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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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四半期連結損益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… |
8 |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格やエネルギー価格の高止まり及び長引く人手不足や急激な為替レートの変動などの要因により景気の回復傾向が鈍化するなど、依然先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境にあっても、環境規制や省エネ規制の厳格化が進み廃棄物処理への投資は引き続き増加傾向で推移しており、こうした外部環境の変化に適合し収益に反映させてきたことで経営成績は好調に推移しました。
とくに動力・重機等事業においては、当社グループにおける従来の企業ポジショニングを「受託製造企業」から「製造委託に係る発注者の面倒をまとめて引き受け、解決できる職人企業」へと転換し継続的に訴求してきたことが奏功し始めました。
その結果、新規ターゲットに設定した顧客メーカーにおいても、当社グループの認知度が上がってきたことが好循環し新たな顧客へと販路がつながりました。
また、これらの成果によって受注状況が想定以上に活発となり、相次ぎ大型案件を受注してきたことも好調の要因となっております。
全体としては、投資有価証券評価損20百万円を特別損失に計上したものの環境・エネルギー事業が順調に推移したことや、動力・重機等事業における好循環が業績を牽引し当四半期において各段階利益は上場以来の好成績となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,032百万円（前年同期比40.1％増）、営業利益166百万円（前年同期比443.5％増）、経常利益167百万円（前年同期比355.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は93百万円（前年同期比362.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（環境・エネルギー事業）
本事業においては、地球規模の課題である環境問題の解決と持続可能な社会の実現に貢献することで成長していく方針を掲げています。
この方針のもと、地球温暖化や気候変動への対策、資源の枯渇や循環型社会の実現、そして環境規制の強化等によって大きなトレンドが形成されている市場をターゲットとして事業を展開してまいりました。
その結果、養殖設備機器（海水用冷却装置）の製造事業が収益拡大に寄与しております。
魚介類の乱獲や海洋汚染などに起因する水産資源の減少、食の安全、安心への意識の高まりといったトレンドにより養殖事業が急速に進んでおり、これを商機ととらえ行動してきた成果といえます。
既に陸上養殖用冷却装置の製造事業は通期の生産能力を超える確度の高い引き合いが発生しており、当四半期はこれらの引き合いから受注した案件を順次計上しています。
このほか、既存事業のポンプ等水処理機器や環境機器の販売事業及び産業用モータの修理事業は安定して推移していることで、当第１四半期連結累計期間の売上高は994百万円（前年同期比22.6％増）、セグメント利益59百万円（前年同期比80.6％増）となり、順調に推移しました。
（動力・重機等事業）
本事業においては、舶用エンジンやプラント設備機器の製造受託事業を展開しておりますが、これらの製品は環境規制や省エネ規制の対象となり関連市場は規制厳格化の影響を受け、新たな領域で技術革新が進んでいます。
このような状況は、当社グループがターゲットとする大手メーカーの製品開発ニーズを刺激して影響し、燃焼効率向上や排気ガス中の有害物質の低減など性能の向上を備える新たな技術に基づく環境対応型機器や省エネ機器の需要を高めています。
このようにして技術革新が進む領域で創出された新たな市場をターゲットに展開してきたことが大型案件を相次ぎ受注する成果をもたらし、これまで予想もしなかった大手メーカーとの取引や引合いが発生している状況です。
なお、前述の通り大型案件の受注に成功し、メーカーからの引合いが増加傾向で推移してきた背景には、高度な設計、熱処理、溶接・加工及び検査など一連の技術を当社グループが一貫して保有していることが重要な役割を果たしています。
つまり、これら一連の技術を一貫して保有していることで、メーカーが抱える面倒な製造委託業務を一手に当社グループが引き受けることができる点が独自の強みとなっております。
当四半期まで、当社グループが対顧客活動において、これら独自の強みを徹底して訴求し、顧客サイドでも認知されてきたことで想定以上の成果につながったと分析しております。
以上の結果、動力・重機等事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は949百万円（前年同期比76.1％増）、セグメント利益131百万円（前年同期比368.6％増）となり好調に推移しました。
（防災・安全事業）
本事業においては、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う、病院・福祉施設等において、コロナ禍で減退した設備機器需要は依然として十分持ち直しておりません。
この影響を受けて中心的な商材である自社製品スプリンクラー消火装置「ナイアス」の販売は前年同期から減少した動きとなり、経営成績は低調に推移しました。
以上の結果、防災・安全事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は88百万円（前年同期比11.8％減）、セグメント利益５百万円（前年同期はセグメント損失１百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は9,932百万円（前連結会計年度末は9,777百万円）となり、154百万円増加しました。
流動資産は5,296百万円（前連結会計年度末は5,196百万円）となり、100百万円増加しました。これは主に、電子記録債権が52百万円、商品及び製品が49百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は4,635百万円（前連結会計年度末は4,581百万円）となり、54百万円増加しました。これは主に、建設仮勘定の計上により有形固定資産のその他が38百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は6,027百万円（前連結会計年度末は5,814百万円）となり、213百万円増加しました。
流動負債は3,905百万円（前連結会計年度末は3,536百万円）となり、369百万円増加しました。これは主に短期借入金が317百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は2,121百万円（前連結会計年度末は2,277百万円）となり、156百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少169百万円等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は3,905百万円（前連結会計年度末は3,963百万円）となり、58百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が57百万円減少したこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2023年10月13日の「2023年８月期 決算短信」で公表いたしました2024年８月期の連結業績予想に変更はありません。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2023年８月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
2,698,704 |
2,650,927 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
1,796,707 |
1,791,361 |
|
電子記録債権 |
94,242 |
146,377 |
|
商品及び製品 |
88,953 |
138,419 |
|
仕掛品 |
301,592 |
314,314 |
|
原材料及び貯蔵品 |
54,617 |
56,470 |
|
その他 |
165,384 |
202,767 |
|
貸倒引当金 |
△4,073 |
△4,056 |
|
流動資産合計 |
5,196,129 |
5,296,581 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
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|
建物及び構築物（純額） |
1,043,229 |
1,041,255 |
|
土地 |
2,125,480 |
2,125,480 |
|
その他（純額） |
428,826 |
467,612 |
|
有形固定資産合計 |
3,597,537 |
3,634,349 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
4,998 |
4,781 |
|
その他 |
18,552 |
24,486 |
|
無形固定資産合計 |
23,550 |
29,267 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
313,633 |
311,850 |
|
その他 |
756,647 |
770,126 |
|
貸倒引当金 |
△109,756 |
△109,756 |
|
投資その他の資産合計 |
960,524 |
972,221 |
|
固定資産合計 |
4,581,612 |
4,635,838 |
|
資産合計 |
9,777,741 |
9,932,420 |
|
負債の部 |
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流動負債 |
|
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支払手形及び買掛金 |
449,550 |
407,680 |
|
短期借入金 |
1,820,000 |
2,137,500 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
851,538 |
959,119 |
|
未払法人税等 |
96,215 |
58,029 |
|
賞与引当金 |
31,853 |
81,485 |
|
その他 |
287,207 |
262,139 |
|
流動負債合計 |
3,536,364 |
3,905,954 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
1,965,059 |
1,795,124 |
|
役員退職慰労引当金 |
10,031 |
11,677 |
|
退職給付に係る負債 |
161,243 |
167,157 |
|
その他 |
141,503 |
147,381 |
|
固定負債合計 |
2,277,836 |
2,121,340 |
|
負債合計 |
5,814,201 |
6,027,294 |
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2023年８月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,615,676 |
1,615,676 |
|
資本剰余金 |
1,473,376 |
1,473,376 |
|
利益剰余金 |
877,376 |
819,883 |
|
自己株式 |
△231 |
△231 |
|
株主資本合計 |
3,966,199 |
3,908,705 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,659 |
△3,580 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△2,659 |
△3,580 |
|
純資産合計 |
3,963,540 |
3,905,125 |
|
負債純資産合計 |
9,777,741 |
9,932,420 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年９月１日 至 2023年11月30日) |
|
売上高 |
1,450,685 |
2,032,518 |
|
売上原価 |
1,144,637 |
1,555,229 |
|
売上総利益 |
306,047 |
477,288 |
|
販売費及び一般管理費 |
275,469 |
311,107 |
|
営業利益 |
30,577 |
166,181 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
2 |
3 |
|
受取配当金 |
45 |
68 |
|
投資有価証券売却益 |
247 |
346 |
|
固定資産賃貸料 |
3,948 |
4,648 |
|
保険解約返戻金 |
141 |
500 |
|
補助金収入 |
4,492 |
－ |
|
その他 |
5,378 |
5,879 |
|
営業外収益合計 |
14,256 |
11,446 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
6,086 |
5,847 |
|
投資有価証券売却損 |
159 |
39 |
|
支払保証料 |
－ |
2,000 |
|
その他 |
1,725 |
1,853 |
|
営業外費用合計 |
7,970 |
9,740 |
|
経常利益 |
36,862 |
167,886 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
0 |
3,244 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
20,000 |
|
立退費用 |
4,090 |
－ |
|
特別損失合計 |
4,090 |
23,244 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
32,771 |
144,642 |
|
法人税等 |
12,610 |
51,478 |
|
四半期純利益 |
20,161 |
93,163 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
20,161 |
93,163 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年９月１日 至 2023年11月30日) |
|
四半期純利益 |
20,161 |
93,163 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,198 |
△921 |
|
その他の包括利益合計 |
△1,198 |
△921 |
|
四半期包括利益 |
18,962 |
92,242 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
18,962 |
92,242 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ |
|||
|
|
環境・ エネルギー |
動力・重機等 |
防災・安全 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
811,563 |
539,241 |
99,879 |
1,450,685 |
－ |
1,450,685 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
626 |
－ |
－ |
626 |
△626 |
－ |
|
計 |
812,190 |
539,241 |
99,879 |
1,451,311 |
△626 |
1,450,685 |
|
セグメント利益 |
32,768 |
28,061 |
△1,596 |
59,234 |
△28,656 |
30,577 |
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失 （単位:千円）
|
|
金額 |
|
セグメント間取引消去 全社費用※ |
△161 △28,495 |
|
合計 |
△28,656 |
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ |
|||
|
|
環境・ エネルギー |
動力・重機等 |
防災・安全 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
994,728 |
949,673 |
88,115 |
2,032,518 |
－ |
2,032,518 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
5,053 |
－ |
－ |
5,053 |
△5,053 |
－ |
|
計 |
999,782 |
949,673 |
88,115 |
2,037,572 |
△5,053 |
2,032,518 |
|
セグメント利益 |
59,165 |
131,504 |
5,654 |
196,324 |
△30,142 |
166,181 |
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失 （単位:千円）
|
|
金額 |
|
セグメント間取引消去 全社費用※ |
△286 △29,856 |
|
合計 |
△30,142 |
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（譲渡制限付株式としての新株発行）
当社は、2023年11月29日開催の取締役会において、下記のとおり譲渡制限付株式としての新株式の発行を行うことについて決議し、2023年12月21日に払込が完了いたしました。
１．発行の目的及び理由
当社は、2023年11月２日開催の取締役会及び2023年11月29日開催の第35期定時株主総会において、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、中長期的な企業価値向上に向けた取り組みや株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の対象役員に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度を導入することを決議いたしました。
２．発行の概要
（１）払込期日 2023年12月21日
（２）発行する株式の種類及び数 当社普通株式84,000株
（３）発行価額 １株につき1,170円
（４）発行総額 98,280,000円
（５）資本組入額 1株につき585円
（６）資本組入額の総額 49,140,000円
（７）募集又は割当方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
（８）出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
（９）割当対象者及びその人数並びに割当株式数 当社の取締役（社外取締役を除く。） ７名 43,100株
当社の社外取締役 ２名 1,400株
当社の監査役 ３名 3,600株
当社子会社の取締役 12名 35,900株
（10）譲渡制限期間 2023年12月21日から2028年12月20日まで
（11）その他 本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。