|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
4 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
6 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
9 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
20 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
21 |
|
|
|
（１）経営成績に関する分析
①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や企業の設備投資の持ち直しに支えられ緩やかな回復基調をみせています。その反面、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞に加え、世界的な物価の上昇懸念があるなど、依然として不透明な状況が続いています。
こうした環境下で、当社グループは全体として取引先の旺盛な設備投資意欲を背景に受注量が増加し収益が拡大しました。とくに、当社の事業のうち舶用機器、プラント機器及び工作機械部品の受託製造事業である動力・重機等事業は大型受注や新たな営業チャネル開拓も進み、これらが成果につながるなど、期待を超える成長を遂げ、当社グループ全体の経営成績を底上げしております。
一方、当連結会計年度においては、コーベックス株式会社及びアイエススプリンクラー株式会社の２社を子会社化したことにより発生した仲介手数料等、買収コスト約77百万円を販売費及び一般管理費に計上しＭ＆Ａに係るコストが増加しました。
しかし、当社グループ全体の収益が増加したことによって利益率が上がり、前述の経費増加を吸収することに寄与しております。また、ポンプ等水処理機器及び産業用モータの修理・卸販売、養殖設備用冷却装置の製造販売を行う環境・エネルギー関連事業においては、ターゲット顧客やエンドユーザーの環境意識が急速に高まってきた他、脱炭素化の動きに伴い環境・水処理機器の需要が上昇傾向で推移してきました。
これらの関連市場で、需要は上向きのトレンドが形成されつつあり、ターゲット顧客の設備投資意欲を刺激して押し上げたことで当社グループの収益に寄与しました。
このように、主として動力・重機等事業及び環境・エネルギー関連事業で順調に成果を上げてきたことで当社グループの売上高は過去最高を達成しました。
なお、当社が出資し保有する一部の株式銘柄におきまして、１株当り純資産価値が一定水準以上低下したため、当連結会計年度で総額70百万円の投資有価証券評価損を特別損失に計上しております。
この結果、その全額が当期純利益の減少につながる影響があったものの収益拡大効果により、総じて利益は前年を上回る結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高8,371百万円（前期比18.7％増）、営業利益555百万円（前期比37.7％増）、経常利益566百万円（前期比34.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は301百万円（前期比13.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
（環境・エネルギー事業）
既存事業のポンプ等水処理機器の卸販売事業は、前期から引き継いだ大型受注が実績に反映されたことや、取引先の設備投資が活況であったなか、新規取引先へのアプローチも進み、経営成績は順調に推移しました。
また、養殖設備機器（海水用冷却装置）の製造販売事業は、関連市場の環境が良好かつ需要動向も高水準を維持していたことで、売上高及び利益とも増加しました。
この他、産業用モータ修理事業においては、物価上昇に伴いコスト削減を理由に、故障したモータを「取替える」から「修理で対応する」方向に顧客の意識が進んできたことから、モータ修理市場の需要が増加しておりました。
こうした状況で顧客は、「すぐに対応できる業者」を優先して選定する傾向があり、当社グループの短納期サービスを強みとした訴求がタイミング良く奏功したことで、新規の引合いが増加した上、リピート客の獲得も進みました。
加えて、2024年４月に子会社化したコーベックス株式会社の業績の一部が組み込まれ売上高に寄与しました。
一方、当社グループの成長戦略の一貫として新規事業への投資や海外戦略を目的とした人材投資を進めたことで販売費及び一般管理費が増加したため、売上高の伸び率に対し利益の伸び率はやや鈍化しております。
以上の結果、環境・エネルギー事業の当連結会計年度の売上高は4,419百万円（前期比14.7％増）、セグメント利益233百万円（前期比7.4％増）となりました。
（動力・重機等事業）
昨今の市場環境を受けて大型受注や新たな営業チャネルを開拓できたことで、売上高及び生産量が増加し単位当たり製造コストの低下につながり利益率の上昇に寄与しました。
この他、鋼材などの材料価格が上昇傾向にあったことから、適正な購買価格を維持することに重点を置いたコスト戦略に注力しつつ、同時に生産工程の見直しなど業務の効率化を図りました。
以上の結果、動力・重機等事業の当連結会計年度の売上高は3,566百万円（前期比29.5％増）、セグメント利益478百万円（前期比70.2％増）となりました。
（防災・安全事業）
新型コロナウイルス感染症の経済的影響が終息してきたなか、依然として病院・福祉施設等において設備機器需要は持ち直しておりません。これにより、当社の主要商材である自社製品スプリンクラー消火装置「ナイアス」の販売実績が低調な推移となりました。
一方、本事業に係るセグメント利益は前期比で増加しました。
この要因は、本事業に直接関係する経費以外の共通経費を、当社グループ全体の売上高比で按分する方法により計上しているため、当連結会計年度では、他の事業（環境・エネルギー事業及び動力・重機等事業）の売上高が順調に増加した一方、本事業に係る経費は圧縮された格好となり原価が低下したことで利益の増加につながっています。
以上の結果、防災・安全事業の当連結会計年度の売上高は385百万円（前期比13.5％減）、セグメント利益57百万円（前期比192.3％増）となり、売上高は減少したものの、セグメント利益は前期比で増加しました。
なお、2024年７月に子会社となったアイエススプリンクラー株式会社におけるスプリンクラーヘッドの製造事業に係る経営成績は本事業に属しますが、同社の売上高及び利益に係る経営成績は当連結会計年度に組み込まれず2025年8月期より組み込まれることとなります。
（２）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は11,457百万円（前連結会計年度末は9,777百万円）となり、1,679百万円増加しました。
流動資産は5,632百万円（前連結会計年度末は5,196百万円）となり、436百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が631百万円減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が475百万円、電子記録債権が357百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は5,824百万円（前連結会計年度末は4,581百万円）となり、1,243百万円増加しました。これは主にのれんの増加542百万円、土地の増加199百万円等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は7,236百万円（前連結会計年度末は5,814百万円）となり、1,422百万円増加しました。
流動負債は4,692百万円（前連結会計年度末は3,536百万円）となり、1,156百万円増加しました。これは主に、短期借入金の増加767百万円によるものであります。
固定負債は2,543百万円（前連結会計年度末は2,277百万円）となり、266百万円増加しました。これは主に長期借入金の増加231百万円によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は4,220百万円（前連結会計年度末は3,963百万円）となり、257百万円増加しました。
これは主に、利益剰余金の増加151百万円によるものであります。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,626百万円（前連結会計年度末に比べ647百万円減少）となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は33百万円（前連結会計年度は251百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増減額724百万円、法人税等の支払額143百万円等の支出があった一方、税金等調整前当期純利益480百万円及び減価償却費185百万円等の収入があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,254百万円（前連結会計年度は275百万円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社取得による支出881百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は574百万円（前連結会計年度は1,130百万円の収入）となりました。これは主に長期借入の返済による支出1,165百万円があった一方、長期借入金による収入1,250百万円、短期借入金の純増減額649百万円等があったことによるものであります。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ株主への還元を最優先に考え、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
上記の方針により当期は、１株あたり配当金53円（普通配当43円及び特別配当10円）を予定しております。
次期におきましては、財務体質の安定に配慮しつつ株主への還元を重視し、１株当たり配当金は年間70円を予定しております。
（４）今後の見通し
現時点において当社グループは、次期連結業績について次の通り予想を立てております。
連 結 （単位：百万円・％）
|
|
2025年８月期 （予想） |
2024年８月期 （実績） |
|||
|
|
対売上 高比率 |
対前期 増減率 |
|
対売上 高比率 |
|
|
売上高 |
10,500 |
100.0 |
25.4 |
8,371 |
100.0 |
|
営業利益 |
1,000 |
9.5 |
80.1 |
555 |
6.6 |
|
経常利益 |
1,000 |
9.5 |
76.6 |
566 |
6.8 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
600 |
5.7 |
98.7 |
301 |
3.6 |
|
１株当たり 当期純利益 |
129円05銭 |
65円30銭 |
|||
|
１株当たり配当金 |
70円00銭 |
53円00銭 |
|||
業績見通しの策定根拠
（１）当社グループ全体の見通し
当社グループの事業環境の見通しは、以下の通りであります。
当連結会計年度は、2024年４月に子会社となった有機溶剤回収リサイクル装置の製造販売を行うコーベックス株式会社の経営成績が期首から環境・エネルギー事業に組み込まれる他、2024年７月に子会社となった消火用スプリンクラーヘッドの製造販売を行うアイエススプリンクラー株式会社の経営成績が期首から防災安全事業に組み込まれ、上記2社の経営成績が計画に上乗せされます。
既存グループ各社につきましては、関連市場の需要動向がいずれも上向きのトレンドであると考えており、2025年８月期も各社の成長期待が高い一方、売上高及び利益は前期の実績をベースに積上げ総じて保守的に計画しております。
（２）個別の前提条件
当社グループの事業は環境・エネルギー事業、動力・重機等事業及び防災・安全事業を展開しており、それぞれの売上見通しは以下のとおりであります。
①売上高の策定根拠
環境・エネルギー事業
主要な取扱商品はポンプ等の水処理機器、これら機器の保守・メンテナンスに加えて養殖設備として冷却装置の製造販売等であります。
主なターゲットは建築及びインフラ関連市場であり、需要の上下変動はありながら一定程度の規模の需要が想定されます。
このため、各営業拠点において受注案件状況を踏まえつつ、前期の実績をベースに計画を策定しております。また、納期が流動的なブレ幅の大きい大型受注案件は、実績計上の確度が高い案件に限定して計画に組み入れました。
なお、2024年４月に子会社となったコーベックス株式会社の有機溶剤回収リサイクル装置の製造販売に係る売上高は、前期第４四半期より連結に組み入れていたことから、前期の実績としては３か月分の損益が反映されておりましたが、2025年８月期は12か月分フルに連結に組み込まれます。
以上の計画方針により、環境・エネルギー事業の売上高は5,724百万円（前期比29.5％増）を見込んでおります。
動力・重機等事業
連結子会社２社（株式会社三和テスコ及び東洋精機産業株式会社）が行う船舶用エンジン台板や精密部品、プラント関連機器及び産業機械部品の受託製造事業であります。
両社はいずれも大手メーカーから毎期安定して受注し売上高を計上している状況であり、こうした営業基盤を踏まえて、主要な顧客に対する前期の実績をベースに計画を策定しております。
一方、前期から持ち越しの大型受注案件については、実績計上の確度が高い案件に絞り込み、これら個別の工事計画を前提に進行度を予測し、当該計上が見込まれる時期に積上げ計画しております。
以上の計画方針により動力・重機等事業の売上高は3,818百万円（前期比7.0％増）を見込んでおります。
防災・安全事業
介護施設及び病院施設をメインターゲットとして当社グループの主要製品であるスプリンクラー消火装置「ナイアス」及び、その他防災機器の卸販売に加えて、2024年７月より当社グループ会社となったアイエススプリンクラー株式会社による消火用スプリンクラーヘッドの製造販売を積み上げ計画しております。
前述の「ナイアス」に限定した営業展開は、顧客の広範囲にわたる防災ニーズとダイレクトに製品をマッチさせる必要がありますが、現状の製品ラインが狭い上、顧客ターゲットが病院や介護施設といった先に絞られるなど営業面での課題が存在していました。
その結果、直近数年間の売上高は他の事業セグメントと比較して低調感ぬぐい切れない状態であったといえます。こうした事業環境において、このたびグループインしたアイエススプリンクラー株式会社は、大手ゼネコン、防災商社に至る広範囲の販路をもっていることから、同社と一体となって当社グループが営業展開を図っていくことで収益増加が期待できます。
以上の期待成果も計画に組み込むことにより、防災・安全事業の売上高は957百万円（前期比148.4％増）を見込んでおります。
②売上原価の策定根拠
環境・エネルギー事業
例年、この事業の売上総利益率は安定して推移していることを踏まえて、各グループ会社及び当社営業拠点の利益率実績をベースに計画しております。
なお、このたびより当社グループに組み込まれる有機溶剤回収リサイクル装置は同社固有の原価率を別枠で組入れております。なお、同社の利益率は既存の卸販売事業の実績（約80％）と比較して相対的に原価率は低い水準にあります。
以上により、環境・エネルギー事業における売上原価は3,011百万円（前期比5.8％減）を見込んでおります。
動力・重機等事業
前期における売上原価実績、とくに変動費率と固定費率の状況を参考としております。具体的には、製造原価を変動費と固定費に区分し、変動費は変動費率を売上高計画に乗じて算出しております。
固定費は、今後見込まれる労務費及び経費等の費用を見積り計画しております。
このようにして算出した変動費と固定費を合計した製造原価の妥当性を検討し、必要な調整を図った上で計画しております。
以上により、動力・重機等事業における売上原価は2,973百万円（前期比6.9％増）を見込んでおります。
防災・安全事業
前期の原価実績をベースに計画しております。
なお、2024年７月に子会社なったアイエススプリンクラー株式会社の製造する消火用スプリンクラーヘッドの製造原価は個別に行っている原価計算の前期実績を参考として別途計画に組み込んでいます。
以上の結果、防災・安全事業の売上原価は531百万円（前期比84.7％増）を見込んでおります。
③販売費及び一般管理費の策定根拠
連結グループ各社の前期実績をベースに、新たな事業投資により増加が見込まれる人件費及び減価償却費等など合計1,760百万円（前期比22.5％増）を計画しております。
④営業外収支、経常利益の策定根拠
営業外収益
主として固定資産賃貸収入など計上が見込まれる収益55百万円（前期比2.0％減）を計画しております。
営業外費用
銀行借入に対して見込まれる利息費用など発生が見込まれる費用合計55百万円（前期比21.6％増）を計画しております。
以上により、経常利益は1,000百万円（前期比76.6％増）を見込んでおります。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益の策定根拠
以上の結果、税金等調整前当期純利益は1,000百万円（前期比108.0％増）となり、これから法人税額等を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は600百万円（前期比98.7％増）を見込んでおります。
以上、当社グループの業績見通しについては、本計画の作成時点において入手可能な情報による判断及び仮定を前提にしており、実際の業績は様々な要因によって異なる場合があります。
当社グループは、国内同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2023年８月31日） |
当連結会計年度 （2024年８月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,698,704 |
2,067,204 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
1,796,707 |
2,271,893 |
|
電子記録債権 |
94,242 |
452,072 |
|
商品及び製品 |
88,953 |
287,320 |
|
仕掛品 |
301,592 |
350,526 |
|
原材料及び貯蔵品 |
54,617 |
97,300 |
|
その他 |
165,384 |
106,091 |
|
貸倒引当金 |
△4,073 |
△63 |
|
流動資産合計 |
5,196,129 |
5,632,345 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
2,347,872 |
2,712,014 |
|
減価償却累計額 |
△1,304,642 |
△1,479,217 |
|
建物及び構築物（純額） |
1,043,229 |
1,232,796 |
|
機械装置及び運搬具 |
2,083,260 |
2,102,826 |
|
減価償却累計額 |
△1,802,623 |
△1,834,771 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
280,637 |
268,055 |
|
土地 |
2,125,480 |
2,324,826 |
|
建設仮勘定 |
28,363 |
80,990 |
|
その他 |
461,150 |
490,651 |
|
減価償却累計額 |
△341,324 |
△351,628 |
|
その他（純額） |
119,826 |
139,023 |
|
有形固定資産合計 |
3,597,537 |
4,045,693 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
4,998 |
547,555 |
|
その他 |
18,552 |
32,881 |
|
無形固定資産合計 |
23,550 |
580,436 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
313,633 |
273,311 |
|
関係会社株式 |
- |
141,852 |
|
長期貸付金 |
8,297 |
7,149 |
|
繰延税金資産 |
107,196 |
136,693 |
|
投資不動産 |
170,375 |
169,036 |
|
その他 |
470,777 |
479,749 |
|
貸倒引当金 |
△109,756 |
△9,116 |
|
投資その他の資産合計 |
960,524 |
1,198,676 |
|
固定資産合計 |
4,581,612 |
5,824,806 |
|
資産合計 |
9,777,741 |
11,457,152 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2023年８月31日） |
当連結会計年度 （2024年８月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
449,550 |
539,876 |
|
短期借入金 |
1,820,000 |
2,587,600 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
851,538 |
984,825 |
|
未払金 |
119,980 |
159,058 |
|
未払法人税等 |
96,215 |
168,889 |
|
賞与引当金 |
31,853 |
40,622 |
|
その他 |
167,226 |
211,756 |
|
流動負債合計 |
3,536,364 |
4,692,627 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
1,965,059 |
2,196,184 |
|
繰延税金負債 |
92,556 |
106,785 |
|
役員退職慰労引当金 |
10,031 |
17,565 |
|
退職給付に係る負債 |
161,243 |
171,913 |
|
その他 |
48,946 |
51,480 |
|
固定負債合計 |
2,277,836 |
2,543,928 |
|
負債合計 |
5,814,201 |
7,236,556 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,615,676 |
1,664,816 |
|
資本剰余金 |
1,473,376 |
1,522,516 |
|
利益剰余金 |
877,376 |
1,028,650 |
|
自己株式 |
△231 |
△336 |
|
株主資本合計 |
3,966,199 |
4,215,647 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,659 |
4,948 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△2,659 |
4,948 |
|
純資産合計 |
3,963,540 |
4,220,596 |
|
負債純資産合計 |
9,777,741 |
11,457,152 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) |
|
売上高 |
7,052,147 |
8,371,947 |
|
売上原価 |
5,472,833 |
6,379,836 |
|
売上総利益 |
1,579,313 |
1,992,110 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,176,000 |
1,436,877 |
|
営業利益 |
403,313 |
555,232 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
21 |
158 |
|
受取配当金 |
603 |
689 |
|
固定資産賃貸料 |
16,973 |
18,559 |
|
投資有価証券売却益 |
297 |
915 |
|
保険解約返戻金 |
12,621 |
4,262 |
|
補助金収入 |
5,161 |
2,280 |
|
太陽光売電収入 |
4,953 |
4,935 |
|
受取保険金 |
8,036 |
－ |
|
その他 |
17,978 |
24,306 |
|
営業外収益合計 |
66,645 |
56,108 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
24,084 |
26,193 |
|
株式交付費 |
17,669 |
78 |
|
支払保証料 |
－ |
2,000 |
|
投資有価証券売却損 |
308 |
39 |
|
投資有価証券評価損 |
160 |
644 |
|
持分法による投資損失 |
－ |
8,147 |
|
その他 |
7,983 |
8,124 |
|
営業外費用合計 |
50,205 |
45,228 |
|
経常利益 |
419,753 |
566,111 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
349 |
767 |
|
その他 |
－ |
4,017 |
|
特別利益合計 |
349 |
4,784 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
2,417 |
3,574 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
70,105 |
|
減損損失 |
－ |
16,431 |
|
立退費用 |
5,500 |
－ |
|
特別損失合計 |
7,917 |
90,110 |
|
税金等調整前当期純利益 |
412,186 |
480,785 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
154,342 |
202,965 |
|
法人税等調整額 |
△7,537 |
△24,110 |
|
法人税等合計 |
146,805 |
178,855 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
265,381 |
301,930 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
265,381 |
301,930 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
265,381 |
301,930 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
5,120 |
7,607 |
|
その他の包括利益合計 |
5,120 |
7,607 |
|
包括利益 |
270,501 |
309,538 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
270,501 |
309,538 |
前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,062,420 |
920,120 |
701,384 |
△231 |
2,683,693 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
553,256 |
553,256 |
|
|
1,106,513 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△89,388 |
|
△89,388 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
265,381 |
|
265,381 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
553,256 |
553,256 |
175,992 |
－ |
1,282,505 |
|
当期末残高 |
1,615,676 |
1,473,376 |
877,376 |
△231 |
3,966,199 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△7,779 |
△7,779 |
2,675,914 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
1,106,513 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△89,388 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
265,381 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
5,120 |
5,120 |
5,120 |
|
当期変動額合計 |
5,120 |
5,120 |
1,287,625 |
|
当期末残高 |
△2,659 |
△2,659 |
3,963,540 |
当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,615,676 |
1,473,376 |
877,376 |
△231 |
3,966,199 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
49,140 |
49,140 |
|
|
98,280 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△150,656 |
|
△150,656 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
301,930 |
|
301,930 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△105 |
△105 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
49,140 |
49,140 |
151,273 |
△105 |
249,448 |
|
当期末残高 |
1,664,816 |
1,522,516 |
1,028,650 |
△336 |
4,215,647 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△2,659 |
△2,659 |
3,963,540 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
98,280 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△150,656 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
301,930 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△105 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
7,607 |
7,607 |
7,607 |
|
当期変動額合計 |
7,607 |
7,607 |
257,056 |
|
当期末残高 |
4,948 |
4,948 |
4,220,596 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
412,186 |
480,785 |
|
減価償却費 |
169,470 |
185,952 |
|
のれん償却額 |
869 |
4,959 |
|
減損損失 |
－ |
16,431 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△746 |
△104,650 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△11,750 |
7,534 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
3,835 |
2,901 |
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
△567 |
46 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
7,589 |
8,576 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
10 |
△875 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
160 |
70,749 |
|
保険解約返戻金 |
△12,621 |
△4,262 |
|
固定資産除却損 |
2,417 |
3,574 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△625 |
△847 |
|
支払利息 |
24,084 |
26,193 |
|
為替差損益（△は益） |
740 |
114 |
|
株式交付費 |
17,669 |
78 |
|
破産更生債権等の増減額（△は増加） |
－ |
100,000 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
－ |
8,147 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△353,702 |
△724,502 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△58,444 |
△8,606 |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△349 |
△767 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
100,950 |
△4,596 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
52,550 |
11,351 |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△31,666 |
79,420 |
|
その他 |
37,294 |
40,743 |
|
小計 |
359,354 |
198,450 |
|
利息及び配当金の受取額 |
625 |
848 |
|
利息の支払額 |
△23,855 |
△22,607 |
|
法人税等の支払額 |
△84,224 |
△143,320 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
251,900 |
33,370 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△200,800 |
△133,090 |
|
定期預金の払戻による収入 |
257,314 |
206,888 |
|
関係会社株式の取得による支出 |
－ |
△150,000 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△18,649 |
△24,820 |
|
投資有価証券の払戻による収入 |
470 |
397 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
20,538 |
5,989 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△314,484 |
△280,387 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
350 |
1,800 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△14,092 |
△16,572 |
|
保険積立金の積立による支出 |
△7,038 |
△5,751 |
|
保険積立金の解約による収入 |
11,080 |
21,393 |
|
貸付けによる支出 |
△8,475 |
－ |
|
貸付金の回収による収入 |
178 |
1,147 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
－ |
△881,313 |
|
その他 |
△1,449 |
△536 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△275,056 |
△1,254,855 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
250,000 |
649,600 |
|
長期借入れによる収入 |
1,067,000 |
1,250,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△1,171,123 |
△1,165,994 |
|
株式の発行による収入 |
1,088,843 |
－ |
|
株式の発行による支出 |
－ |
△78 |
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
△105 |
|
リース債務の返済による支出 |
△13,614 |
△9,498 |
|
配当金の支払額 |
△90,194 |
△149,831 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
1,130,912 |
574,092 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△740 |
△114 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
1,107,014 |
△647,506 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,167,172 |
2,274,186 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
2,274,186 |
1,626,679 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部及び連結子会社を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「環境・エネルギー事業」、「動力・重機等事業」及び「防災・安全事業」の３つの報告セグメントとしております。
「環境・エネルギー事業」は、水処理及び環境改善を目的とした環境関連機器の製造・販売並びに熱交換器を主力としたエネルギー関連機器の製造、販売を行っております。
「動力・重機等事業」は、船舶用機械及び部品、プラント関係機器及びその他動力関係部品の製造・販売を行っております。
「防災・安全事業」は、屋内・屋外消火栓、スプリンクラー消火設備用加圧送水装置の製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
|||
|
|
環境・エネルギー |
動力・重機等 |
防災・安全 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
3,852,484 |
2,754,081 |
445,581 |
7,052,147 |
－ |
7,052,147 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
14,984 |
△21,318 |
－ |
△6,333 |
6,333 |
－ |
|
計 |
3,867,468 |
2,732,763 |
445,581 |
7,045,813 |
6,333 |
7,052,147 |
|
セグメント利益 |
217,087 |
280,882 |
19,708 |
517,677 |
△114,364 |
403,313 |
|
セグメント資産 |
2,478,154 |
3,956,511 |
614,832 |
7,049,497 |
2,728,243 |
9,777,741 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
31,492 |
106,883 |
17,531 |
155,907 |
13,563 |
169,470 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
121,825 |
141,021 |
44,445 |
307,292 |
2,097 |
309,389 |
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益 （単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
4,396 |
|
全社費用※ |
△118,761 |
|
合計 |
△114,364 |
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産 （単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
△75,374 |
|
全社資産※ |
2,803,617 |
|
合計 |
2,728,243 |
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（３）その他の項目 （単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
減価償却費 |
13,563 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
2,097 |
|
合計 |
15,660 |
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
|||
|
|
環境・エネルギー |
動力・重機等 |
防災・安全 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
4,419,757 |
3,566,906 |
385,283 |
8,371,947 |
- |
8,371,947 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
14,764 |
△240 |
－ |
14,524 |
△14,524 |
- |
|
計 |
4,434,521 |
3,566,666 |
385,283 |
8,386,471 |
△14,524 |
8,371,947 |
|
セグメント利益 |
233,200 |
478,155 |
57,610 |
768,967 |
△213,734 |
555,232 |
|
セグメント資産 |
3,266,028 |
1,143,744 |
5,027,042 |
9,436,814 |
2,020,337 |
11,457,152 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
42,730 |
126,888 |
3,511 |
173,129 |
12,822 |
185,952 |
|
持分法適用会社への投資額 |
141,852 |
－ |
－ |
141,852 |
－ |
141,852 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
181,704 |
96,396 |
17,784 |
295,885 |
25,549 |
321,435 |
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益 （単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
△5,360 |
|
全社費用※ |
△208,374 |
|
合計 |
△213,734 |
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産 （単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
△38,085 |
|
全社資産※ |
2,058,422 |
|
合計 |
2,020,337 |
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（３）その他の項目 （単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
減価償却費 |
12,822 |
|
持分法適用会社への投資額 |
－ |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
25,549 |
|
合計 |
38,372 |
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社マキタ |
807,682 |
動力・重機等 |
当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社マキタ |
855,116 |
動力・重機等 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
該当事項はありません
当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
環境・エネルギー |
動力・重機等 |
防災・安全 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
－ |
－ |
－ |
16,431 |
16,431 |
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
環境・エネルギー |
動力・重機等 |
防災・安全 |
合計 |
|
当期償却額 |
－ |
850 |
18 |
869 |
|
当期末残高 |
－ |
4,889 |
108 |
4,998 |
当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
環境・エネルギー |
動力・重機等 |
防災・安全 |
合計 |
|
当期償却額 |
4,126 |
21 |
811 |
4,959 |
|
当期末残高 |
160,925 |
382,551 |
4,078 |
547,555 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
868.18円 |
907.79円 |
|
１株当たり当期純利益 |
108.51円 |
65.30円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－円 |
－円 |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
265,381 |
301,930 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
265,381 |
301,930 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
2,445,655 |
4,623,858 |
（譲渡制限付株式報酬としての新株式発行）
当社は、2024年10月11日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下、「本新株発行」という。）を行うことについて、決議いたしました。
１．発行の概要
|
（１） |
払込期日 |
2024年12月25日 |
|
（２） |
発行する株式の種類及び数 |
当社普通株式 50,300株 |
|
（３） |
発行価額 |
１株につき1,188円 |
|
（４） |
発行価額の総額 |
59,756,400円 |
|
（５） |
割当予定先 |
当社の従業員 62名 14,300株 当社子会社の従業員 160名 36,000株 |
２．発行の目的及び理由
当社は、2019年４月15日開催の当社取締役会において、当社及び当社子会社の従業員が当社株式を所有することにより、経営参画意識を高め、継続的な勤務を促すと共に、当社株主の皆様と一層の価値共有を進める事により、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、当社及び当社子会社の従業員に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。
本新株発行は、2024年12月25日から2029年10月31日までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の従業員62名及び当社子会社の従業員161名（以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計59,756,400円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式50,300株を割り当てるものです。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社及び当社子会社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「割当契約」という。）を締結すること等を条件として支給いたします。
３．割当契約の概要
① 譲渡制限期間
2024年12月25日～2029年10月31日
上記に定める譲渡制限期間（以下、「本譲渡制限期間」という。）において、割当対象者は、当該割当対象者に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません（以下、「譲渡制限」という。）。
② 譲渡制限付株式の無償取得
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間が満了する前に当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由（定年等）がある場合を除き、本割当株式を、当該退任又は退職の時点をもって、当然に無償で取得するものといたします。
また、本割当株式のうち、本譲渡制限期間が満了した時点（以下、「期間満了時点」という。）において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、期間満了時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得するものといたします。
③ 譲渡制限の解除
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由（定年等）により、本譲渡制限期間が満了する前に当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、本割当株式の全部につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
④ 株式の管理に関する定め
割当対象者は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持するものといたします。
⑤ 組織再編等における取扱い
当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、本割当株式の全部につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本新株発行における発行価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の直前営業日（2024年10月10日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,188円としております。これは、当社取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。