第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修に参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,067,204	4,339,221
受取手形、売掛金及び契約資産	※４ 2,271,893	※４,※５ 2,452,170
電子記録債権	452,072	※５ 336,916
商品及び製品	287,320	341,607
仕掛品	350,526	379,314
原材料及び貯蔵品	97,300	100,352
その他	106,029	139,609
貸倒引当金	△63	△597
流動資産合計	5,632,283	8,088,596
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,712,014	2,915,589
減価償却累計額	△1,479,217	△1,533,628
建物及び構築物（純額）	※１ 1,232,796	※１ 1,381,961
機械装置及び運搬具	2,102,826	2,504,363
減価償却累計額	△1,834,771	△1,918,715
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 268,055	※１ 585,648
土地	※１ 2,324,826	※１ 2,460,325
建設仮勘定	80,990	722,622
その他	490,651	542,508
減価償却累計額	△351,628	△368,320
その他（純額）	139,023	174,188
有形固定資産合計	4,045,693	5,324,745
無形固定資産
のれん	547,555	492,079
その他	32,881	31,041
無形固定資産合計	580,436	523,121
投資その他の資産
投資有価証券	273,311	257,765
関係会社株式	6,320	－
長期貸付金	7,149	7,069
繰延税金資産	166,056	148,993
投資不動産	※１ 169,036	※１ 190,759
その他	479,749	559,199
貸倒引当金	△9,116	△15,084
投資その他の資産合計	1,092,507	1,148,702
固定資産合計	5,718,637	6,996,568
資産合計	11,350,921	15,085,165

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	539,876	554,239
短期借入金	※１,※２ 2,587,600	※１,※２ 3,630,607
１年内返済予定の長期借入金	※１ 984,825	※１ 986,156
未払金	159,058	394,666
未払法人税等	168,889	199,997
契約負債	－	※４ 136,886
賞与引当金	40,622	44,526
その他	211,258	331,661
流動負債合計	4,692,129	6,278,740
固定負債
長期借入金	※１ 2,196,184	※１ 2,103,812
転換社債型新株予約権付社債	－	2,000,000
繰延税金負債	106,785	163,320
役員退職慰労引当金	17,565	34,275
退職給付に係る負債	171,913	182,724
その他	51,916	66,520
固定負債合計	2,544,365	4,550,653
負債合計	7,236,494	10,829,393
純資産の部
株主資本
資本金	1,664,816	1,694,695
資本剰余金	1,522,516	1,552,395
利益剰余金	922,481	1,249,612
自己株式	△336	△253,846
株主資本合計	4,109,478	4,242,856
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,948	12,915
その他の包括利益累計額合計	4,948	12,915
純資産合計	4,114,427	4,255,771
負債純資産合計	11,350,921	15,085,165

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年９月１日 　至　2024年８月31日)	当連結会計年度 (自　2024年９月１日 　至　2025年８月31日)
売上高	※１ 8,371,947	※１ 10,114,295
売上原価	※２,※３ 6,379,836	※２,※３ 7,450,624
売上総利益	1,992,110	2,663,670
販売費及び一般管理費	※４,※５ 1,436,877	※４,※５ 1,751,761
営業利益	555,232	911,908
営業外収益
受取利息	158	3,802
受取配当金	689	1,042
固定資産賃貸料	18,559	18,658
投資有価証券売却益	915	555
保険解約返戻金	4,262	1,598
補助金収入	2,280	130,481
太陽光売電収入	4,935	4,862
その他	24,306	32,577
営業外収益合計	56,108	193,578
営業外費用
支払利息	26,193	56,916
株式交付費	78	47
支払保証料	2,000	2,000
支払手数料	621	34,497
投資有価証券売却損	39	134
投資有価証券評価損	644	－
持分法による投資損失	143,679	6,320
その他	7,503	18,586
営業外費用合計	180,761	118,503
経常利益	430,579	986,983
特別利益
固定資産売却益	※６ 767	※６ 190
その他	4,017	－
特別利益合計	4,784	190
特別損失
固定資産売却損	※７ －	※７ 81
固定資産除却損	※８ 3,574	※８ 8,018
投資有価証券評価損	70,105	30,100
減損損失	※９ 16,431	－
特別損失合計	90,110	38,199
税金等調整前当期純利益	345,253	948,974
法人税、住民税及び事業税	202,965	309,679
法人税等調整額	△53,473	65,751
法人税等合計	149,491	375,430
当期純利益	195,761	573,543
親会社株主に帰属する当期純利益	195,761	573,543

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年９月１日 　至　2024年８月31日)	当連結会計年度 (自　2024年９月１日 　至　2025年８月31日)
当期純利益	195,761	573,543
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,607	7,966
その他の包括利益合計	※ 7,607	※ 7,966
包括利益	203,369	581,510
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	203,369	581,510

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,615,676	1,473,376	877,376	△231	3,966,199
当期変動額
新株の発行	49,140	49,140			98,280
剰余金の配当			△150,656		△150,656
親会社株主に帰属する当期純利益			195,761		195,761
自己株式の取得				△105	△105
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	49,140	49,140	45,104	△105	143,279
当期末残高	1,664,816	1,522,516	922,481	△336	4,109,478

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△2,659	△2,659	3,963,540
当期変動額
新株の発行			98,280
剰余金の配当			△150,656
親会社株主に帰属する当期純利益			195,761
自己株式の取得			△105
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7,607	7,607	7,607
当期変動額合計	7,607	7,607	150,887
当期末残高	4,948	4,948	4,114,427

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,664,816	1,522,516	922,481	△336	4,109,478
当期変動額
新株の発行	29,878	29,878			59,756
剰余金の配当			△246,413		△246,413
親会社株主に帰属する当期純利益			573,543		573,543
自己株式の取得				△253,509	△253,509
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	29,878	29,878	327,130	△253,509	133,377
当期末残高	1,694,695	1,552,395	1,249,612	△253,846	4,242,856

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,948	4,948	4,114,427
当期変動額
新株の発行			59,756
剰余金の配当			△246,413
親会社株主に帰属する当期純利益			573,543
自己株式の取得			△253,509
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7,966	7,966	7,966
当期変動額合計	7,966	7,966	141,344
当期末残高	12,915	12,915	4,255,771

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年９月１日 　至　2024年８月31日)	当連結会計年度 (自　2024年９月１日 　至　2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	345,253	948,974
減価償却費	185,952	257,210
のれん償却額	4,959	55,476
減損損失	16,431	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△104,650	6,502
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	7,534	16,710
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,901	3,904
受注損失引当金の増減額（△は減少）	46	1,766
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8,576	10,810
投資有価証券売却損益（△は益）	△875	△421
投資有価証券評価損益（△は益）	70,749	30,100
保険解約返戻金	△4,262	△1,598
補助金収入	－	△130,481
固定資産除却損	3,574	8,018
受取利息及び受取配当金	△847	△4,845
支払利息	26,193	56,916
為替差損益（△は益）	114	△1,387
株式交付費	78	47
破産更生債権等の増減額（△は増加）	100,000	△11,546
持分法による投資損益（△は益）	143,679	6,320
売上債権の増減額（△は増加）	△724,502	△65,121
棚卸資産の増減額（△は増加）	△8,606	△88,319
有形固定資産売却損益（△は益）	△767	△109
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,596	14,363
未払金の増減額（△は減少）	11,351	14,009
前渡金の増減額（△は増加）	79,420	△34,320
未払消費税等の増減額（△は減少）	24,490	97,157
契約負債の増減額（△は減少）	9,981	117,098
支払手数料	621	34,497
その他	5,650	57,359
小計	198,450	1,399,091
利息及び配当金の受取額	848	4,832
利息の支払額	△22,607	△58,669
法人税等の支払額	△143,320	△283,194
営業活動によるキャッシュ・フロー	33,370	1,062,060
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△133,090	△334,173
定期預金の払戻による収入	206,888	465,557
関係会社株式の取得による支出	△150,000	－
投資有価証券の取得による支出	△24,820	△4,114
投資有価証券の払戻による収入	397	334
投資有価証券の売却による収入	5,989	5,461
有形固定資産の取得による支出	△280,387	△1,304,794
有形固定資産の売却による収入	1,800	260
無形固定資産の取得による支出	△16,572	△5,215
保険積立金の積立による支出	△5,751	△22,797
保険積立金の解約による収入	21,393	6,449
貸付金の回収による収入	1,147	80
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △881,313	－
補助金の受取額	－	130,481
その他	△536	△13,514
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,254,855	△1,075,985

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年９月１日 　至　2024年８月31日)	当連結会計年度 (自　2024年９月１日 　至　2025年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	649,600	1,043,007
長期借入れによる収入	1,250,000	934,000
長期借入金の返済による支出	△1,165,994	△1,025,041
株式の発行による支出	△78	△47
社債の発行による収入	－	1,971,490
自己株式の取得による支出	△105	△253,509
リース債務の返済による支出	△9,498	△7,425
配当金の支払額	△149,831	△246,534
財務活動によるキャッシュ・フロー	574,092	2,415,939
現金及び現金同等物に係る換算差額	△114	1,387
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△647,506	2,403,401
現金及び現金同等物の期首残高	2,274,186	1,626,679
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,626,679	※１ 4,030,081

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　7社

株式会社三和テスコ

東洋精機産業株式会社

協立電機工業株式会社

株式会社マリンリバー

ＰＢＳ株式会社

コーベックス株式会社

アイエススプリンクラー株式会社

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

・持分法適用の非連結子会社及び関連会社数　1社

・主な会社等の名称　　　景観技術株式会社

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

・主な会社等の名称　　　株式会社アムノス

・持分法を適用していない理由　　　影響が一時的であり、かつ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。なお、株式会社アムノスの全株式を当連結会計年度に売却しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等 　以外のもの	時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等	移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．棚卸資産

・商品及び製品、原材料及び貯蔵品、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価

切下げの方法により算定）を採用しております。

ただし、船舶用ディーゼルエンジン台板、その他の船舶用関連機器及び各種プラント機器類については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

機械装置及び運搬具　２～17年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

・自社利用のソフトウェア　 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

・その他の無形固定資産　　 定額法によっております。

ハ．リース資産　　　　　　　  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金　　　　　　　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金　　　　　　　　当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．受注損失引当金　　　　　　株式会社三和テスコは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

ニ．役員退職慰労引当金　　　　役員の退職慰労金の支出に備えて、当社及び一部の連結子会社は役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ．環境・エネルギー事業

環境エネルギー事業についてはポンプ等の水処理機器の販売・保守と工事を行っております。商品及び製品の販売については、商品の納品時に商品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間は、数日間程度の国内配送であることから、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、当社及び仕入先から出荷した時点で収益を認識しております。保守については、役務の提供完了により履行義務が充足されると判断し、役務提供完了時点で収益を認識しております。また、工事については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積り総原価に対する実際原価の割合（インプット法）に基づき進捗度を測定しております。

ロ．動力・重機等事業

動力・重機等事業については、連結子会社２社（株式会社三和テスコ及び東洋精機産業株式会社）で行う船舶用エンジン台板や精密部品、プラント関連機器及び産業機械部品の受託製造事業を行っております。株式会社三和テスコの船舶用エンジン台板及びプラント関連機器においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積り総原価に対する実際原価の割合（インプット法）に基づき進捗度を測定しております。

それ以外については、納品時に支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間は数日間程度の国内配送であることから、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、当社から出荷した時点で収益を認識しております。

ハ．防災・安全事業

防災・安全事業については主に消防設備の販売と工事を行っております。商品及び製品の販売については、商品の納品時に商品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間は数日間程度の国内配送であることから、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、当社及び仕入先から出荷した時点で収益を認識しております。また、工事については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積り総原価に対する実際原価の割合（インプット法）に基づき進捗度を測定しております。

（６）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．一定期間にわたり履行義務が充足される契約に関する収益の認識

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	2,169,846	2,584,151

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

環境・エネルギー事業に係る工事契約、動力・重機等事業に係る受託製造について、契約における履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法として、原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合(インプット法）を適用しております。

履行義務の充足に係る進捗度の見積りにおいて利用される原価総額の見積りは、顧客からの指図により決定される仕様や作業内容に基づき算出されることから、案件ごとの個別性が強く、その見積りに当たっては画一的な尺度を得られにくいといった特徴があります。このため、原価総額の見積りには、工事契約、受託製造に対する専門的な知識を有する者による判断が必要であり、不確実性を伴うものであります。

当連結会計年度における上記の収益の認識のために行った原価総額の見積りが翌連結会計年度に変更が生じた場合には、当該変更に伴う収益の増加又は減少は翌連結会計年度の連結財務諸表に反映されます。

２．のれんの評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	547,555	492,079

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

企業結合取引により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される既存事業に係る超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。

今後の事業展開によって期待される既存事業の超過収益力は、事業計画を基に計算されております。当該事業計画における主要な仮定は、売上高及び営業利益の成長率であります。これらは当社グループが入手可能な情報に基づいた一定の仮定と経営者の判断を伴うものであります。

上記の仮定は経営者の見積りによって決定されますが、買収先の企業が属する業界の事業環境の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合は翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取り扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年８月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた8,124千円は、「支払手数料」621千円、「その他」7,503千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の増減額（△は減少）」及び「契約負債の増減額（△は減少）」並びに「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた40,743千円は、「未払消費税等の増減額（△は減少）」24,490千円、「契約負債の増減額（△は減少）」9,981千円、「支払手数料」621千円、「その他」5,650千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
建物及び構築物	755,714千円	677,186千円
機械装置及び運搬具 土地 投資不動産	3,684 1,832,505 78,445	－ 1,971,668 78,445
計	2,670,350	2,727,300

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
短期借入金	158,906千円	429,978千円
１年内返済予定の長期借入金	308,300	287,782
長期借入金	725,906	1,095,260
計	1,193,112	1,813,020

※２．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
当座貸越限度額の総額	3,989,000千円	6,796,000千円
借入実行残高	2,587,600	3,630,607
差引額	1,401,400	3,165,392

※３．受取手形及び電子記録債権割引高、受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
受取手形及び電子記録債権割引高	113,288千円	343,039千円
受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高	548,330	557,032

※４．受取手形、売掛金及び契約資産並びに契約負債のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※５．期末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
受取手形及び電子記録債権	－千円	9,085千円

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
	205千円	1,972千円

※３．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 　　至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 　　至　2025年８月31日）
	△19,693千円	△12,965千円

※４．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 　　至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 　　至　2025年８月31日）
給与手当	379,294千円	477,587千円
役員報酬	237,665	322,596
賞与引当金繰入額	10,036	12,660
退職給付費用	5,170	3,720
役員退職慰労引当金繰入額	7,534	8,650
貸倒引当金繰入額	7	6,502
支払報酬	171,946	113,156

※５．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 　　至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 　　至　2025年８月31日）
	27,844千円	6,706千円

※６．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
機械装置及び運搬具	767千円	190千円

※７．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
機械装置及び運搬具	－千円	81千円

※８．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
建物及び構築物	66千円	7,713千円
機械装置及び運搬具	3,508	304
その他（工具、器具及び備品）	0	0
計	3,574	8,018

※９．減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年8月31日）

場所	用途	種類
東京都大田区	賃貸等不動産	建物

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、賃貸等不動産のうち、今後収益獲得が見込まれないものについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（16,431千円）として特別損失に計上しました。

なお、回収可能額については、使用価値をゼロとして備忘価額をもって評価しております。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	11,244千円	16,234千円
組替調整額	△126	△421
法人税等及び税効果調整前	11,118	15,813
法人税等及び税効果額	△3,510	△7,846
その他有価証券評価差額金	7,607	7,966
その他の包括利益合計	7,607	7,966

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１．	4,566,526	84,000	－	4,650,526
合計	4,566,526	84,000	－	4,650,526
自己株式
普通株式　（注）２．	1,170	50	－	1,220
合計	1,170	50	－	1,220

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加84,000株は、譲渡制限付株式報酬による新株の発行によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年11月29日 定時株主総会	普通株式	150,656	33	2023年８月31日	2023年11月30日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年11月28日 定時株主総会	普通株式	246,413	利益剰余金	53	2024年８月31日	2024年11月29日

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１.	4,650,526	50,300	－	4,700,826
合計	4,650,526	50,300	－	4,700,826
自己株式
普通株式　（注）２．	1,220	174,946	－	176,166
合計	1,220	174,946	－	176,166

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加50,300株は、譲渡制限付株式報酬による新株の発行によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加174,946株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加174,300株、単元未満株式の買取りによる増加646株であります。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	第１回無担保転換社債型新株予約権付社債	普通株式	－	1,563,721	－	1,563,721	－
合計		－	－	1,563,721	－	1,563,721	－

（注）１．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の当連結会計年度増加は、転換社債型新株予約権付社債の発行によるものであります。

２．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

３．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債は、権利行使期間の初日が到来しておりません

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年11月28日 定時株主総会	普通株式	246,413	53	2024年８月31日	2024年11月29日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年11月26日開催の定時株主総会の議案として、次の通り付議する予定です。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年11月26日 定時株主総会	普通株式	316,726	利益剰余金	70	2025年８月31日	2025年11月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
現金及び預金	2,067,204千円	4,339,221千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△440,524	△309,139
現金及び現金同等物	1,626,679	4,030,081

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

株式の取得により新たにコーベックス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	200,528	千円
固定資産	204,290
のれん	165,051
流動負債	△208,386
固定負債	△111,484
新規連結子会社株式の取得価額	250,000
新規連結子会社の現金及び現金同等物	110,425
差引：新規連結子会社株式の取得による支出	139,574

株式の取得により新たにアイエススプリンクラー株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	445,791	千円
固定資産	167,075
のれん	382,464
流動負債	△100,027
固定負債	△135,303
新規連結子会社株式の取得価額	760,000
新規連結子会社の現金及び現金同等物	18,261
差引：新規連結子会社株式の取得による支出	741,738

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

主として、環境・エネルギーセグメントにおける車両（「機械装置及び運搬具」）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、発行体の信用リスク及び市場価格等の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月の支払期日であります。

借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、借入期間は最長で決算日後10年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

販売管理規程等の社内規程に従い、営業債権について、主要な取引先及び契約先ごとに期日及び残高を管理するとともに、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

借入金及び社債に係る金利変動リスクについては、財務担当部署が金利動向を注視し金融機関個別に金利の交渉を行うことにより金利変動リスクを軽減しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券	233,211	233,211	－
資産計	233,211	233,211	－
長期借入金（※）	3,181,009	3,161,926	△19,082
負債計	3,181,009	3,161,926	△19,082

当連結会計年度（2025年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券	247,765	247,765	－
資産計	247,765	247,765	－
転換社債型新株予約権付社債	2,000,000	1,890,638	△109,362
長期借入金（※）	3,089,968	3,025,630	△64,338
負債計	5,089,968	4,916,268	△173,700

（※）１年以内返済予定額を含んでおります。

（注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、未払金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、注記を省略しております。

（注）２．市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
非上場株式	40,100	10,000

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,067,204	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	2,271,893	－	－	－
電子記録債権	452,072	－	－	－
合計	4,791,169	－	－	－

当連結会計年度（2025年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,339,221	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	2,452,170	－	－	－
電子記録債権	336,916	－	－	－
合計	7,128,307	－	－	－

（注）４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,587,600	－	－	－	－	－
長期借入金	984,825	836,162	542,039	393,711	208,178	216,094
合計	3,572,425	836,162	542,039	393,711	208,178	216,094

当連結会計年度（2025年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,630,607	－	－	－	－	－
転換社債型新株予約権付社債	－	－	－	－	2,000,000	－
長期借入金	1,008,161	711,295	547,437	351,706	141,283	330,086
合計	4,638,768	711,295	547,437	351,706	2,141,283	330,086

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	233,211	－	－	233,211
資産計	233,211	－	－	233,211

当連結会計年度（2025年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	247,765	－	－	247,765
資産計	247,765	－	－	247,765

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	3,161,926	－	3,161,926
負債計	－	3,161,926	－	3,161,926

当連結会計年度（2025年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
転換社債型新株予約権付社債	－	1,890,638	－	1,890,638
長期借入金	－	3,025,630	－	3,025,630
負債計	－	4,916,268	－	4,916,268

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

転換社債型新株予約権付社債

転換社債型新株予約権付社債の時価については、当該転換社債型新株予約権付社債の元金利の合計額を同様の新規の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年８月31日）

	区分	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	16,694	10,193	6,500
	(2）その他	65,802	55,246	10,555
	小計	82,496	65,440	17,056
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2,757	4,066	△1,309
	(2）その他	147,957	157,672	△9,715
	小計	150,714	161,739	△11,024
合計		233,211	227,180	6,031

当連結会計年度（2025年８月31日）

	区分	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	28,559	10,792	17,767
	(2）その他	69,774	52,768	17,006
	小計	98,334	63,560	34,773
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2,527	3,196	△669
	(2）その他	146,903	158,414	△11,510
	小計	149,430	161,610	△12,179
合計		247,765	225,171	22,594

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

区分	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）その他	5,989	915	39
合計	5,989	915	39

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

区分	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）その他	5,461	555	134
合計	5,461	555	134

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について70,749千円（その他有価証券の株式70,749千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について30,100千円（その他有価証券の株式30,100千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を、一部の連結子会社では確定拠出制度を採用しております。

なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	161,243千円	171,913千円
退職給付費用	20,663千円	25,549千円
退職給付の支払額	△9,035千円	△13,918千円
制度への拠出額	△957千円	△820千円
退職給付に係る負債の期末残高	171,913千円	182,724千円

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
積立型制度の退職給付債務	38,614千円	40,916千円
年金資産	△13,713千円	△14,754千円
	24,900千円	26,162千円
非積立型制度の退職給付債務	147,013千円	156,562千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	171,913千円	182,724千円
退職給付に係る負債	171,913千円	182,724千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	171,913千円	182,724千円

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度	20,663千円
当連結会計年度	25,549千円

３．確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次の通りであります。

前連結会計年度	944千円
当連結会計年度	1,106千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年８月31日）		当連結会計年度 （2025年８月31日）
繰延税金資産
未払事業税	16,841千円		19,920千円
賞与引当金	6,583		6,284
未払賞与	6,738		8,450
貸倒引当金	2,996		6,197
受注損失引当金	70		675
棚卸資産評価損	19,607		15,231
資産除去債務	4,470		4,651
退職給付引当金	57,262		62,689
役員退職慰労引当金	11,105		14,493
関係会社株式評価損	35,455		47,040
投資有価証券評価損	21,370		35,051
減価償却超過額	7,442		2,419
譲渡制限付株式報酬	4,157		13,456
建物評価差額金	8,902		8,378
土地評価差額金	13,027		13,027
税務上の繰越欠損金（注)１	50,005		74,881
その他	38,908		16,210
繰延税金資産小計	304,947		349,059
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１	△50,005		△48,152
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△45,030		△110,969
評価性引当額小計	△95,035		△159,121
繰延税金資産合計	209,912		189,938
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,329		△10,176
圧縮記帳積立金	－		△40,441
建物評価差額金	△3,971		△3,523
土地評価差額金	△125,820		△125,820
その他	△18,520		△24,303
繰延税金負債合計	△150,642		△204,265
繰延税金資産（負債）の純額	59,269		△14,327

（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※1）	－	－	－	－	－	50,005	50,005
評価性引当額	－	－	－	－	－	△50,005	△50,005
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※1）	26,729	10,101	－	－	－	38,050	74,881
評価性引当額	－	△10,101	－	－	－	△38,050	△48,152
繰延税金資産	26,729	－	－	－	－	－	26,729

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年８月31日）		当連結会計年度 （2025年８月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.3
住民税均等割	3.6		1.4
税額控除	△3.2		△1.9
連結子会社との税率差異	5.8		3.8
評価性引当額の増減	△7.3		4.8
持分法による投資損失	12.7		－
税率変更による繰延税金資産の増加額	－		△0.2
のれん償却	－		1.8
その他	0.7		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.3		39.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。

なお、この税率の変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

2024年４月１日に行われたコーベックス株式会社との企業結合及び2024年７月30日に行われたアイエススプリンクラー株式会社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

なお、この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社及び連結子会社では、広島県、岡山県、東京都等において、賃貸住宅等（駐車場を含む）を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16,005千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,285千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	574,894	590,040
	期中増減額	15,146	17,819
	期末残高	590,040	607,859
期末時価		511,911	638,719

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、不動産の取得による増加35,802千円であります。主な減少額は、減損損失16,431千円であります。当連結会計年度の主な増加額は、不動産の取得による増加19,579千円であります。主な減少額は、減価償却費4,087千円であります。

３．当連結会計年度末における時価は、主として固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであり

ます。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	環境・エネルギー	動力・重機等	防災・安全
商品	2,710,760	－	205,726	2,916,487
製品	470,038	3,566,906	37,671	4,074,616
工事及び修理	1,238,958	－	141,885	1,380,843
顧客との契約から生じる収益	4,419,757	3,566,906	385,283	8,371,947
外部顧客への売上高	4,419,757	3,566,906	385,283	8,371,947

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	環境・エネルギー	動力・重機等	防災・安全
商品	2,546,118	－	160,934	2,707,053
製品	951,755	3,915,083	580,148	5,446,987
工事及び修理	1,730,143	－	230,110	1,960,254
顧客との契約から生じる収益	5,228,018	3,915,083	971,193	10,114,295
外部顧客への売上高	5,228,018	3,915,083	971,193	10,114,295

２．収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主に工事において、進捗度に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。

契約負債は、主に工事における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形	220,572	247,847
売掛金	1,217,949	1,126,271
電子記録債権	94,242	452,072
	1,532,765	1,826,191
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形	247,847	256,539
売掛金	1,126,271	1,033,241
電子記録債権	452,072	336,916
	1,826,191	1,626,697
契約資産（期首残高）	358,184	897,794
契約資産（期末残高）	897,794	1,162,389
契約負債（期首残高）	5,005	－
契約負債（期末残高）	－	136,886

(2) 残存履行義務に配分した取引金額

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業部及び連結子会社を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「環境・エネルギーセグメント」、「動力・重機等セグメント」及び「防災・安全セグメント」の３つの報告セグメントとしております。

「環境・エネルギーセグメント」は、水処理及び環境改善を目的とした環境関連機器の製造・販売並びに熱交換器を主力としたエネルギー関連機器の製造、販売を行っております。

「動力・重機等セグメント」は、船舶用機械及び部品、プラント関係機器及びその他動力関係部品の製造・販売を行っております。

「防災・安全セグメント」は、屋内・屋外消火栓、スプリンクラー消火設備用加圧送水装置の製造・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	環境・エネルギー	動力・重機等	防災・安全	計
売上高
外部顧客への売上高	4,419,757	3,566,906	385,283	8,371,947	-	8,371,947
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,764	△240	－	14,524	△14,524	-
計	4,434,521	3,566,666	385,283	8,386,471	△14,524	8,371,947
セグメント利益	233,200	478,155	57,610	768,967	△213,734	555,232
セグメント資産	3,266,028	5,027,042	1,143,744	9,436,814	1,914,106	11,350,921
その他の項目
減価償却費	42,730	126,888	3,511	173,129	12,822	185,952
持分法適用会社への投資額	6,320	－	－	6,320	－	6,320
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	181,704	96,396	17,784	295,885	25,549	321,435

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△5,360
全社費用※	△208,374
合計	△213,734

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△38,085
全社資産※	1,952,191
合計	1,914,106

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（３）その他の項目　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当連結会計年度
減価償却費	12,822
持分法適用会社への投資額	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	25,549
合計	38,372

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	環境・エネルギー	動力・重機等	防災・安全	計
売上高
外部顧客への売上高	5,228,018	3,915,083	971,193	10,114,295	－	10,114,295
セグメント間の内部売上高又は振替高	49,168	2,412	4,018	55,600	△55,600	－
計	5,277,187	3,917,496	975,211	10,169,895	△55,600	10,114,295
セグメント利益	250,900	726,396	140,933	1,118,230	△206,322	911,908
セグメント資産	4,065,017	5,528,743	1,394,599	10,988,360	4,096,804	15,085,165
その他の項目
減価償却費	63,344	161,348	21,233	245,926	11,283	257,210
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	251,735	851,939	82,053	1,185,728	333,585	1,519,313

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△50,929
全社費用※	△155,392
合計	△206,322

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△51,657
全社資産※	4,148,462
合計	4,096,804

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（３）その他の項目　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当連結会計年度
減価償却費	11,283
持分法適用会社への投資額	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	333,585
合計	344,869

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の内容を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社マキタ	855,116	動力・重機等

当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の内容を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社マキタ	1,139,211	動力・重機等

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）

					（単位：千円）
	環境・エネルギー	動力・重機等	防災・安全	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	16,431	16,431

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）

該当事項はありません

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

				（単位：千円）
	環境・エネルギー	動力・重機等	防災・安全	合計
当期償却額	4,126	811	21	4,959
当期末残高	160,925	4,057	382,572	547,555

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

				（単位：千円）
	環境・エネルギー	動力・重機等	防災・安全	合計
当期償却額	16,505	705	38,265	55,476
当期末残高	144,420	3,351	344,307	492,079

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
１株当たり純資産額	884.96円	940.57円
１株当たり当期純利益	42.34円	123.64円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	92.47円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	195,761	573,543
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	195,761	573,543
普通株式の期中平均株式数（株）	4,623,858	4,638,721
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	1,563,721
（うち転換社債型新株予約権付社債（株））	－	（1,563,721）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
		年月日					年月日
ポエック㈱	第１回無担保転換社債型新株予約権付社債 （注）１．２	2025.4.30	－	2,000,000 (－)	0.0	なし	2030.4.30
合計	－	－	－	2,000,000 (－)	－	－	－

（注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	転換請求期間	転換価格 （円）	発行株式	資本組入額 （円/株）
第１回	2026.５.１～2030.４.30	1,279	普通株式	640

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
－	－	－	－	2,000,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,587,600	3,630,607	0.9	－
１年以内に返済予定の長期借入金	984,825	1,008,161	1.0	－
１年以内に返済予定のリース債務	9,778	16,237	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,196,184	2,081,807	1.0	2025年～2043年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	17,832	39,046	－	2025年～2031年
合計	5,796,220	6,775,860	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	711,295	547,437	351,706	141,283
リース債務	12,852	9,801	8,142	5,026

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（千円）	5,274,009	10,114,295
税金等調整前中間（当期）純利益（千円）	513,586	948,974
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）	320,530	573,543
１株当たり中間（当期）純利益（円）	68.67	123.64