155百万円（前年同期比0.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（環境・エネルギー事業）
港湾の津波対策事業の推進に伴う防潮壁「シーウォール」及びコロナ禍におけるオゾン装置の受注成果が寄与し売上が増加しました。また、前第２四半期連結会計期間でＭ＆Ａにより子会社化した協立電機工業株式会社の経営成績が当期首から反映され、上乗せ効果が寄与したことで順調に推移しました。
以上の結果、環境・エネルギー事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は2,653百万円（前年同期比19.1％増）、セグメント利益は118百万円（前年同期比40.7％増）となりました。
（動力・重機等事業）
プラント機器市場及び産業機械部品市場に向け、新規顧客の開拓に注力してまいりました。
なお、本事業に係る売上の約50％を占める船舶関連機器の製造受託事業について、関連市況が前期好調に推移しておりました一方、当期はその反動を受けて低調な推移となっております。
その結果、船舶用エンジン台板の製造受託受注量が減少し売上高も減少しました。
なお、その他の動力・重機関連機器におきましては、新規で複数の大型案件を受注し、順次、売上に計上してきたことが船舶機器に係る低調さを下支えし、利益の増加に寄与しました。
以上の結果、動力・重機等事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は1,680百万円（前年同期比10.3％減）、セグメント利益は151百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
（防災・安全事業）
新規の消防設備工事の受注獲得に向けた営業活動を展開してまいりましたが、病院や介護福祉施設からの消防設備工事に係る需要が低調でありました。
このような状況を踏まえて、リモートで営業展開を推進することにより、出張経費の削減等につなげてまいりましたが、収益減少の影響までカバーできず低調な推移となりました。
以上の結果、防災・安全事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は350百万円（前年同期比41.6％減）、セグメント利益29百万円（前年同期比21.7％減）となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は8,657百万円（前連結会計年度末は8,649百万円）となり、8百万円増加しました。流動資産は4,536百万円（前連結会計年度末は4,698百万円）となり、161百万円減少しました。これは主に、電子記録債権の増加103百万円があった一方、受取手形及び売掛金の減少70百万円、商品及び製品の減少75百万円があったこと等によるものであります。
固定資産は4,120百万円（前連結会計年度末は3,951百万円）となり、169百万円増加しました。これは主に、土地の増加30百万円、投資有価証券の増加84百万円等によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は5,896百万円（前連結会計年度末は6,070百万円）となり、173百万円減少しました。流動負債は3,031百万円（前連結会計年度末は3,324百万円）となり、292百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少75百万円、短期借入金の減少115百万円等によるものであります。
固定負債は2,865百万円（前連結会計年度末は2,745百万円）となり、119百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加125百万円等によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,760百万円（前連結会計年度末は2,579百万円）となり、181百万円増加しました。これは主に、新株予約権の行使による資本金の増加49百万円及び資本剰余金の増加49百万円、利益剰余金の増加67百万円等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。