|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2021年８月31日） |
当事業年度 （2022年８月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
投資不動産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2021年８月31日） |
当事業年度 （2022年８月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
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前受金 |
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|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
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|
|
賞与引当金 |
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|
|
未払配当金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
預り保証金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日) |
当事業年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
固定資産賃貸料 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
固定資産賃貸費用 |
|
|
|
リース解約損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
固定資産受贈益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
前事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
|
△ |
|
当期純損失（△） |
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産
定率法（ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
構築物 10～20年
機械及び装置 ８～17年
車両運搬具 ５～６年
工具、器具及び備品 ２～20年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
５．収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（１）環境・エネルギー事業
環境・エネルギー事業についてはポンプ等の水処理機器の販売・保守と工事を行っております。商品及び製品の販売については、数日間程度の国内配送であることから、当社及び仕入先から出荷した時点で収益を認識しております。また、工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断したものについては、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積り方法として、見積工事原価総額に対する当事業年度末までの発生原価割合（インプット法）を適用しております。
（２）防災・安全事業
防災・安全事業については主に消防設備の販売と工事を行っております。商品及び製品の販売については、数日間程度の国内配送であることから、当社及び仕入先から出荷した時点で収益を認識しております。また、工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断したものについては、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積り方法として、見積工事原価総額に対する当事業年度末までの発生原価割合（インプット法）を適用しております。
１．一定期間にわたり履行義務が充足される契約に関する収益の認識
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
売上高 |
194,481 |
153,627 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
環境・エネルギー事業及び防災・安全事業に係る工事契約について、契約における履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法として、見積原価総額に対する当事業年度末までの発生原価の割合（インプット法）を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りにおいて利用される見積原価総額は、顧客からの指図により決定される仕様や作業内容に基づき算出されることから、案件ごとの個別性が強く、その見積りに当たっては画一的な尺度を得られにくいといった特徴があります。このため、原価総額の見積りには、工事契約に対する専門的な知識を有する者による判断が必要であり、不確実性を伴うものであります。
当事業年度における上記の収益の認識のために行った原価総額の見積りが翌事業年度に変更が生じた場合には、当該変更に伴う収益の増加又は減少は翌事業年度の財務諸表に反映されます。
２．非上場株式の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
投資有価証券（非上場株式） |
176,560 |
90,100 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
116,560 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場株式については、市場価格がない有価証券であり、取得原価をもって貸借対照表の投資有価証券に計上しております。
超過収益力を反映して取得した非上場株式については、投資先企業の投資時における事業計画の達成状況、将来の成長性等を総合的に評価して超過収益力が減少し、超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行うこととしております。
投資先企業の事業計画や経営環境の変化により、超過収益力が減少した場合、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度における財務諸表に与える影響はありません。
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年８月31日） |
当事業年度 （2022年８月31日） |
|
建物 |
45,021千円 |
40,945千円 |
|
土地 |
438,995 |
438,995 |
|
投資不動産 |
43,445 |
43,445 |
|
計 |
527,461 |
523,385 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年８月31日） |
当事業年度 （2022年８月31日） |
|
１年内返済予定長期借入金 |
2,750千円 |
79,800千円 |
|
長期借入金 |
317,250千円 |
237,450千円 |
|
計 |
320,000 |
317,250 |
※２．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
|
|
前事業年度 （2021年８月31日） |
当事業年度 （2022年８月31日） |
|
短期金銭債権 |
28,963千円 |
14,479千円 |
|
短期金銭債務 |
19,463 |
42,511 |
３．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年８月31日） |
当事業年度 （2022年８月31日） |
|
当座貸越限度額の総額 |
1,500,000千円 |
1,500,000千円 |
|
借入実行残高 |
650,000 |
700,000 |
|
差引額 |
850,000 |
800,000 |
４．保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。
債務保証
|
|
前事業年度 （2021年８月31日） |
当事業年度 （2022年８月31日） |
|
株式会社三和テスコ |
1,703,797千円 |
1,627,813千円 |
|
東洋精機産業株式会社 |
691,767 |
601,180 |
５．受取手形裏書譲渡高
|
|
前事業年度 （2021年８月31日） |
当事業年度 （2022年８月31日） |
|
受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高 |
|
|
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
当事業年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
|
営業取引 |
|
|
|
売上高 売上原価 営業取引以外の取引高 |
94,987千円 131,239 85,517 |
104,762千円 117,865 134,480 |
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度64％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度36％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
当事業年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
|
給与手当 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,057,372千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式741,406千円）は、市場価格がない有価証券であることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年８月31日） |
|
当事業年度 （2022年８月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
2,686千円 |
|
1,888千円 |
|
賞与引当金 |
3,201 |
|
3,148 |
|
貸倒引当金 |
3,153 |
|
33,376 |
|
棚卸資産評価損 |
2,823 |
|
2,747 |
|
退職給付引当金 |
13,901 |
|
15,362 |
|
役員退職慰労引当金 |
2,021 |
|
2,169 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
|
35,504 |
|
減価償却超過額 |
27 |
|
24 |
|
特定譲渡制限付株式 |
4,249 |
|
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
|
3,656 |
|
その他 |
919 |
|
912 |
|
繰延税金資産小計 |
32,984 |
|
98,790 |
|
評価性引当額（注） |
△7,940 |
|
△74,049 |
|
繰延税金資産合計 |
25,044 |
|
24,741 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△137 |
|
－ |
|
繰延税金負債合計 |
△137 |
|
－ |
|
繰延税金資産の純額 |
24,906 |
|
24,741 |
（注）繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、当事業年度における投資有価証券評価損及び貸倒引当金の繰入れによるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年８月31日） |
|
当事業年度 （2022年８月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
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△3.9 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△12.2 |
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143.2 |
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住民税均等割 |
5.2 |
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△39.0 |
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評価性引当額の増減 |
1.2 |
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△233.9 |
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その他 |
0.1 |
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△4.6 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
25.1 |
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△107.7 |
（取得による企業結合）
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
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報告セグメント |
合計 |
|
|
環境・エネルギー |
防災・安全 |
||
|
商品 |
1,798,516 |
166,269 |
1,964,786 |
|
製品 |
87,044 |
63,109 |
150,154 |
|
工事及び修理 |
916,827 |
114,317 |
1,031,144 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,802,388 |
343,696 |
3,146,085 |
|
外部顧客への売上高 |
2,802,388 |
343,696 |
3,146,085 |
⑵ 収益を理解するための基礎となる情報
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。
イ．環境・エネルギー事業
環境・エネルギー事業についてはポンプ等の水処理機器の販売・保守と工事を行っております。商品及び製品の販売については、数日間程度の国内配送であることから、当社及び仕入先から出荷した時点で収益を認識しております。また、工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断したものについては、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積り方法として、見積工事原価総額に対する当事業年度末までの発生原価割合（インプット法）を適用しております。
ロ．防災・安全事業
防災・安全事業については主に消防設備の販売と工事を行っております。商品及び製品の販売については、数日間程度の国内配送であることから、当社及び仕入先から出荷した時点で収益を認識しております。また、工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断したものについては、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積り方法として、見積工事原価総額に対する当事業年度末までの発生原価割合（インプット法）を適用しております。
⑶ 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。
① 契約資産の残高等
契約資産は、主に請負工事において、進捗度に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。
契約資産の期末残高は以下のとおりであります。なお、貸借対照表上、前事業年度の契約資産は「売掛金」に、当事業年度の契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」計上しております。
（単位：千円）
|
|
当事業年度 |
|
契約資産（期首残高） |
58,178 |
|
契約資産（期末残高） |
32,320 |
② 残存履行義務に配分した取引金額
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がありません。
該当事項はありません。
（単位：千円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
177,378 |
59,422 |
－ |
11,406 |
225,394 |
116,665 |
|
構築物 |
10,240 |
5,300 |
－ |
1,689 |
13,851 |
20,129 |
|
|
機械及び装置 |
7,383 |
－ |
－ |
1,327 |
6,055 |
33,926 |
|
|
車両運搬具 |
3,023 |
5,076 |
1,123 |
2,329 |
4,646 |
9,698 |
|
|
工具、器具及び備品 |
61,977 |
7,612 |
－ |
4,532 |
65,056 |
64,577 |
|
|
土地 |
756,942 |
－ |
－ |
－ |
756,942 |
－ |
|
|
リース資産 |
2,710 |
12,966 |
－ |
1,441 |
14,234 |
2,697 |
|
|
計 |
1,019,656 |
90,377 |
1,123 |
22,727 |
1,086,182 |
247,693 |
|
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
4,928 |
|
その他 |
638 |
－ |
－ |
－ |
638 |
－ |
|
|
計 |
638 |
－ |
－ |
－ |
638 |
4,928 |
(注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
|
建物 |
教育研修施設改築工事 |
58,395千円 |
|
リース資産 |
販売管理・会計システム |
12,966千円 |
（単位：千円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
10,351 |
100,945 |
1,235 |
110,061 |
|
賞与引当金 |
10,512 |
10,336 |
10,512 |
10,336 |
|
役員退職慰労引当金 |
6,635 |
486 |
－ |
7,121 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。