１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2021年８月31日） |
当連結会計年度 （2022年８月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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投資不動産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2021年８月31日） |
当連結会計年度 （2022年８月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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|
退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
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受取配当金 |
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|
固定資産賃貸料 |
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投資有価証券売却益 |
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保険解約返戻金 |
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補助金収入 |
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太陽光売電収入 |
|
|
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その他 |
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営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
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株式交付費 |
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投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
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固定資産受贈益 |
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|
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負ののれん発生益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
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貸倒引当金繰入額 |
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|
特別損失合計 |
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|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
新株の発行 |
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|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
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税金等調整前当期純利益 |
|
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|
減価償却費 |
|
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|
のれん償却額 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
保険解約返戻金 |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産受贈益 |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前渡金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の払戻による収入 |
|
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
株式会社三和テスコ
東洋精機産業株式会社
協立電機工業株式会社
株式会社マリンリバー
ＡＳ株式会社
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
３．連結の範囲の変更
当社は2021年９月に株式会社マリンリバーの発行済株式の全部を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。また、当社は2021年９月にＡＳ株式会社を設立したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
５．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
|
・市場価格のない株式等 以外のもの
|
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
|
|
・市場価格のない株式等 |
移動平均法による原価法を採用しております。 |
ロ．棚卸資産
・商品及び製品、原材料及び貯蔵品、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定）を採用しております。
ただし、船舶用ディーゼルエンジン台板、その他の船舶用関連機器及び各種プラント機器類については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ４～17年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
・その他の無形固定資産 定額法によっております。
ハ．リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金 当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ．受注損失引当金 株式会社三和テスコは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
ニ．役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えて、当社及び一部の連結子会社は役員退
職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ．環境・エネルギー事業
環境・エネルギー事業についてはポンプ等の水処理機器の販売・保守と工事を行っております。商品及び製品の販売については、数日間程度の国内配送であることから、当社及び仕入先から出荷した時点で収益を認識しております。また、工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断したものについては、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積り方法として、見積工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価割合（インプット法）を適用しております。
ロ．動力・重機等事業
動力・重機等事業については、連結子会社２社（株式会社三和テスコ及び東洋精機産業株式会社）で行う船舶用エンジン台板や精密部品、プラント関連機器及び産業機械部品の受託製造事業を行っております。株式会社三和テスコの船舶用エンジン台板及びプラント関連機器の受託製造については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断したものについては、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積り方法として、見積原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価割合（インプット法）を適用しております。
ハ．防災・安全事業
防災・安全事業については主に消防設備の販売と工事を行っております。商品及び製品の販売については、数日間程度の国内配送であることから、当社及び仕入先から出荷した時点で収益を認識しております。また、工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断したものについては、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積り方法として、見積工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価割合（インプット法）を適用しております。
（６）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
⑴ 一定期間にわたり履行義務が充足される契約に関する収益の認識
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
売上高 |
1,134,073 |
988,408 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
環境・エネルギー事業に係る工事契約、動力・重機等事業に係る受託製造について、契約における履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法として、見積原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合(インプット法）を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りにおいて利用される見積原価総額は、顧客からの指図により決定される仕様や作業内容に基づき算出されることから、案件ごとの個別性が強く、その見積りに当たっては画一的な尺度を得られにくいといった特徴があります。このため、原価総額の見積りには、工事契約、受託製造に対する専門的な知識を有する者による判断が必要であり、不確実性を伴うものであります。
当連結会計年度における上記の収益の認識のために行った原価総額の見積りが翌連結会計年度に変更が生じた場合には、当該変更に伴う収益の増加又は減少は翌連結会計年度の連結財務諸表に反映されます。
⑵ 非上場株式の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券（非上場株式） |
176,560 |
90,100 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
116,560 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場株式については、市場価格がない有価証券であり、取得原価をもって連結貸借対照表の投資有価証券に計上しております。
超過収益力を反映して取得した非上場株式については、投資先企業の投資時における事業計画の達成状況、将来の成長性等を総合的に評価して超過収益力が減少し、超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行うこととしております。
投資先企業の事業計画や経営環境の変化により、超過収益力が減少した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度における連結財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
※１． 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年８月31日） |
当連結会計年度 （2022年８月31日） |
|
建物及び構築物 |
583,672千円 |
550,266千円 |
|
機械装置及び運搬具 土地 投資不動産 |
18,370 1,661,611 78,445 |
12,986 1,661,611 78,445 |
|
計 |
2,342,099 |
2,303,309 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年８月31日） |
当連結会計年度 （2022年８月31日） |
|
短期借入金 |
58,415千円 |
85,569千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
315,640 |
340,875 |
|
長期借入金 |
1,070,329 |
811,050 |
|
計 |
1,444,384 |
1,237,494 |
２．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年８月31日） |
当連結会計年度 （2022年８月31日） |
|
当座貸越限度額の総額 |
2,670,000千円 |
2,670,000千円 |
|
借入実行残高 |
1,550,000 |
1,570,000 |
|
差引額 |
1,120,000 |
1,100,000 |
３．受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 （2021年８月31日） |
当連結会計年度 （2022年８月31日） |
|
受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高 |
|
|
※４．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
|
当連結会計年度 （2022年８月31日） |
|
受取手形 |
|
178,739千円 |
|
売掛金 |
|
832,443 |
|
契約資産 |
|
405,952 |
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
|
|
278千円 |
726千円 |
※３．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
|
|
|
△ |
※４．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
|
給与手当 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
※５．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
|
|
|
|
※６．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
2,227千円 |
215千円 |
※７．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
460千円 |
62千円 |
|
その他（工具、器具及び備品） |
19 |
－ |
|
計 |
480 |
62 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
23,783千円 |
△5,923千円 |
|
組替調整額 |
△735 |
△5,360 |
|
税効果調整前 |
23,048 |
△11,283 |
|
税効果額 |
△7,289 |
3,392 |
|
その他有価証券評価差額金 |
15,759 |
△7,891 |
|
その他の包括利益合計 |
15,759 |
△7,891 |
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
2,321,400 |
32,100 |
－ |
2,353,500 |
|
合計 |
2,321,400 |
32,100 |
－ |
2,353,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２ |
640 |
530 |
－ |
1,170 |
|
合計 |
640 |
530 |
－ |
1,170 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加32,100株の内訳は以下の通りであります。
ストック・オプションの行使による増加 2,000株
第３回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使による増加 30,100株
２．普通株式の自己株式の株式数の増加530株の内訳は以下のとおりであります。
特定譲渡制限付株式の割当対象者からの無償取得による増加 500株
単元未満株式の買取りによる増加 30株
２．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
行使価額修正条項付新株予約権(第3回新株予約権) (注) |
普通株式 |
30,100 |
－ |
30,100 |
－ |
－ |
（注）行使価額修正条項付新株予約権(第3回新株予約権)の当連結会計年度の減少は新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年11月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
88,188 |
38 |
2020年８月31日 |
2020年11月30日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年11月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
89,388 |
利益剰余金 |
38 |
2021年８月31日 |
2021年11月30日 |
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,353,500 |
－ |
－ |
2,353,500 |
|
合計 |
2,353,500 |
－ |
－ |
2,353,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,170 |
－ |
－ |
1,170 |
|
合計 |
1,170 |
－ |
－ |
1,170 |
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年11月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
89,388 |
38 |
2021年８月31日 |
2021年11月30日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年11月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
89,388 |
利益剰余金 |
38 |
2022年８月31日 |
2022年11月30日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
|
現金及び預金 |
2,109,552千円 |
1,648,205千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△569,209 |
△481,032 |
|
現金及び現金同等物 |
1,540,342 |
1,167,172 |
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
株式の取得により新たに株式会社マリンリバーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
|
|
|
|
流動資産 |
192,216 |
千円 |
|
固定資産 |
125,977 |
|
|
負ののれん発生益 |
△20,001 |
|
|
流動負債 |
△40,543 |
|
|
固定負債 |
△67,779 |
|
|
新規連結子会社株式の取得価額 |
189,870 |
|
|
新規連結子会社の現金及び現金同等物 |
84,154 |
|
|
差引：新規連結子会社株式の取得による支出 |
105,715 |
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
主として、動力・重機等事業における生産設備（「機械装置及び運搬具」）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、発行体の信用リスク及び市場価格等の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、借入期間は最長で決算日後8年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
販売管理規程等の社内規程に従い、営業債権について、主要な取引先及び契約先ごとに期日及び残高を管理するとともに、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
借入金に係る金利変動リスクについては、財務担当部署が金利動向を注視し金融機関個別に金利の交渉を行うことにより金利変動リスクを軽減しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年８月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
278,842 |
278,842 |
－ |
|
資産計 |
278,842 |
278,842 |
－ |
|
長期借入金（※） |
3,187,675 |
3,192,226 |
4,551 |
|
負債計 |
3,187,675 |
3,192,226 |
4,551 |
当連結会計年度（2022年８月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
218,504 |
218,504 |
－ |
|
資産計 |
218,504 |
218,504 |
－ |
|
長期借入金（※） |
2,920,720 |
2,921,425 |
705 |
|
負債計 |
2,920,720 |
2,921,425 |
705 |
（※）１年以内返済予定額を含んでおります。
（注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、未払金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、注記を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2021年８月31日） |
当連結会計年度 （2022年８月31日） |
|
非上場株式 |
176,560 |
90,100 |
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,103,734 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,460,164 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,563,899 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,648,205 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
1,417,134 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,065,339 |
－ |
－ |
－ |
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,570,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
842,346 |
837,721 |
722,648 |
398,839 |
274,275 |
111,846 |
|
合計 |
2,412,346 |
837,721 |
722,648 |
398,839 |
274,275 |
111,846 |
当連結会計年度（2022年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,570,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
893,166 |
829,950 |
529,567 |
420,043 |
119,087 |
128,907 |
|
合計 |
2,463,166 |
829,950 |
529,567 |
420,043 |
119,087 |
128,907 |
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年８月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
218,504 |
－ |
－ |
218,504 |
|
資産計 |
218,504 |
－ |
－ |
218,504 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年８月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
2,921,425 |
－ |
2,921,425 |
|
負債計 |
－ |
2,921,425 |
－ |
2,921,425 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
・長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年８月31日）
|
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
3,298 |
2,621 |
677 |
|
(2）その他 |
125,835 |
121,951 |
3,884 |
|
|
小計 |
129,134 |
124,572 |
4,561 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
8,997 |
11,006 |
△2,008 |
|
(2）その他 |
140,710 |
143,119 |
△2,408 |
|
|
小計 |
149,708 |
154,125 |
△4,417 |
|
|
合計 |
278,842 |
278,698 |
144 |
|
当連結会計年度（2022年８月31日）
|
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
7,836 |
6,573 |
1,263 |
|
(2）その他 |
15,979 |
14,443 |
1,536 |
|
|
小計 |
23,816 |
21,016 |
2,799 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
5,182 |
6,729 |
△1,546 |
|
(2）その他 |
189,505 |
201,897 |
△12,392 |
|
|
小計 |
194,687 |
208,626 |
△13,939 |
|
|
合計 |
218,504 |
229,643 |
△11,139 |
|
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
|
区分 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
(1）株式 |
1,111 |
299 |
－ |
|
(2）その他 |
35,547 |
6,462 |
－ |
|
合計 |
36,659 |
6,762 |
－ |
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
|
区分 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）その他 |
252,613 |
6,699 |
725 |
|
合計 |
252,613 |
6,699 |
725 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について5,430千円（その他有価証券の株式5,430千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について117,174千円（その他有価証券の株式117,174千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っています。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を、一部の連結子会社では確定拠出制度を採用しております。
なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
140,665千円 |
144,485千円 |
|
退職給付費用 |
18,048千円 |
19,932千円 |
|
退職給付の支払額 |
△13,329千円 |
△9,656千円 |
|
制度への拠出額 |
△900千円 |
△1,107千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
144,485千円 |
153,653千円 |
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2021年８月31日） |
当連結会計年度 （2022年８月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
33,425千円 |
32,375千円 |
|
年金資産 |
△10,495千円 |
△10,484千円 |
|
|
22,929千円 |
21,890千円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
121,555千円 |
131,762千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
144,485千円 |
153,653千円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
144,485千円 |
153,653千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
144,485千円 |
153,653千円 |
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
|
前連結会計年度 |
18,048千円 |
|
当連結会計年度 |
19,932千円 |
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次の通りであります。
|
前連結会計年度 |
－千円 |
|
当連結会計年度 |
676千円 |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年８月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年８月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
7,310千円 |
|
5,355千円 |
|
賞与引当金 |
4,064 |
|
4,220 |
|
未払賞与 |
4,752 |
|
4,967 |
|
貸倒引当金 |
7,632 |
|
36,320 |
|
受注損失引当金 |
249 |
|
248 |
|
棚卸資産評価損 |
35,607 |
|
33,813 |
|
資産除去債務 |
4,470 |
|
4,470 |
|
特定譲渡制限付株式 |
8,721 |
|
－ |
|
退職給付引当金 |
47,615 |
|
50,581 |
|
役員退職慰労引当金 |
6,642 |
|
7,092 |
|
投資有価証券評価損 |
1,915 |
|
37,364 |
|
減価償却超過額 |
7,080 |
|
7,346 |
|
研究開発費 |
－ |
|
3,306 |
|
その他有価証券評価差額金 |
373 |
|
3,619 |
|
建物評価差額金 |
3,694 |
|
1,797 |
|
土地評価差額金 |
20,866 |
|
22,950 |
|
その他 |
8,171 |
|
18,395 |
|
繰延税金資産小計 |
169,168 |
|
241,853 |
|
評価性引当額 |
△44,618 |
|
△96,664 |
|
繰延税金資産合計 |
124,550 |
|
145,188 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△146 |
|
△1,458 |
|
土地評価差額金 |
△115,034 |
|
△115,034 |
|
特別償却準備金 |
△1,480 |
|
－ |
|
その他 |
△3,798 |
|
△19,154 |
|
繰延税金負債合計 |
△120,460 |
|
△135,647 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
4,090 |
|
9,541 |
（注）繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、当連結会計年度における貸倒引当金の繰入れによるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年８月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年８月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
|
1.8 |
|
住民税均等割 |
3.9 |
|
13.4 |
|
税額控除 |
－ |
|
△3.0 |
|
連結子会社との税率差異 |
2.4 |
|
10.4 |
|
評価性引当額の増減 |
3.3 |
|
73.0 |
|
その他 |
△0.3 |
|
△1.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
40.1 |
|
125.0 |
（取得による企業結合）
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社マリンリバー
事業の内容 魚介類等水産物の養殖等に関する設備設計及び施工
冷却加温装置・熱交換器の設計製作
② 企業結合を行った主な理由
株式会社マリンリバーの主要製品は、海水用ヒートポンプチラー、チタン熱交換器、シェル＆コイル熱交換器、シェル＆チューブ熱交換器などとなっており、同社は主に水産試験場や活魚センターなどで使用される水産設備についての設計・製造・施工を行っております。
また、同社は製品の自社開発を手掛けており、長年の業歴の中で培い、かつ特許を取得した技術力については、業界内で高い評価を得ております。加えて、同社においては、競合先が少なく、その少ない競合先よりも低コストでの製造販売が可能なビジネスモデルとなっており、いわゆるニッチトップ企業でもあります。
本件株式取得後における、当社グループ企業としての同社の成長余地及び相乗効果については、以下に掲げる内容を想定しております。
・近年、養殖漁業の業界については、農林水産省が2030年の養殖魚輸出額を2018年比で10倍増加まで目指しているという環境もあり、そのために他業種からの参入も始まってきているなど、将来性に期待できる業界であります。その中でも同社は専門性が高いニッチトップの企業であり、当社グループへ加入することによって、人員体制の拡大、技術力の向上、販路の拡大、財務基盤の安定などが見込まれ、同社の事業基盤の更なる成長が見込まれます。
・同社の主要製品については、当社の連結子会社での製造が一部可能な製品もあり、また、その製品納入先には当社の商品であるポンプやブロワなども付随して販売できる可能性があり、製造面及び販売面での相乗効果が見込まれます。
・同社の代表取締役社長 吉原幸志氏は、当社による本件株式取得後においても、同社の代表取締役社長を継続しております。当社は、同氏の優秀な経営能力や営業能力を高く評価しており、当社グループ加入後におけるグループ内連携によって、同氏にその能力を従来以上に存分に発揮していただき、同社のみならず当社グループ全体の企業価値向上に寄与していただけるものと想定しております。
以上のことから、同社を当社グループに迎え入れることは、当社グループにとって非常に有益であると考え、企業結合を行いました。
③ 企業結合日
2021年９月16日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年９月１日から2022年８月31日
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
株式会社マリンリバーの普通株式 |
189,870千円 |
|
取得原価 |
|
189,870 |
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 26,096千円
（５）負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額 20,001千円
② 発生原因
被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した金額が、取得原価を上回ることにより発生したものであります。
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
|
流動資産 |
192,216千円 |
|
固定資産 |
125,977千円 |
|
資産合計 |
318,194千円 |
|
流動負債 |
40,543千円 |
|
固定負債 |
67,779千円 |
|
負債合計 |
108,322千円 |
当社及び連結子会社では、広島県、岡山県において、賃貸住宅等（駐車場を含む）を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,106千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,958千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
212,619 |
173,180 |
|
|
期中増減額 |
△39,439 |
△1,465 |
|
|
期末残高 |
173,180 |
171,715 |
|
期末時価 |
171,751 |
171,577 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、前々連結会計年度に計上していた38,390千円を賃貸不動産に含めていないことによるものであります。当連結会計年度の主な減少額は、減価償却費1,465千円であります。
３．当連結会計年度末における時価は、主として固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであり
ます。
⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
環境・エネルギー |
動力・重機等 |
防災・安全 |
||
|
商品 |
1,652,936 |
－ |
223,873 |
1,876,810 |
|
製品 |
290,655 |
2,220,661 |
63,109 |
2,574,425 |
|
工事及び修理 |
1,240,494 |
－ |
114,317 |
1,354,811 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,184,086 |
2,220,661 |
401,300 |
5,806,047 |
|
外部顧客への売上高 |
3,184,086 |
2,220,661 |
401,300 |
5,806,047 |
⑵ 収益を理解するための基礎となる情報
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。
イ．環境・エネルギー事業
環境・エネルギー事業についてはポンプ等の水処理機器の販売・保守と工事を行っております。商品及び製品の販売については、数日間程度の国内配送であることから、当社及び仕入先から出荷した時点で収益を認識しております。また、工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断したものについては、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積り方法として、見積工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価割合（インプット法）を適用しております。
ロ．動力・重機等事業
動力・重機等事業については、連結子会社２社（株式会社三和テスコ及び東洋精機産業株式会社）で行う船舶用エンジン台板や精密部品、プラント関連機器及び産業機械部品の受託製造事業を行っております。株式会社三和テスコの船舶用エンジン台板及びプラント関連機器の受託製造については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断したものについては、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積り方法として、見積原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価割合（インプット法）を適用しております。
ハ．防災・安全事業
防災・安全事業については主に消防設備の販売と工事を行っております。商品及び製品の販売については、数日間程度の国内配送であることから、当社及び仕入先から出荷した時点で収益を認識しております。また、工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断したものについては、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積り方法として、見積工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価割合（インプット法）を適用しております。
⑶ 当連結会計年度及び翌連結会計年度の収益の金額を理解するための情報
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。
① 契約資産の残高等
契約資産は、主に請負工事において、進捗度に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。
契約資産の期末残高は以下のとおりであります。なお、連結貸借対照表上、契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に計上しております。
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
契約資産（期首残高） |
261,744 |
|
契約資産（期末残高） |
405,952 |
② 残存履行義務に配分した取引金額
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部及び連結子会社を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「環境・エネルギー事業」、「動力・重機等事業」及び「防災・安全事業」の３つの報告セグメントとしております。
「環境・エネルギー事業」は、水処理及び環境改善を目的とした環境関連機器の製造・販売並びに熱交換器を主力としたエネルギー関連機器の製造、販売を行っております。
「動力・重機等事業」は、船舶用機械及び部品、プラント関係機器及びその他動力関係部品の製造・販売を行っております。
「防災・安全事業」は、屋内・屋外消火栓、スプリンクラー消火設備用加圧送水装置の製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
|||
|
|
環境・エネルギー |
動力・重機等 |
防災・安全 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益 （単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
△190 |
|
全社費用※ |
△130,985 |
|
合計 |
△131,176 |
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産 （単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
△24,199 |
|
全社資産※ |
2,084,561 |
|
合計 |
2,060,361 |
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（３）その他の項目 （単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
減価償却費 |
6,141 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
2,680 |
|
合計 |
8,821 |
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
|||
|
|
環境・エネルギー |
動力・重機等 |
防災・安全 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益 （単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
△659 |
|
全社費用※ |
△104,041 |
|
合計 |
△104,701 |
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産 （単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
△83,813 |
|
全社資産※ |
1,735,311 |
|
合計 |
1,651,498 |
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（３）その他の項目 （単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
減価償却費 |
3,372 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
75,254 |
|
合計 |
78,627 |
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）及び
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
環境・エネルギー |
動力・重機等 |
防災・安全 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
環境・エネルギー |
動力・重機等 |
防災・安全 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
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１株当たり純資産額 |
1,189.08円 |
1,137.56円 |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
82.24円 |
△10.16円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
82.21円 |
－円 |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失 |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円） |
193,272 |
△23,906 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
193,272 |
△23,906 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
2,350,024 |
2,352,330 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
896 |
－ |
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（うち新株予約権（株）） |
896 |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
1,570,000 |
1,570,000 |
0.4 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
842,346 |
893,166 |
0.6 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
11,716 |
13,614 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,345,329 |
2,027,554 |
0.6 |
2023年～2031年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
21,699 |
25,415 |
－ |
2023年～2027年 |
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合計 |
4,791,090 |
4,529,749 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
829,950 |
529,567 |
420,043 |
119,087 |
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リース債務 |
8,851 |
7,477 |
6,036 |
3,050 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,337,810 |
2,906,339 |
4,229,442 |
5,806,047 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
26,569 |
147,822 |
180,038 |
95,668 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） |
15,618 |
94,395 |
118,366 |
△23,906 |
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１株当たり四半期（当期）純利益（円）又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
6.64 |
40.13 |
50.32 |
△10.16 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益（円）又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
6.64 |
33.50 |
10.19 |
△60.48 |