文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客様第一主義」を経営理念とし、世界に通用する技術・商品の開発、社員一人一人の個性の尊重及び力の結集、社会の変化を先取りし自らも進化する、これらのことを総合し、企業価値の増大を図ることを経営基本方針としております。
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業規模を拡大しつつ利益の増大を目標としており、このような観点から売上高営業利益率を重視しております。
（３）経営環境及び優先的に対処すべき課題
当社グループは「お客様第一主義」を経営理念に、中長期的な成長を図るため、以下を主な経営課題として認識し、迅速に対処してまいります。
①Ｍ＆Ａによる成長の加速
当社グループは既存事業の拡大と付加価値の向上、ひいては企業価値の向上を目的にＭ＆Ａを積極的に推進していくことを方針に掲げております。
この方針に基づきＭ＆Ａを推進していくためには、既存事業と買収先企業の事業の相乗効果により付加価値を上げるという観点から相手先企業を分析する等、いわばＭ＆Ａに対する目利きを効かせることが最重要であると考えております。
以上の考えに基づき、的を射た企業分析評価、極力リスクを抑えたＭ＆Ａを実践すべく、グループ各社の人的資源を結集し、知識を融合することで対応してまいる方針であります。
②グループ全社におけるガバナンス体制の強化
継続的にＭ＆Ａ戦略を実践し事業を拡大していく方針を掲げている当社グループは、買収先企業を含め、上場企業グループにふさわしい透明性が高く、健全な経営を行うことが重要であると認識しております。
以上の観点から、当社グループではＭ＆Ａ実施の際は、業績やコンプライアンス遵守等、経営の核となる事項について、全社で有効な管理が働き、将来への対応が早期に図れるよう、同一管理手法を導入するとともに、内部統制システムの全社への適用によりグループ全体のガバナンス強化及びコンプライアンス体制の充実につなげるよう対応してまいります。
③原価低減による競争優位性の向上
当社グループにおきまして原価低減は、利益拡大と競争優位性を発揮するための必須事項であり、この観点から製造子会社におきましては、製造リードタイムのさらなる短縮と製品在庫の削減につながる生産方式の早期確立が求められるところであります。
当社グループではこれらを共通の認識とし、全体工程の見直しを図るべく、原価低減策が有効に機能する組織体制を整備し、適材適所の人材配置により対応してまいる考えであります。
④人材育成による企業体質の強化
多様化し続ける顧客ニーズに迅速に対応していくため、様々なビジネス能力を併せ持つ優秀な人材の確保が必要であると考えております。また、グループ各社の事業規模の拡大に伴って営業力、企画提案力、革新的なサービスを創出できる構想力をもつ人材確保の必要性も高まっております。
一方、当社グループが提供する製商品及びサービスの品質向上を目指すことは当社グループの企業価値の向上につながることから、専門性とスキルを備えた人材の確保及び育成も重要と考えています。
以上のような人材ニーズに対し、多様な人材確保策を講じ外部から有能な人材を招聘することに加えて、グループ内では人材交流を積極的に行うなど機動的な人材戦略により対応してまいる方針であります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。
（１）事業環境について
当社グループの業績は、企業の設備投資に対する需要動向に影響を受けやすいため、経済環境及び当社グループが関連する企業の経営環境に変化があった場合には、企業の購買意欲が減退し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。例えば環境・エネルギー事業では企業の設備投資に影響を受けやすく、動力・重機等事業では原材料価格及び造船業界等の動向に影響を受けやすくなっております。また、防災・安全事業では、政府の防災設備に対する補助金制度の変更及び廃止による顧客の購買意欲の減退、あるいは消防法の改正による消防設備の設置義務範囲の変更が、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）製造コストの変動によるリスクについて
当社グループは、製造上必要となる多数の資機材を直接仕入先から購買し、あるいは顧客から供給を受けて調達しております。特に連結子会社の株式会社三和テスコと東洋精機産業株式会社では原材料価格が直接製造原価に結びつき、製造コストの変動により業績が左右されやすくなっており、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの仕入先から購買する資機材の中には、市況変動により調達価格が高騰するものも含まれるため、急激な市況価格の上昇は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）当社グループ商品の安全性のリスクについて
当社グループは環境、エネルギー、動力重機、防災及び安全等に関連する機器の製造及び販売を行っております。当社グループでは製商品の安全性を最重要課題として認識し、適用される規制を遵守し要求される全ての品質基準を満たすよう取り組んでおります。
さらに当社グループは、品質、環境、健康及び安全に関する様々な基準を採用しております。しかしながら、当社グループの取り組みにもかかわらず、製商品がこれらの基準を満たさず又はその品質が低下し、安全性に問題が生じる可能性があります。このような問題は、当社グループにおいて生じ得るのみならず、当社の管理が及ばない販売先や仕入先、製造委託先において生じる可能性があります。これによる多額の費用を伴う製造中止や損害賠償請求が発生した場合、また当社グループのブランド及び信用が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）補助金制度の内容や廃止によるリスクについて
当社グループの防災・安全事業におけるスプリンクラー消火装置「ナイアス」の製造及び販売については、国又は地方自治体が支援する「有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業補助金」を活用して導入に至るケースがあります。
当社グループは、営業スタッフの増員や、代理店経由での販売等、販売チャネルを増やすことで、売上を増加させる方針ですが、補助金の採択漏れによる売上計上時期のズレや、失注が発生するリスクがあります。また、当該補助金制度の変更、あるいは廃止により顧客の購買意欲が減退した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）有利子負債等について
当社グループの事業では、事業規模の拡大及び新製品の開発に伴う製造設備等の新設・更新のために、継続的な設備投資を行っております。なお、当社グループでは設備投資に必要な資金は主として金融機関からの借入により補っており、2022年８月末時点で総資産に占める有利子負債の比率は55.2％に達し、自己資本比率は32.9％となっております。
以上のような事象又は状況を回避すべく、事業の選択と集中によって、既存事業の成長による業績の回復や、財務体質の強化を図っておりますが、これらの事業計画が当初の経営計画、利益計画及び設備投資計画どおりに進捗せず、投入された資本の回収計画が低下、停滞又は計画の中断に至った場合には、更なる自己資本比率の低下が想定され、この結果、借入が増加する場合は金利上昇により資金調達コストが増加する可能性があります。
さらに、借入資金を変動金利で調達した場合は、金利変動によって支払利息の負担が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（６）人材の採用・育成について
当社グループは、今後の成長が見込まれる事業や企業規模の拡大に伴い、継続的に優秀な人材を採用することが必要不可欠であると認識しております。顧客ニーズに適合する製品の製造や競争力の向上にあたっては、技術力・企画力を有する人材が要求されることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を採用していくとともに、人材育成にも積極的に取り組む方針であります。しかしながら、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保が計画どおり進まなかった場合や人材育成が計画どおり進まなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）Ｍ＆Ａについて
当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を目的として、Ｍ＆Ａを事業展開の選択肢の一つとして考えております。
Ｍ＆Ａを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について公認会計士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスクの低減に努めております。
しかしながら、Ｍ＆Ａによる事業展開においては、当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大等の効果が得られない可能性があることに加えて、新規事業領域に関しては、Ｍ＆Ａによりその事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。これらに加えて、子会社化後の業績悪化やのれんの償却又は減損等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（８）新規事業について
当社グループは今後も引き続き、積極的に新商品の開発もしくは新規事業に取り組んでまいりますが、これによるシステム及び資産への先行投資や追加的な支出が発生した場合には、利益率が低下する可能性があります。さらに、進出した新領域での新規事業の拡大・成長が当初の予定どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（９）当社代表取締役への依存について
代表取締役会長である来山哲二は当社の創業者であり、設立以来取締役を務めております。同氏は、水処理機器の卸販売、技術サービスに関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。
当社は、取締役会等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）自然災害、事故等のリスクについて
当社グループの事業拠点の周辺地域において、大地震や津波、台風、洪水等の自然災害あるいは予期せぬ事故等が発生した場合には、工場等の施設に物理的に障害が生じる可能性があります。また、当社グループの販売活動や物流、仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合は、通常の事業活動ができなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（11）法的規制について
当社グループは、製造物責任法、知的財産基本法、建設業法、消防法等による法的規制を受けております。
当社グループは、これらの法令に基づいた許認可等を受けるための諸条件及び当該関係法令を遵守しており、現状において許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、これらの関係法令が改正された場合や新たな法的規制が設けられた場合、又は何らかの理由によりこれらの法的規制について遵守できなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点において、当社グループは以下の許認可取消事由に抵触しておりません。
（許認可の状況）
（当社）
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取得年月 |
2017年11月 |
2017年11月 |
2017年11月 |
2017年11月 |
2017年11月 |
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許認可等の名称 |
建設業許可 |
建設業許可 |
建設業許可 |
建設業許可 |
建設業許可 |
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管工事業 |
機械器具設置工事業 |
電気工事業 |
消防施設工事業 |
土木工事業 |
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所管官庁等 |
国土交通大臣 |
国土交通大臣 |
国土交通大臣 |
国土交通大臣 |
国土交通大臣 |
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許認可等の内容 |
特定（特-29） 第19882号 |
一般（般-29） 第19882号 |
一般（般-29） 第19882号 |
一般（般-29） 第19882号 |
一般（般-29） 第19882号 |
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有効期限 |
2022年11月 (５年ごと更新) |
2022年11月 (５年ごと更新) |
2022年11月 (５年ごと更新) |
2022年11月 (５年ごと更新) |
2022年11月 (５年ごと更新) |
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規制法令 |
建設業法 |
建設業法 |
建設業法 |
建設業法 |
建設業法 |
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法令違反の要件 及び主な許認可取消事由 |
不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条）
不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（同法第28条）
|
不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条）
不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（同法第28条）
|
不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条）
不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（同法第28条）
|
不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条）
不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（同法第28条）
|
不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条）
不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（同法第28条）
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（子会社 株式会社三和テスコ）
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取得年月 |
2020年３月 |
2020年３月 |
2020年３月 |
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許認可等の名称 |
建設業許可 |
建設業許可 |
建設業許可 |
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管工事業 |
機械器具設置工事業 |
鋼構造物工事業 |
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所管官庁等 |
香川県知事 |
香川県知事 |
香川県知事 |
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許認可等の内容 |
一般（般-1） 第5528号 |
一般（般-1） 第5528号 |
一般（般-1） 第5528号 |
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有効期限 |
2025年３月 (５年ごと更新) |
2025年３月 (５年ごと更新) |
2025年３月 (５年ごと更新 |
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規制法令 |
建設業法 |
建設業法 |
建設業法 |
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法令違反の要件 及び主な許認可取消事由 |
不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条）
不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（同法第28条） |
不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条）
不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（同法第28条） |
不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条）
不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（同法第28条） |
（12）売掛債権等の回収について
当社グループは取引先に対する売掛債権などの信用供与を行っており、信用リスクの顕在化を防ぐために適切な限度額を設定するなど、与信管理を徹底しております。また、信用リスクが顕在化した場合の損失に備えるため、一定の見積りに基づいて貸倒引当金を設定しておりますが、こうした管理はリスクを完全に回避できるものではなく実際に発生する損失が貸倒引当金を超過するなど当該リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（13）投資有価証券による影響について
当社グループの2022年８月末時点における投資有価証券の合計残高は308百万円と総資産の約3.8％を占めております。有価証券への投資は、価格変動リスク、信用リスク、為替金利変動リスク、元本毀損リスク等のさまざまなリスクを有しております。また、投資有価証券の残高には、超過収益力を加味して取得した非上場株式が含まれており、投資先の業績の変動により超過収益力が減少し、超過収益力を加味した非上場株式の実質価額が著しく低下する可能性があります。このようなリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（14）新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症被害拡大に伴う世界経済への影響等により、景気の先行きは不透明な状況が続くものと想定しております。
現在新型コロナウイルスの感染拡大は抑えられている状況にはありますが、再び感染拡大が起こった場合には、主に関東地区等の都市部の事業所においては、訪問営業に対する制約が続くと予想され、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。
（15）見積総原価の変動について
水処理設備工事、消防設備工事、船舶及びプラント設備工事の請負契約に係る収益は、履行義務の充足に係る進捗度（見積総原価に対する実際原価の割合）を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。当社グループでは、工事案件ごとに継続的に見積総原価の見直しを行い、適切な原価管理に取り組んでおります。
しかしながら、工事着工後の作業内容の変更や機器材料価格又は外注価格の変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
新型コロナ感染被害の拡大により中国では主要都市でロックダウンが相次ぎ実施されたことで、産業機材の生産や物流の遅延が続きました。また、半導体不足に起因して納期遅延、案件工事の延期も頻発しました。
このような影響により、とくに環境エネルギー事業においては市場が低迷状態で推移し売上高が減少しました。
また、当社が保有する投資有価証券の一部について、取得価額に比べて実質価額が著しく下落したため、減損処理により投資有価証券評価損116百万円を特別損失に計上し、さらに、以上の投資先に対する貸付金50百万円のほか同投資先の関係会社に対する貸付金50百万円、合計100百万円の貸付金について、貸付先の財政状態等を考慮して回収可能性を検討した結果、貸倒引当金繰入額として100百万円を特別損失に計上しました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高5,806百万円（前期比7.2％減）、営業利益274百万円（前期比0.7％減）、経常利益293百万円（前期比0.9％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は23百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益193百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
（環境・エネルギー事業）
半導体不足の影響等により商品仕入が計画通り進まず、一部で納期が遅延したことにより受注を十分消化できない状態が続いたことで売上高が減少しました。加えて株式会社マリンリバーの株式取得に係る費用を販売費及び一般管理費に計上したことにより、利益が減少し経営成績に影響しました。
以上の結果、環境・エネルギー事業の当連結会計年度の売上高は3,184百万円（前期比10.6％減）、セグメント利益は135百万円（前期比15.0％減）となりました。
（動力・重機等事業）
船舶用エンジン市場及び工作機械関連市場での需要が安定的に推移し、受注残を堅調に積み上げてきました。
一方、プラント設備関連の大型案件の製造に使われる機材価格が上昇したことに起因して材料の調達を遅らせている動きも一部でみられました。これらの影響により、機材の納入時期や生産工程の進捗が遅れ、出荷時期が翌月以降に繰り越されるものが発生しました。
なお、全体として売上高は微減となったものの、購買コストの見直し、利益率の高い案件獲得など継続的な原価率の低減策を講じてきたことから利益は順調に推移しました。
以上の結果、動力・重機等事業の当連結会計年度の売上高は2,220百万円（前期比0.6％減）、セグメント利益は217百万円（前期比8.2％増）となりました。
（防災・安全事業）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、病院や介護施設に対するスプリンクラー設備設置に係る補助金額が減少し需要動向が低調に推移しました。こうしたなか病院等施設への対面営業が制約を受けるケースが多くあり、これらの影響を受けたことで経営成績に影響しました。
以上の結果、防災・安全事業の当連結会計年度の売上高は401百万円（前期比13.0％減）、セグメント利益26百万円（前期比44.3％減）となりました。
セグメント別売上高
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事業区分 |
第 34 期 （2022年８月期） （当連結会計年度） |
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金額 |
構成比 |
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|
環境・エネルギー事業 |
3,184,086千円 |
54.8％ |
|
動力・重機等事業 |
2,220,661千円 |
38.2％ |
|
防災・安全事業 |
401,300千円 |
6.9％ |
|
合計 |
5,806,047千円 |
100.0％ |
(財政状態)
当連結会計年度末における総資産は8,141百万円（前連結会計年度末は8,535百万円）となり、393百万円減少しました。
流動資産は3,730百万円（前連結会計年度末は4,266百万円）となり、535百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少461百万円、電子記録債権の減少62百万円等によるものであります。固定資産は4,410百万円（前連結会計年度末は4,269百万円）となり、141百万円増加しました。これは主に投資有価証券が146百万円減少した一方、土地が65百万円、建設仮勘定が146百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は5,465百万円（前連結会計年度末は5,737百万円）となり、272百万円減少しました。
流動負債は3,122百万円（前連結会計年度末は3,109百万円）となり、13百万円増加しました。これは主に、未払法人税等が24百万円減少した一方、１年内返済予定の長期借入金が50百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は2,342百万円（前連結会計年度末は2,628百万円）となり、285百万円減少しました。これは主に長期借入金の減少317百万円等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は2,675百万円（前連結会計年度末は2,797百万円）となり、121百万円減少しました。これは、利益剰余金の減少113百万円及びその他有価証券評価差額金の減少7百万円によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,167百万円（前連結会計年度末に比べ373百万円減少）となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は314百万円（前連結会計年度は576百万円の収入）となりました。これは主に、前渡金の増加71百万円、法人税等の支払額186百万円等の支出があった一方、投資有価証券評価損117百万円及び減価償却費154百万円等の収入があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は260百万円（前連結会計年度は429百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入262百万円等があった一方、投資有価証券の取得による支出228百万円、有形固定資産の取得による支出281百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は426百万円（前連結会計年度は336百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入770百万円があった一方、長期借入金の返済による支出1,096百万円、配当金の支払額88百万円等があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
前年同期比（％） |
|
環境・エネルギー事業（千円） |
639,448 |
168.4 |
|
動力・重機等事業 （千円） |
2,208,920 |
102.2 |
|
防災・安全事業 （千円） |
51,479 |
76.6 |
|
合計（千円） |
2,899,848 |
111.2 |
（注）１．セグメント間の内部振替前の金額によっております。
２．金額は販売価格によっております。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
前年同期比（％） |
|
環境・エネルギー事業（千円） |
2,039,813 |
82.3 |
|
動力・重機等事業 （千円） |
－ |
－ |
|
防災・安全事業 （千円） |
264,691 |
76.9 |
|
合計（千円） |
2,304,504 |
81.7 |
（注）金額は仕入価格によっております。
ｃ．受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比(％) |
受注残高（千円） |
前年同期比(％) |
|
環境・エネルギー事業 |
3,184,086 |
89.4 |
－ |
－ |
|
動力・重機等事業 |
2,447,513 |
112.5 |
1,240,837 |
122.4 |
|
防災・安全事業 |
401,300 |
87.0 |
－ |
－ |
|
合計 |
6,032,899 |
97.3 |
1,240,837 |
122.4 |
（注）金額はセグメント間の内部振替前の金額によっております。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
前年同期比（％） |
|
環境・エネルギー事業 （千円） |
3,184,086 |
89.4 |
|
動力・重機等事業 （千円） |
2,220,661 |
99.4 |
|
防災・安全事業 （千円） |
401,300 |
87.0 |
|
合計（千円） |
5,806,047 |
92.8 |
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態については以下の通りであります。
当連結会計年度末における総資産は8,141百万円（前連結会計年度末は8,535百万円）となり、393百万円減少しました。
流動資産は3,730百万円（前連結会計年度末は4,266百万円）となり、535百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少461百万円、電子記録債権の減少62百万円等によるものであります。
固定資産は4,410百万円（前連結会計年度末は4,269百万円）となり、141百万円増加しました。これは主に投資有価証券が146百万円減少した一方、土地が65百万円、建設仮勘定が146百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は5,465百万円（前連結会計年度末は5,737百万円）となり、272百万円減少しました。
流動負債は3,122百万円（前連結会計年度末は3,109百万円）となり、13百万円増加しました。これは主に、未払法人税等が24百万円減少した一方、１年内返済予定の長期借入金が50百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は2,342百万円（前連結会計年度末は2,628百万円）となり、285百万円減少しました。これは主に長期借入金の減少317百万円等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は2,675百万円（前連結会計年度末は2,797百万円）となり、121百万円減少しました。
これは、利益剰余金の減少113百万円及びその他有価証券評価差額金の減少7百万円によるものであります。
経営成績については以下の通りであります。
当連結会計年度の経営成績は、売上高5,806百万円（前期比7.2％減）、営業利益274百万円（前期比0.7％減）、経常利益293百万円（前期比0.9％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は23百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益193百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
（環境・エネルギー事業）
半導体不足の影響等により商品仕入が計画通り進まず、一部で納期が遅延したことにより受注を十分消化できない状態が続いたことで売上高が減少しました。加えて株式会社マリンリバーの株式取得に係る費用を販売費及び一般管理費に計上したことにより、利益が減少し経営成績に影響しました。
以上の結果、環境・エネルギー事業の当連結会計年度の売上高は3,184百万円（前期比10.6％減）、セグメント利益は135百万円（前期比15.0％減）となりました。
（動力・重機等事業）
船舶用エンジン市場及び工作機械関連市場での需要が安定的に推移し、受注残を堅調に積み上げてきました。
一方、プラント設備関連の大型案件の製造に使われる機材価格が上昇したことに起因して材料の調達を遅らせている動きも一部でみられました。これらの影響により、機材の納入時期や生産工程の進捗が遅れ、出荷時期が翌月以降に繰り越されるものが発生しました。
なお、全体として売上高は微減となったものの、購買コストの見直し、利益率の高い案件獲得など継続的な原価率の低減策を講じてきたことから利益は順調に推移しました。
以上の結果、動力・重機等事業の当連結会計年度の売上高は2,220百万円（前期比0.6％減）、セグメント利益は217百万円（前期比8.2％増）となりました。
（防災・安全事業）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、病院や介護施設に対するスプリンクラー設備設置に係る補助金額が減少し需要動向が低調に推移しました。こうしたなか病院等施設への対面営業が制約を受けるケースが多くあり、これらの影響を受けたことで経営成績に影響しました。
以上の結果、防災・安全事業の当連結会計年度の売上高は401百万円（前期比13.0％減）、セグメント利益26百万円（前期比44.3％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,167百万円（前連結会計年度末に比べ373百万円減少）となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は314百万円（前連結会計年度は576百万円の収入）となりました。これは主に、前渡金の増加71百万円、法人税等の支払額186百万円等の支出があった一方、投資有価証券評価損117百万円及び減価償却費154百万円等の収入があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は260百万円（前連結会計年度は429百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入262百万円等があった一方、投資有価証券の取得による支出228百万円、有形固定資産の取得による支出281百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は426百万円（前連結会計年度は336百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入770百万円があった一方、長期借入金の返済による支出1,096百万円、配当金の支払額88百万円等があったことによるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、事業活動における運転資金需要のうち主なものは商品及び原材料の仕入れ及び販売費及び一般管理費などの運転資金、設備投資、借入金の返済等であります。その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金等により必要とする資金を調達しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
（株式譲渡契約）
当社は、2021年９月14日開催の取締役会において、株式会社マリンリバー（福岡県糟屋郡、代表取締役社長 吉原幸志）の株式を取得し子会社化する株式譲渡契約の締結を決議し、2021年９月16日に株式会社マリンリバーを子会社化しております。
詳細は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）に記載の通りであります。
当社は環境・エネルギー事業において、微細気泡技術の実用化を目的としてオゾンガス発生装置の研究開発を進めております。当連結会計年度における当事業の研究開発費の総額は