2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年8月31日)

当事業年度

(2023年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

812,622

1,829,156

受取手形、売掛金及び契約資産

※2 621,406

※2 826,127

電子記録債権

19,602

20,109

商品及び製品

58,008

74,464

原材料及び貯蔵品

5,377

5,619

前渡金

71,517

103,183

前払費用

20,181

29,513

未収入金

※2 7,599

※2 2,166

未収還付法人税等

24,368

556

その他

※2 20,522

※2 7,497

貸倒引当金

459

流動資産合計

1,660,747

2,898,396

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 225,394

※1 266,244

構築物

13,851

11,809

機械及び装置

6,055

4,930

車両運搬具

4,646

2,693

工具、器具及び備品

65,056

64,672

土地

※1 756,942

※1 789,320

建設仮勘定

5,381

28,363

リース資産

14,234

10,848

有形固定資産合計

1,091,563

1,178,882

無形固定資産

 

 

その他

638

13,850

無形固定資産合計

638

13,850

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

294,058

295,444

関係会社株式

1,057,372

1,057,372

出資金

100

101

関係会社長期貸付金

31,628

26,360

長期貸付金

100,000

8,297

長期未収入金

2,187

1,701

保険積立金

79,149

78,044

破産更生債権等

7,415

107,415

長期前払費用

102,579

110,888

繰延税金資産

24,741

27,948

投資不動産

※1 125,471

※1 124,131

その他

14,376

15,923

貸倒引当金

109,602

109,116

投資その他の資産合計

1,729,475

1,744,512

固定資産合計

2,821,677

2,937,245

資産合計

4,482,425

5,835,641

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年8月31日)

当事業年度

(2023年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 285,005

※2 337,749

短期借入金

700,000

850,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 357,455

※1 394,844

リース債務

3,725

3,725

未払金

42,999

63,544

未払費用

2,903

3,367

未払法人税等

11,715

24,964

未払消費税等

18,703

前受金

3,025

511

預り金

6,880

7,740

前受収益

1,036

1,042

賞与引当金

10,336

11,454

未払配当金

667

754

流動負債合計

1,425,747

1,718,401

固定負債

 

 

長期借入金

※1 652,117

※1 555,601

リース債務

12,243

8,518

退職給付引当金

50,436

53,289

役員退職慰労引当金

7,121

7,591

預り保証金

2,743

2,750

固定負債合計

724,660

627,749

負債合計

2,150,408

2,346,151

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,062,420

1,615,676

資本剰余金

 

 

資本準備金

920,120

1,473,376

資本剰余金合計

920,120

1,473,376

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

358,056

406,250

利益剰余金合計

358,056

406,250

自己株式

231

231

株主資本合計

2,340,365

3,495,072

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

8,348

5,582

評価・換算差額等合計

8,348

5,582

純資産合計

2,332,016

3,489,490

負債純資産合計

4,482,425

5,835,641

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年9月1日

 至 2022年8月31日)

 当事業年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

売上高

※1 3,146,085

※1 3,770,078

売上原価

※1 2,403,108

※1 2,939,183

売上総利益

742,977

830,894

販売費及び一般管理費

※2 702,589

※2 753,675

営業利益

40,387

77,218

営業外収益

 

 

受取利息

※1 809

※1 253

受取配当金

※1 133,567

※1 101,363

固定資産賃貸料

7,595

7,663

投資有価証券売却益

6,699

297

その他

※1 11,889

※1 17,744

営業外収益合計

160,561

127,322

営業外費用

 

 

支払利息

6,538

6,556

株式交付費

725

17,669

投資有価証券売却損

308

投資有価証券評価損

614

160

固定資産賃貸費用

2,462

2,231

リース解約損

1,192

その他

237

357

営業外費用合計

11,770

27,283

経常利益

189,178

177,257

特別利益

 

 

固定資産売却益

103

特別利益合計

103

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

116,560

貸倒引当金繰入額

100,986

固定資産除却損

155

立退費用

5,500

特別損失合計

217,546

5,655

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

28,264

171,602

法人税、住民税及び事業税

26,478

38,439

法人税等調整額

3,959

4,419

法人税等合計

30,438

34,020

当期純利益又は当期純損失(△)

58,702

137,582

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,062,420

920,120

920,120

506,147

506,147

231

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

89,388

89,388

 

当期純損失(△)

 

 

 

58,702

58,702

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

148,090

148,090

当期末残高

1,062,420

920,120

920,120

358,056

358,056

231

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,488,456

313

313

2,488,770

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

89,388

 

 

89,388

当期純損失(△)

58,702

 

 

58,702

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

8,662

8,662

8,662

当期変動額合計

148,090

8,662

8,662

156,753

当期末残高

2,340,365

8,348

8,348

2,332,016

 

当事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,062,420

920,120

920,120

358,056

358,056

231

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

553,256

553,256

553,256

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

89,388

89,388

 

当期純利益

 

 

 

137,582

137,582

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

553,256

553,256

553,256

48,193

48,193

当期末残高

1,615,676

1,473,376

1,473,376

406,250

406,250

231

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,340,365

8,348

8,348

2,332,016

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

1,106,513

 

 

1,106,513

剰余金の配当

89,388

 

 

89,388

当期純利益

137,582

 

 

137,582

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

2,766

2,766

2,766

当期変動額合計

1,154,706

2,766

2,766

1,157,473

当期末残高

3,495,072

5,582

5,582

3,489,490

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産

定率法(ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 

建物        10~50年

構築物       7~20年

機械及び装置    8~17年

車両運搬具     5~6年

工具、器具及び備品 3~20年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(4)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

5.収益および費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)環境・エネルギー事業

環境・エネルギー事業についてはポンプ等の水処理機器の販売・保守と工事を行っております。商品及び製品の販売については、商品の納品時に商品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間は数日間程度の国内配送であることから、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、当社及び仕入先から出荷した時点で収益を認識しております。保守については、役務の提供完了により履行義務が充足されると判断し、役務提供完了時点で収益を認識しております。また、工事については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積り総原価に対する実際原価の割合(インプット法)に基づき進捗度を測定しております。

(2)防災・安全事業

防災・安全事業については主に消防設備の販売と工事を行っております。商品及び製品の販売については、商品の納品時に商品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間は数日間程度の国内配送であることから、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、当社及び仕入先から出荷した時点で収益を認識しております。また、工事については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積り総原価に対する実際原価の割合(インプット法)に基づき進捗度を測定しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.一定期間にわたり履行義務が充足される契約に関する収益の認識

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

売上高

153,627

197,019

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

環境・エネルギー事業及び防災・安全事業に係る工事契約について、契約における履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法として、原価総額の見積りに対する当事業年度末までの発生原価の割合(インプット法)を適用しております。

履行義務の充足に係る進捗度の見積りにおいて利用される原価総額の見積りは、顧客からの指図により決定される仕様や作業内容に基づき算出されることから、案件ごとの個別性が強く、その見積りに当たっては画一的な尺度を得られにくいといった特徴があります。このため、原価総額の見積りには、工事契約に対する専門的な知識を有する者による判断が必要であり、不確実性を伴うものであります。

当事業年度における上記の収益の認識のために行った原価総額の見積りが翌事業年度に変更が生じた場合には、当該変更に伴う収益の増加又は減少は翌事業年度の財務諸表に反映されます。

 

2.非上場株式の評価

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

投資有価証券(非上場株式)

90,100

90,100

投資有価証券評価損(非上場株式)

116,560

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

非上場株式については、市場価格がない有価証券であり、取得原価をもって貸借対照表の投資有価証券に計上しております。

超過収益力を反映して取得した非上場株式については、投資先企業の投資時における事業計画の達成状況、将来の成長性等を総合的に評価して超過収益力が減少し、超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行うこととしております。

投資先企業の事業計画や経営環境の変化により、超過収益力が減少した場合、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年8月31日)

当事業年度

(2023年8月31日)

建物

40,945千円

36,869千円

土地

438,995

423,654

投資不動産

43,445

43,445

523,385

503,968

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年8月31日)

当事業年度

(2023年8月31日)

1年内返済予定長期借入金

79,800千円

79,800千円

長期借入金

237,450

157,650

317,250

237,450

 

 

※2.関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2022年8月31日)

当事業年度

(2023年8月31日)

短期金銭債権

14,479千円

12,404千円

短期金銭債務

42,511

33,215

 

3.当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年8月31日)

当事業年度

(2023年8月31日)

当座貸越限度額の総額

1,500,000千円

1,500,000千円

借入実行残高

700,000

850,000

差引額

800,000

650,000

 

4.保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。

債務保証

 

前事業年度

(2022年8月31日)

当事業年度

(2023年8月31日)

株式会社三和テスコ

1,627,813千円

1,558,228千円

東洋精機産業株式会社

601,180

610,278

 

 

5.受取手形裏書譲渡高

 

前事業年度

(2022年8月31日)

当事業年度

(2023年8月31日)

受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高

253,750千円

272,608千円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2021年9月1日

至 2022年8月31日)

当事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

営業取引

 

 

売上高

売上原価

営業取引以外の取引高

104,762千円

117,865

134,480

102,394千円

141,606

102,443

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36%、当事業年度43%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64%、当事業年度57%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年9月1日

  至 2022年8月31日)

 当事業年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

給与手当

254,672千円

261,270千円

役員報酬

127,316

116,583

法定福利費

48,224

47,782

賞与引当金繰入額

6,830

930

退職給付費用

3,929

4,236

役員退職慰労引当金繰入額

486

470

支払手数料

22,552

26,289

減価償却費

22,850

27,802

貸倒引当金繰入額

776

459

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,057,372千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,057,372千円)は、市場価格がない有価証券であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年8月31日)

 

当事業年度

(2023年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

1,888千円

 

4,831千円

賞与引当金

3,148

 

3,488

貸倒引当金

33,376

 

33,236

棚卸資産評価損

2,747

 

3,075

退職給付引当金

15,362

 

16,231

役員退職慰労引当金

2,169

 

2,312

投資有価証券評価損

35,504

 

35,504

減価償却超過額

24

 

21

その他有価証券評価差額金

3,656

 

2,445

その他

912

 

991

繰延税金資産小計

98,790

 

102,138

評価性引当額(注)

△74,049

 

△74,189

繰延税金資産合計

24,741

 

27,948

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

繰延税金負債合計

 

繰延税金資産の純額

24,741

 

27,948

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年8月31日)

 

当事業年度

(2023年8月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

△3.9

 

0.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

143.2

 

△18.0

住民税均等割

△39.0

 

6.5

評価性引当額の増減

△233.9

 

△0.0

その他

△4.6

 

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△107.7

 

19.9

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

財務諸表「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬制度の導入)

当社は、2023年11月2日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社取締役(社外取締役を含む、以下「対象取締役」という。)及び監査役(以下「対象監査役」といい、対象取締役を併せて「対象役員」という。)に対する譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)の導入に関する議案を、2023年11月29日開催の第35期定時株主総会(以下「本株主総会」という。)に付議することを決議し、本制度に関する議案は本株主総会において承認可決されました。

詳細については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)(譲渡制限付株式報酬制度の導入)」に記載しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

225,394

55,353

127

14,376

266,244

130,891

構築物

13,851

2,041

11,809

22,171

機械及び装置

6,055

28

1,096

4,930

34,751

車両運搬具

4,646

1,953

2,693

11,651

工具、器具及び備品

65,056

3,682

0

4,066

64,672

64,596

土地

756,942

32,377

789,320

建設仮勘定

5,381

23,556

575

28,363

リース資産

14,234

3,386

10,848

6,083

1,091,563

114,971

730

26,922

1,178,882

270,146

無形固定資産

その他

638

14,092

880

13,850

638

14,092

880

13,850

(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

建物

大阪営業所事務所棟

55,353千円

土地

大阪営業所土地

32,377千円

その他

医療機器開発特許

14,092千円

 

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

110,061

945

109,116

賞与引当金

10,336

11,454

10,336

11,454

役員退職慰労引当金

7,121

470

7,591

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。