第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年９月１日から2023年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年９月１日から2023年８月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修に参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当連結会計年度 （2023年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,648,205	2,698,704
受取手形、売掛金及び契約資産	※４ 1,417,134	※４ 1,796,707
電子記録債権	120,112	94,242
商品及び製品	58,088	88,953
仕掛品	282,102	301,592
原材料及び貯蔵品	48,128	54,617
その他	160,931	165,384
貸倒引当金	△4,334	△4,073
流動資産合計	3,730,368	5,196,129
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 2,092,698	※１ 2,347,872
減価償却累計額	△1,263,929	△1,304,642
建物及び構築物（純額）	828,769	1,043,229
機械装置及び運搬具	※１ 2,040,404	※１ 2,083,260
減価償却累計額	△1,754,646	△1,802,623
機械装置及び運搬具（純額）	285,758	280,637
土地	※１ 2,093,102	※１ 2,125,480
建設仮勘定	147,466	28,363
その他	437,043	461,150
減価償却累計額	△313,571	△341,324
その他（純額）	123,471	119,826
有形固定資産合計	3,478,568	3,597,537
無形固定資産
のれん	5,867	4,998
その他	5,219	18,552
無形固定資産合計	11,086	23,550
投資その他の資産
投資有価証券	308,604	313,633
長期貸付金	100,000	8,297
繰延税金資産	107,350	107,196
投資不動産	※１ 171,715	※１ 170,375
その他	343,692	470,777
貸倒引当金	△110,242	△109,756
投資その他の資産合計	921,119	960,524
固定資産合計	4,410,774	4,581,612
資産合計	8,141,142	9,777,741

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当連結会計年度 （2023年８月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	348,600	449,550
短期借入金	※１ 1,570,000	※１ 1,820,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 893,166	※１ 851,538
未払金	88,645	119,980
未払法人税等	50,379	96,215
賞与引当金	28,017	31,853
その他	144,151	※５ 167,226
流動負債合計	3,122,959	3,536,364
固定負債
長期借入金	※１ 2,027,554	※１ 1,965,059
繰延税金負債	97,808	92,556
役員退職慰労引当金	21,781	10,031
退職給付に係る負債	153,653	161,243
その他	41,471	48,946
固定負債合計	2,342,269	2,277,836
負債合計	5,465,228	5,814,201
純資産の部
株主資本
資本金	1,062,420	1,615,676
資本剰余金	920,120	1,473,376
利益剰余金	701,384	877,376
自己株式	△231	△231
株主資本合計	2,683,693	3,966,199
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△7,779	△2,659
その他の包括利益累計額合計	△7,779	△2,659
純資産合計	2,675,914	3,963,540
負債純資産合計	8,141,142	9,777,741

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)	当連結会計年度 (自　2022年９月１日 　至　2023年８月31日)
売上高	※１ 5,806,047	※１ 7,052,147
売上原価	※２,※３ 4,454,096	※３ 5,472,833
売上総利益	1,351,951	1,579,313
販売費及び一般管理費	※４,※５ 1,077,094	※４,※５ 1,176,000
営業利益	274,856	403,313
営業外収益
受取利息	546	21
受取配当金	712	603
固定資産賃貸料	15,753	16,973
投資有価証券売却益	6,699	297
保険解約返戻金	767	12,621
補助金収入	5,528	5,161
太陽光売電収入	5,633	4,953
受取保険金	－	8,036
その他	19,511	17,978
営業外収益合計	55,152	66,645
営業外費用
支払利息	25,340	24,084
株式交付費	－	17,669
投資有価証券売却損	725	308
投資有価証券評価損	614	160
その他	10,268	7,983
営業外費用合計	36,948	50,205
経常利益	293,060	419,753
特別利益
固定資産売却益	※６ 215	※６ 349
負ののれん発生益	20,001	－
特別利益合計	20,216	349
特別損失
固定資産除却損	※７ 62	※７ 2,417
投資有価証券評価損	116,560	－
貸倒引当金繰入額	100,986	－
立退費用	－	5,500
特別損失合計	217,608	7,917
税金等調整前当期純利益	95,668	412,186
法人税、住民税及び事業税	113,390	154,342
法人税等調整額	6,184	△7,537
法人税等合計	119,574	146,805
当期純利益又は当期純損失（△）	△23,906	265,381
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△23,906	265,381

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)	当連結会計年度 (自　2022年９月１日 　至　2023年８月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△23,906	265,381
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,891	5,120
その他の包括利益合計	※ △7,891	※ 5,120
包括利益	△31,797	270,501
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△31,797	270,501

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,062,420	920,120	814,679	△231	2,796,988
当期変動額
剰余金の配当			△89,388		△89,388
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△23,906		△23,906
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△113,294	－	△113,294
当期末残高	1,062,420	920,120	701,384	△231	2,683,693

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	111	111	2,797,100
当期変動額
剰余金の配当			△89,388
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△23,906
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7,891	△7,891	△7,891
当期変動額合計	△7,891	△7,891	△121,186
当期末残高	△7,779	△7,779	2,675,914

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,062,420	920,120	701,384	△231	2,683,693
当期変動額
新株の発行	553,256	553,256			1,106,513
剰余金の配当			△89,388		△89,388
親会社株主に帰属する当期純利益			265,381		265,381
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	553,256	553,256	175,992	－	1,282,505
当期末残高	1,615,676	1,473,376	877,376	△231	3,966,199

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△7,779	△7,779	2,675,914
当期変動額
新株の発行			1,106,513
剰余金の配当			△89,388
親会社株主に帰属する当期純利益			265,381
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,120	5,120	5,120
当期変動額合計	5,120	5,120	1,287,625
当期末残高	△2,659	△2,659	3,963,540

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)	当連結会計年度 (自　2022年９月１日 　至　2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	95,668	412,186
減価償却費	154,193	169,470
のれん償却額	869	869
負ののれん発生益	△20,001	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	91,150	△746
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,386	△11,750
賞与引当金の増減額（△は減少）	431	3,835
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△2	△567
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9,168	7,589
投資有価証券売却損益（△は益）	△5,974	10
投資有価証券評価損益（△は益）	117,174	160
保険解約返戻金	△767	△12,621
固定資産除却損	62	2,417
受取利息及び受取配当金	△1,259	△625
支払利息	25,340	24,084
為替差損益（△は益）	672	740
株式交付費	－	17,669
売上債権の増減額（△は増加）	135,028	△353,702
棚卸資産の増減額（△は増加）	△9,163	△58,444
有形固定資産売却損益（△は益）	△215	△349
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,547	100,950
未払金の増減額（△は減少）	7,063	52,550
前渡金の増減額（△は増加）	△71,517	△31,666
その他	△1,629	37,294
小計	525,131	359,354
利息及び配当金の受取額	1,260	625
利息の支払額	△25,965	△23,855
法人税等の支払額	△186,048	△84,224
営業活動によるキャッシュ・フロー	314,377	251,900
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△173,600	△200,800
定期預金の払戻による収入	262,276	257,314
投資有価証券の取得による支出	△228,759	△18,649
投資有価証券の払戻による収入	461	470
投資有価証券の売却による収入	252,613	20,538
有形固定資産の取得による支出	△281,941	△314,484
有形固定資産の売却による収入	1,338	350
無形固定資産の取得による支出	－	△14,092
保険積立金の積立による支出	△2,662	△7,038
保険積立金の解約による収入	17,212	11,080
貸付けによる支出	－	△8,475
貸付金の回収による収入	－	178
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △105,715	－
その他	△1,475	△1,449
投資活動によるキャッシュ・フロー	△260,251	△275,056

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)	当連結会計年度 (自　2022年９月１日 　至　2023年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	250,000
長期借入れによる収入	770,000	1,067,000
長期借入金の返済による支出	△1,096,955	△1,171,123
株式の発行による収入	－	1,088,843
リース債務の返済による支出	△11,378	△13,614
配当金の支払額	△88,291	△90,194
財務活動によるキャッシュ・フロー	△426,624	1,130,912
現金及び現金同等物に係る換算差額	△672	△740
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△373,170	1,107,014
現金及び現金同等物の期首残高	1,540,342	1,167,172
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,167,172	※１ 2,274,186

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　5社

株式会社三和テスコ

東洋精機産業株式会社

協立電機工業株式会社

株式会社マリンリバー

ＰＢＳ株式会社

ＰＢＳ株式会社は2023年６月30日付でＡＳ株式会社より商号変更しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等 　以外のもの	時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等	移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．棚卸資産

・商品及び製品、原材料及び貯蔵品、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価

切下げの方法により算定）を採用しております。

ただし、船舶用ディーゼルエンジン台板、その他の船舶用関連機器及び各種プラント機器類については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物　　　７～50年

機械装置及び運搬具　４～17年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

・自社利用のソフトウェア　 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

・その他の無形固定資産　　 定額法によっております。

ハ．リース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金　　　　　　　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金　　　　　　　　当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．受注損失引当金　　　　　　株式会社三和テスコは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

ニ．役員退職慰労引当金　　　　役員の退職慰労金の支出に備えて、当社及び一部の連結子会社は役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ．環境・エネルギー事業

環境エネルギー事業についてはポンプ等の水処理機器の販売・保守と工事を行っております。商品及び製品の販売については、商品の納品時に商品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間は、数日間程度の国内配送であることから、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、当社及び仕入先から出荷した時点で収益を認識しております。保守については、役務の提供完了により履行義務が充足されると判断し、役務提供完了時点で収益を認識しております。また、工事については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積り総原価に対する実際原価の割合（インプット法）に基づき進捗度を測定しております。

ロ．動力・重機等事業

動力・重機等事業については、連結子会社２社（株式会社三和テスコ及び東洋精機産業株式会社）で行う船舶用エンジン台板や精密部品、プラント関連機器及び産業機械部品の受託製造事業を行っております。株式会社三和テスコの船舶用エンジン台板及びプラント関連機器においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積り総原価に対する実際原価の割合（インプット法）に基づき進捗度を測定しております。

それ以外については、納品時に支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間は数日間程度の国内配送であることから、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、当社から出荷した時点で収益を認識しております。

ハ．防災・安全事業

防災・安全事業については主に消防設備の販売と工事を行っております。商品及び製品の販売については、商品の納品時に商品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間は数日間程度の国内配送であることから、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、当社及び仕入先から出荷した時点で収益を認識しております。また、工事については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積り総原価に対する実際原価の割合（インプット法）に基づき進捗度を測定しております。

（６）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．一定期間にわたり履行義務が充足される契約に関する収益の認識

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	988,408	1,385,034

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

環境・エネルギー事業に係る工事契約、動力・重機等事業に係る受託製造について、契約における履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法として、原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合(インプット法）を適用しております。

履行義務の充足に係る進捗度の見積りにおいて利用される原価総額の見積りは、顧客からの指図により決定される仕様や作業内容に基づき算出されることから、案件ごとの個別性が強く、その見積りに当たっては画一的な尺度を得られにくいといった特徴があります。このため、原価総額の見積りには、工事契約、受託製造に対する専門的な知識を有する者による判断が必要であり、不確実性を伴うものであります。

当連結会計年度における上記の収益の認識のために行った原価総額の見積りが翌連結会計年度に変更が生じた場合には、当該変更に伴う収益の増加又は減少は翌連結会計年度の連結財務諸表に反映されます。

２．非上場株式の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
投資有価証券（非上場株式）	90,100	90,100
投資有価証券評価損（非上場株式）	116,560	－

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

非上場株式については、市場価格がない有価証券であり、取得原価をもって連結貸借対照表の投資有価証券に計上しております。

超過収益力を反映して取得した非上場株式については、投資先企業の投資時における事業計画の達成状況、将来の成長性等を総合的に評価して超過収益力が減少し、超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行うこととしております。

投資先企業の事業計画や経営環境の変化により、超過収益力が減少した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

（１）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

（２）適用予定日

2025年８月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当連結会計年度 （2023年８月31日）
建物及び構築物	550,266千円	717,793千円
機械装置及び運搬具 土地 投資不動産	12,986 1,661,611 78,445	8,335 1,646,270 78,445
計	2,303,309	2,450,845

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当連結会計年度 （2023年８月31日）
短期借入金	85,569千円	113,913千円
１年内返済予定の長期借入金	340,875	351,706
長期借入金	811,050	773,744
計	1,237,494	1,239,363

２．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当連結会計年度 （2023年８月31日）
当座貸越限度額の総額	2,670,000千円	2,820,000千円
借入実行残高	1,570,000	1,820,000
差引額	1,100,000	1,000,000

３．受取手形割引高、受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当連結会計年度 （2023年８月31日）
受取手形割引高	－千円	30,000千円
受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高	388,533	493,707

※４．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※５．流動負債におけるその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
	726千円	－千円

※３．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 　　至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 　　至　2023年８月31日）
	△13,647千円	△17,966千円

※４．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 　　至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 　　至　2023年８月31日）
給与手当	316,590千円	321,518千円
役員報酬	211,664	204,644
賞与引当金繰入額	7,987	2,214
退職給付費用	5,903	7,461
役員退職慰労引当金繰入額	966	4,370
貸倒引当金繰入額	△9,336	△260

※５．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 　　至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 　　至　2023年８月31日）
	9,000千円	33,334千円

※６．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
機械装置及び運搬具	215千円	349千円

※７．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
建物及び構築物	－千円	2,389千円
機械装置及び運搬具	62	28
その他（工具、器具及び備品）	－	0
計	62	2,417

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△5,923千円	7,387千円
組替調整額	△5,360	170
税効果調整前	△11,283	7,558
税効果額	3,392	△2,438
その他有価証券評価差額金	△7,891	5,120
その他の包括利益合計	△7,891	5,120

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,353,500	－	－	2,353,500
合計	2,353,500	－	－	2,353,500
自己株式
普通株式	1,170	－	－	1,170
合計	1,170	－	－	1,170

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年11月29日 定時株主総会	普通株式	89,388	38	2021年８月31日	2021年11月30日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年11月29日 定時株主総会	普通株式	89,388	利益剰余金	38	2022年８月31日	2022年11月30日

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）	2,353,500	2,213,026	－	4,566,526
合計	2,353,500	2,213,026	－	4,566,526
自己株式
普通株式	1,170	－	－	1,170
合計	1,170	－	－	1,170

（注）普通株式の発行済株式総数の増加2,213,026株は、第４回新株予約権の行使による新株の発行による増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(千円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	第４回新株予約権(注)１．２．	普通株式	－	2,352,330	2,352,330	－	－

（注）１．第４回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

２．第４回新株予約権の当連結会計年度減少のうち、2,213,026株は新株予約権の行使によるものであり、139,304株は権利行使期間の終了によるものであります。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年11月29日 定時株主総会	普通株式	89,388	38	2022年８月31日	2022年11月30日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年11月29日 定時株主総会	普通株式	150,656	利益剰余金	33	2023年８月31日	2023年11月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
現金及び預金	1,648,205千円	2,698,704千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△481,032	△424,518
現金及び現金同等物	1,167,172	2,274,186

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

株式の取得により新たに株式会社マリンリバーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	192,216	千円
固定資産	125,977
負ののれん発生益	△20,001
流動負債	△40,543
固定負債	△67,779
新規連結子会社株式の取得価額	189,870
新規連結子会社の現金及び現金同等物	84,154
差引：新規連結子会社株式の取得による支出	105,715

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

主として、動力・重機等事業における生産設備（「機械装置及び運搬具」）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、発行体の信用リスク及び市場価格等の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、借入期間は最長で決算日後14年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

販売管理規程等の社内規程に従い、営業債権について、主要な取引先及び契約先ごとに期日及び残高を管理するとともに、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

借入金に係る金利変動リスクについては、財務担当部署が金利動向を注視し金融機関個別に金利の交渉を行うことにより金利変動リスクを軽減しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券	218,504	218,504	－
資産計	218,504	218,504	－
長期借入金（※）	2,920,720	2,921,425	705
負債計	2,920,720	2,921,425	705

当連結会計年度（2023年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券	223,533	223,533	－
資産計	223,533	223,533	－
長期借入金（※）	2,816,597	2,806,300	△10,296
負債計	2,816,597	2,806,300	△10,296

（※）１年以内返済予定額を含んでおります。

（注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、未払金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、注記を省略しております。

（注）２．市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当連結会計年度 （2023年８月31日）
非上場株式	90,100	90,100

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,648,205	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	1,417,134	－	－	－
合計	3,065,339	－	－	－

当連結会計年度（2023年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,698,704	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	1,796,707	－	－	－
合計	4,495,411	－	－	－

（注）４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,570,000	－	－	－	－	－
長期借入金	893,166	829,950	529,567	420,043	119,087	128,907
合計	2,463,166	829,950	529,567	420,043	119,087	128,907

当連結会計年度（2023年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,820,000	－	－	－	－	－
長期借入金	851,538	770,167	604,053	308,063	145,529	137,247
合計	2,671,538	770,167	604,053	308,063	145,529	137,247

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	218,504	－	－	218,504
資産計	218,504	－	－	218,504

当連結会計年度（2023年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	223,533	－	－	223,533
資産計	223,533	－	－	223,533

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	2,921,425	－	2,921,425
負債計	－	2,921,425	－	2,921,425

当連結会計年度（2023年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	2,806,300	－	2,806,300
負債計	－	2,806,300	－	2,806,300

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年８月31日）

	区分	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	7,836	6,573	1,263
	(2）その他	15,979	14,443	1,536
	小計	23,816	21,016	2,799
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	5,182	6,729	△1,546
	(2）その他	189,505	201,897	△12,392
	小計	194,687	208,626	△13,939
合計		218,504	229,643	△11,139

当連結会計年度（2023年８月31日）

	区分	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	12,620	10,174	2,446
	(2）その他	37,285	31,623	5,661
	小計	49,906	41,798	8,108
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2,845	3,770	△924
	(2）その他	170,781	182,302	△11,521
	小計	173,626	186,072	△12,445
合計		223,533	227,871	△4,337

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

区分	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）その他	252,613	6,699	725
合計	252,613	6,699	725

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

区分	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	555	231	－
(2）その他	9,626	66	308
合計	10,182	297	308

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について117,174千円（その他有価証券の株式117,174千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について160千円（その他有価証券の株式160千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を、一部の連結子会社では確定拠出制度を採用しております。

なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	144,485千円	153,653千円
退職給付費用	19,932千円	22,534千円
退職給付の支払額	△9,656千円	△13,851千円
制度への拠出額	△1,107千円	△1,093千円
退職給付に係る負債の期末残高	153,653千円	161,243千円

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当連結会計年度 （2023年８月31日）
積立型制度の退職給付債務	32,375千円	36,179千円
年金資産	△10,484千円	△12,861千円
	21,890千円	23,317千円
非積立型制度の退職給付債務	131,762千円	137,925千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	153,653千円	161,243千円
退職給付に係る負債	153,653千円	161,243千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	153,653千円	161,243千円

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度	19,932千円
当連結会計年度	22,534千円

３．確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次の通りであります。

前連結会計年度	676千円
当連結会計年度	792千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年８月31日）		当連結会計年度 （2023年８月31日）
繰延税金資産
未払事業税	5,355千円		11,485千円
賞与引当金	4,220		4,637
未払賞与	4,967		5,821
貸倒引当金	36,320		34,832
受注損失引当金	248		54
棚卸資産評価損	33,813		26,650
資産除去債務	4,470		4,539
退職給付引当金	50,581		53,183
役員退職慰労引当金	7,092		7,618
投資有価証券評価損	37,364		35,504
減価償却超過額	7,346		7,738
研究開発費	3,306		－
その他有価証券評価差額金	3,619		1,180
建物評価差額金	1,797		1,537
土地評価差額金	22,950		22,950
その他	18,395		18,758
繰延税金資産小計	241,853		236,493
評価性引当額	△96,664		△88,265
繰延税金資産合計	145,188		148,228
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,458		△1,093
土地評価差額金	△115,034		△115,034
その他	△19,154		△17,459
繰延税金負債合計	△135,647		△133,588
繰延税金資産（負債）の純額	9,541		14,640

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年８月31日）		当連結会計年度 （2023年８月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		0.6
住民税均等割	13.4		3.1
税額控除	△3.0		△1.8
連結子会社との税率差異	10.4		3.1
評価性引当額の増減	73.0		0.1
その他	△1.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	125.0		35.6

（賃貸等不動産関係）

当社及び連結子会社では、広島県、岡山県、東京都等において、賃貸住宅等（駐車場を含む）を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,958千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,410千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	584,012	579,390
	期中増減額	△4,622	△4,495
	期末残高	579,390	574,894
期末時価		543,499	542,405

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却費4,622千円であります。当連結会計年度の主な減少額は、減価償却費4,495千円であります。

３．当連結会計年度末における時価は、主として固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであり

ます。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	環境・エネルギー	動力・重機等	防災・安全
商品	1,652,936	－	223,873	1,876,810
製品	290,655	2,220,661	63,109	2,574,425
工事及び修理	1,240,494	－	114,317	1,354,811
顧客との契約から生じる収益	3,184,086	2,220,661	401,300	5,806,047
外部顧客への売上高	3,184,086	2,220,661	401,300	5,806,047

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	環境・エネルギー	動力・重機等	防災・安全
商品	2,213,549	－	150,513	2,364,063
製品	325,707	2,754,081	64,699	3,144,488
工事及び修理	1,313,227	－	230,367	1,543,594
顧客との契約から生じる収益	3,852,484	2,754,081	445,581	7,052,147
外部顧客への売上高	3,852,484	2,754,081	445,581	7,052,147

２．収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主に工事において、進捗度に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。

契約負債は、主に工事における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	1,381,168	1,131,294
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	1,131,294	1,532,765
契約資産（期首残高）	261,744	405,952
契約資産（期末残高）	405,952	358,184
契約負債（期首残高）	－	－
契約負債（期末残高）	－	5,005

(2) 残存履行義務に配分した取引金額

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業部及び連結子会社を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「環境・エネルギー事業」、「動力・重機等事業」及び「防災・安全事業」の３つの報告セグメントとしております。

「環境・エネルギー事業」は、水処理及び環境改善を目的とした環境関連機器の製造・販売並びに熱交換器を主力としたエネルギー関連機器の製造、販売を行っております。

「動力・重機等事業」は、船舶用機械及び部品、プラント関係機器及びその他動力関係部品の製造・販売を行っております。

「防災・安全事業」は、屋内・屋外消火栓、スプリンクラー消火設備用加圧送水装置の製造・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	環境・エネルギー	動力・重機等	防災・安全	計
売上高
外部顧客への売上高	3,184,086	2,220,661	401,300	5,806,047	－	5,806,047
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,464	－	－	12,464	△12,464	－
計	3,196,551	2,220,661	401,300	5,818,512	△12,464	5,806,047
セグメント利益	135,153	217,902	26,501	379,557	△104,701	274,856
セグメント資産	2,267,411	3,938,293	283,939	6,489,644	1,651,498	8,141,142
その他の項目
減価償却費	31,391	114,137	5,292	150,821	3,372	154,193
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	27,589	192,180	10,999	230,770	75,254	306,024

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△659
全社費用※	△104,041
合計	△104,701

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△83,813
全社資産※	1,735,311
合計	1,651,498

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（３）その他の項目　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当連結会計年度
減価償却費	3,372
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	75,254
合計	78,627

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	環境・エネルギー	動力・重機等	防災・安全	計
売上高
外部顧客への売上高	3,852,484	2,754,081	445,581	7,052,147	－	7,052,147
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,984	△21,318	－	△6,333	6,333	－
計	3,867,468	2,732,763	445,581	7,045,813	6,333	7,052,147
セグメント利益	217,087	280,882	19,708	517,677	△114,364	403,313
セグメント資産	2,478,154	3,956,511	614,832	7,049,497	2,728,243	9,777,741
その他の項目
減価償却費	31,492	106,883	17,531	155,907	13,563	169,470
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	121,825	141,021	44,445	307,292	2,097	309,389

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当連結会計年度
セグメント間取引消去	4,396
全社費用※	△118,761
合計	△114,364

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△75,374
全社資産※	2,803,617
合計	2,728,243

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（３）その他の項目　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当連結会計年度
減価償却費	13,563
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,097
合計	15,660

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社マキタ	807、682	動力・重機等

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）及び

当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

				（単位：千円）
	環境・エネルギー	動力・重機等	防災・安全	合計
当期償却額	－	850	18	869
当期末残高	－	5,740	127	5,867

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

				（単位：千円）
	環境・エネルギー	動力・重機等	防災・安全	合計
当期償却額	－	850	18	869
当期末残高	－	4,889	108	4,998

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）

環境・エネルギー事業において、当連結会計年度より株式会社マリンリバーの株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれん発生益を計上しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は20,001千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
１株当たり純資産額	1,137.56円	868.18円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△10.16円	108.51円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－円	－円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円）	△23,906	265,381
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△23,906	265,381
普通株式の期中平均株式数（株）	2,352,330	2,445,655

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、2023年11月２日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社取締役（社外取締役を含む、以下「対象取締役」という。）及び監査役（以下「対象監査役」といい、対象取締役を併せて「対象役員」という。）に対する譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入に関する議案を、2023年11月29日開催の第35期定時株主総会（以下「本株主総会」という。）に付議することを決議し、本制度に関する議案は本株主総会において承認可決されました。

１．本制度の導入目的等

（１）本制度の導入目的

本制度は、当社の対象役員に、当社企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、中長期的な企業価値向上に向けた取り組みや株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。

当社の取締役及び監査役の金銭報酬の額は、取締役について2020年11月27日開催の第32期定時株主総会において、年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役について2007年11月27日開催の第19期定時株主総会において、年額30,000千円以内としてご承認をいただいております。本株主総会では、上記の報酬枠とは別枠にて、本制度を新たに導入し、対象役員に対して本制度に係る報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認いただいております。

（２）本制度の導入

本制度は、対象役員に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭報酬債権を報酬として支給することとなるため、本制度の導入は、本株主総会において係る報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認いただいております。

２．本制度の概要

本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を付与するために金銭報酬債権を支給し、この金銭報酬債権を出資財産として現物出資させることで、対象取締役に当社普通株式を交付し、かつ、交付した株式に一定期間の譲渡制限を付した上でこれを保有させるものです。

本制度に基づく当社の普通株式の交付に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものとします。

（１）譲渡制限期間

対象役員は、本譲渡制限付株式の払込期日から３年が経過する日以降で当社の取締役会が定める日までの期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割り当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない。

（２）譲渡制限の解除

対象役員が譲渡制限期間の開始日以降、継続して当社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、そのすべての株式について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象役員が、当社の取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役その他の地位を喪失した場合、取締役会の決議により、本割当株式の全部又は一部について譲渡制限を解除することができる。

（３）本割当株式の無償取得

対象役員が譲渡制限期間満了前に当社の取締役会が正当と認める理由以外の理由により退任した場合等、本割当契約で定める一定の事由に該当した場合には、当社は本割当株式を当然に無償で取得する。

また、当社は、譲渡制限期間が満了した時点において、上記（２）の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

（４）組織再編等における取扱い

上記（１）の定めに関わらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の効力発生日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除することができるものとする。

（５）その他取締役会で定める事項

上記のほか、本割当契約における意思表示及び通知の方法、本割当契約の改定の方法、その他取締役会で定める事項を本割当契約の内容とする。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,570,000	1,820,000	0.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	893,166	851,538	0.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	13,614	8,651	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,027,554	1,965,059	0.5	2024年～2037年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	25,415	16,763	－	2024年～2027年
合計	4,529,749	4,662,012	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	770,167	604,053	308,063	145,529
リース債務	7,676	6,036	3,050	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,450,685	3,214,729	5,063,401	7,052,147
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	32,771	146,545	283,988	412,186
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	20,161	94,073	173,964	265,381
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	8.57	39.99	73.95	108.51

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	8.57	31.42	33.96	33.58