2023年６月１日付で提出いたしました有価証券届出書の記載事項について、2023年７月19日開催の臨時株主総会において本新株予約権無償割当てに係る議案の承認が得られたこと、及び臨時報告書を2023年７月20日付で提出したことに伴い、これらに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
また、2023年７月19日開催の臨時株主総会において定款の一部変更が決議されましたので、2023年６月１日付で提出した有価証券届出書の添付書類である定款について、当該添付書類を差し替えるために、変更後の定款を添付いたします。
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行新株予約権証券（ポエック株式会社第４回新株予約権証券）
(1）募集の条件
第三部 追完情報
第四部 組込情報
（添付書類の差替え）
2023年７月19日開催の臨時株主総会において定款の一部変更が決議されましたので、2023年６月１日付で提出した有価証券届出書の添付書類である定款を、当該変更後の定款に差し替えます。
（訂正前）
（前略）
（注）１ 取締役会決議日
ポエック株式会社第４回新株予約権証券（以下「本新株予約権」といいます。）の発行については、2023年６月１日開催の当社取締役会決議によるものです。なお、新株予約権の無償割当ての実施は、会社法上、取締役会による決議事項とされており、株主総会の承認を得ることは要請されておりませんが、本新株予約権無償割当て（下記（注）３．に定義します。）においては、(ⅰ)本新株予約権の行使に当たり当社株主からの資金拠出が必要になること、(ⅱ)株価の下落などの影響を受ける可能性があること、(ⅲ)東京証券取引所の有価証券上場規程第304条第１項において、新株予約権証券の上場について、株主総会決議等による株主の意思確認等の増資の合理性に係る評価手続が求められていることなどの理由から、当社は、より充実した情報提供とそれに基づく株主の承認を経ることが必要であると考え、2023年７月19日に開催予定の臨時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、本新株予約権無償割当ての実施に関して、本株主総会にご出席された（書面投票を含みます。）株主の過半数の承認を得ることを実施の条件としております。
２ 本新株予約権の発行条件
本新株予約権の上記発行決議は本株主総会に上程される第１号議案「定款一部変更の件」が承認され、それに基づき、当社の発行可能株式数を4,000,000株から8,000,000株とする定款の一部変更の効力が生じることを条件としております。
（中略）
７ 発行数（本新株予約権の総数）について
発行数（本新株予約権の総数）は、株主確定日における当社の発行済株式総数から同日において当社が保有する当社普通株式の数を控除した数とします。上記発行数は、2023年６月１日現在の当社の発行済株式総数（当社が保有する当社普通株式の数を除きます。）2,352,330株を基準として算出した見込数であり、外国居住株主に対する発行数を含んでおります。本新株予約権無償割当てに係る株主確定日までに［当社の発行済みの新株予約権が行使されたこと等により、本新株予約権無償割当てに係る株主確定日時点の］当社の発行済株式総数（当社が保有する当社普通株式の数を除きます。）が増加した場合には、本新株予約権の無償割当てにより発行される本新株予約権の総数は増加します。
（後略）
（訂正後）
（前略）
（注）１ 取締役会決議日
ポエック株式会社第４回新株予約権証券（以下「本新株予約権」といいます。）の発行については、2023年６月１日開催の当社取締役会決議によるものです。なお、新株予約権の無償割当ての実施は、会社法上、取締役会による決議事項とされており、株主総会の承認を得ることは要請されておりませんが、本新株予約権無償割当て（下記（注）３．に定義します。）においては、(ⅰ)本新株予約権の行使に当たり当社株主からの資金拠出が必要になること、(ⅱ)株価の下落などの影響を受ける可能性があること、(ⅲ)東京証券取引所の有価証券上場規程第304条第１項において、新株予約権証券の上場について、株主総会決議等による株主の意思確認等の増資の合理性に係る評価手続が求められていることなどの理由から、当社は、より充実した情報提供とそれに基づく株主の承認を経ることが必要であると考え、2023年７月19日に開催の臨時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、本新株予約権無償割当ての実施に関して、本株主総会にご出席された（書面投票を含みます。）株主の過半数の承認を得ることを実施の条件としておりましたが、本株主総会において、かかる承認が得られました。
２ 本新株予約権の発行条件
本新株予約権の上記発行決議は本株主総会に上程される第１号議案「定款一部変更の件」が承認され、それに基づき、当社の発行可能株式数を4,000,000株から8,000,000株とする定款の一部変更の効力が生じることを条件としておりましたが、本株主総会において、かかる承認が得られました。
（中略）
７ 発行数（本新株予約権の総数）について
発行数（本新株予約権の総数）は、株主確定日における当社の発行済株式総数から同日において当社が保有する当社普通株式の数を控除した数とします。上記発行数は、2023年６月１日現在の当社の発行済株式総数（当社が保有する当社普通株式の数を除きます。）2,352,330株を基準として算出した見込数であり、外国居住株主に対する発行数を含んでおります。本新株予約権無償割当てに係る株主確定日までに当社の発行済みの新株予約権が行使されたこと等により、本新株予約権無償割当てに係る株主確定日時点の当社の発行済株式総数（当社が保有する当社普通株式の数を除きます。）が増加した場合には、本新株予約権の無償割当てにより発行される本新株予約権の総数は増加します。
（後略）
（訂正前）
１ 事業等のリスク
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第34期）及び四半期報告書（第35期第２四半期）（以下「有価証券報告書等」といいます。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出書提出日までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日現在において変更の必要はないものと判断しております。
２ 臨時報告書の提出について
当社は、後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第34期）の提出日（2022年11月29日）以降、本有価証券届出書提出日までの間において、下記の臨時報告書を提出しております。
（後略）
（訂正後）
１ 事業等のリスク
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第34期）及び四半期報告書（第35期第３四半期）（以下「有価証券報告書等」といいます。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日現在において変更の必要はないものと判断しております。
２ 臨時報告書の提出について
当社は、後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第34期）の提出日（2022年11月29日）以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日までの間において、下記の臨時報告書を提出しております。
（中略）
（2023年７月20日提出の臨時報告書）
１［提出理由］
2023年７月19日開催の臨時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２［報告内容］
(1）当該株主総会が開催された年月日
2023年７月19日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 ノンコミットメント型ライツ・オファリングによる当社第４回新株予約権発行の件
第３号議案 当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の導入の件
(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
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決議事項 |
賛成（個） |
反対（個） |
棄権（個） |
可決要件 |
決議の結果及び賛成割合（％） |
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第１号議案 |
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（注）１ |
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定款一部変更の件 |
13,782 |
2,113 |
0 |
81.97 |
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第２号議案 |
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（注）２ |
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ノンコミットメント型ライツ・オファリングによる当社第４回新株予約権発行の件 |
13,767 |
2,128 |
0 |
81.88 |
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第３号議案 |
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（注）２ |
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当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の導入の件 |
13,714 |
2,181 |
0 |
81.56 |
（注）１．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。
（注）２．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
（訂正前）
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
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有価証券報告書 |
事業年度 （第34期） |
自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 |
2022年11月29日 中国財務局長に提出 |
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四半期報告書 |
事業年度 （第35期第２四半期） |
自 2022年12月１日 至 2023年２月28日 |
2023年４月14日 中国財務局長に提出 |
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して提出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
なお、当社は、2023年７月14日頃を目途に当社の2023年８月期第３四半期決算短信を公表する予定であります。
また、当社は、以下のとおり四半期報告書を中国財務局長に提出する予定であります。
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四半期報告書 |
事業年度 （第35期第３四半期） |
自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 |
2023年７月14日 中国財務局長に提出予定 |
（訂正後）
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
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有価証券報告書 |
事業年度 （第34期） |
自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 |
2022年11月29日 中国財務局長に提出 |
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四半期報告書 |
事業年度 （第35期第３四半期） |
自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 |
2023年７月14日 中国財務局長に提出 |
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して提出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。