当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染再拡大等の影響などから個人消費の伸び悩みや輸入の増加を主因にマイナス成長に転じております。一方、海外においては、米国経済は減速しつつも底堅く推移しており、アジア経済の中心となっている中国経済はロックダウンの影響で減速傾向にあります。
このような経営環境の下、水処理及び環境機器の営業を一部アウトソースするなど営業の効率化に取り組んでまいりました。
動力重機等事業におきましては、船舶、プラント機器需要が依然として堅調推移していることから関連機器の製造受託需要獲得に重点をおいた営業を展開してまいりました。
全体としては、環境関連市場の需要獲得が順調に推移したことや、前第１四半期連結会計期間に計上したＭ＆Ａ費用約25百万円が当第１四半期連結会計期間で発生しなかったことから、経営成績は堅調に推移しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,450百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益30百万円（前年同期は営業損失3百万円）、経常利益36百万円（前年同期比464.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20百万円（前年同期比29.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（環境・エネルギー事業）
水処理機器の卸販売が堅調に推移するとともに、養殖市場に対する海水用ヒートポンプチラーの製造販売事業が好調に推移したことで、当第１四半期連結累計期間の経営成績は順調に推移しました。
以上の結果、環境・エネルギー事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は811百万円（前年同期比15.8％増）、セグメント利益32百万円（前年同期はセグメント損失18百万円）となりました。
（動力・重機等事業）
船舶、プラント関連市場及び工作機械関連市場において需要は前期から堅調に推移しております。こうした環境にありながら、受託案件の進捗が前期と比較してややゆるやかに推移したことで売上高は前年同期を若干下回り、これに伴って利益も減少しました。
以上の結果、動力・重機等事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は539百万円（前年同期比2.8％減）、セグメント利益28百万円（前年同期比31.3％減）となりました。
（防災・安全事業）
新型コロナウイルス感染被害が拡大してきたことで不透明な経営環境にありました。このような環境の下で病院や介護施設における設備投資意欲は依然として低調となっておりましたが、前期からある受注残を消化してきたことで売上高は増加しました。一方、これらの受注残は価格競争があるなかで受注した案件が比較的多くあり、その影響等を受けて利益率は減少しました。
以上の結果、防災・安全事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は99百万円（前年同期比20.9％増）、セグメント損失1百万円（前年同期はセグメント利益3百万円）となりました。
(2)財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は8,538百万円（前連結会計年度末は8,141百万円）となり、397百万円増加しました。
流動資産は4,062百万円（前連結会計年度末は3,730百万円）となり、332百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が267百万円、商品及び製品が24百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は4,475百万円（前連結会計年度末は4,410百万円）となり、65百万円増加しました。これは主に、建物及び構築物が13百万円、投資有価証券が3百万円それぞれ減少した一方、建設仮勘定の計上によりその他が75百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は5,933百万円（前連結会計年度末は5,465百万円）となり、468百万円増加しました。
流動負債は3,414百万円（前連結会計年度末は3,122百万円）となり、291百万円増加しました。これは主に短期借入金が200百万円、賞与引当金が44百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定負債は2,518百万円（前連結会計年度末は2,342百万円）となり、176百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加189百万円等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,605百万円（前連結会計年度末は2,675百万円）となり、70百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が69百万円減少したこと等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。