２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,004,734	3,199,372
受取手形、売掛金及び契約資産	※２ 711,617	※２,※６ 728,922
電子記録債権	81,192	※６ 46,506
商品及び製品	55,532	89,337
原材料及び貯蔵品	2,651	2,663
前渡金	23,763	58,083
前払費用	28,817	35,643
短期貸付金	100,000	－
未収入金	※２ 2,281	※２ 339,667
未収還付法人税等	1,024	455
その他	※２ 12,647	※２ 7,080
貸倒引当金	－	△597
流動資産合計	2,024,263	4,507,134
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 376,689	※１ 379,557
構築物	43,518	47,981
機械及び装置	17,268	15,808
車両運搬具	1,785	1,153
工具、器具及び備品	70,515	77,896
土地	※１ 798,566	※１ 798,767
建設仮勘定	9,000	303,168
リース資産	7,461	11,280
有形固定資産合計	1,324,805	1,635,613
無形固定資産
その他	16,776	14,389
無形固定資産合計	16,776	14,389
投資その他の資産
投資有価証券	252,169	226,047
関係会社株式	2,239,089	2,232,769
出資金	102	103
関係会社長期貸付金	21,092	15,824
長期貸付金	7,149	7,069
長期未収入金	1,701	29,246
保険積立金	80,762	92,977
破産更生債権等	7,415	18,961
長期前払費用	173,793	170,551
繰延税金資産	69,175	49,311
投資不動産	※１ 122,792	※１ 144,515
その他	16,097	29,471
貸倒引当金	△9,116	△15,084
投資その他の資産合計	2,982,224	3,001,764
固定資産合計	4,323,805	4,651,767
資産合計	6,348,068	9,158,902

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 307,144	※２ 286,423
短期借入金	※３ 950,000	※１,※３ 1,946,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 407,727	※１ 352,540
リース債務	3,288	4,500
未払金	63,065	64,351
未払費用	2,818	3,323
契約負債	－	27,591
未払法人税等	13,701	21,791
未払消費税等	5,192	31,446
預り金	11,531	14,441
前受収益	593	684
賞与引当金	12,367	12,865
未払配当金	962	1,086
流動負債合計	1,778,393	2,767,046
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	－	2,000,000
長期借入金	※１ 937,218	※１ 584,678
リース債務	5,229	8,283
退職給付引当金	55,127	55,302
役員退職慰労引当金	8,525	9,075
預り保証金	2,751	2,751
固定負債合計	1,008,851	2,660,090
負債合計	2,787,244	5,427,136
純資産の部
株主資本
資本金	1,664,816	1,694,695
資本剰余金
資本準備金	1,522,516	1,552,395
資本剰余金合計	1,522,516	1,552,395
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	373,944	737,488
利益剰余金合計	373,944	737,488
自己株式	△336	△253,846
株主資本合計	3,560,941	3,730,731
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△117	1,033
評価・換算差額等合計	△117	1,033
純資産合計	3,560,823	3,731,765
負債純資産合計	6,348,068	9,158,902

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年９月１日 　至　2024年８月31日)	当事業年度 (自　2024年９月１日 　至　2025年８月31日)
売上高	※１ 4,110,123	※１ 4,543,186
売上原価	※１ 3,206,890	※１ 3,580,073
売上総利益	903,233	963,112
販売費及び一般管理費	※２ 822,494	※２ 885,796
営業利益	80,738	77,316
営業外収益
受取利息	353	2,569
受取配当金	※１ 230,463	※１ 630,601
固定資産賃貸料	7,652	7,622
投資有価証券売却益	915	555
その他	※１ 8,770	※１ 15,187
営業外収益合計	248,153	656,537
営業外費用
支払利息	8,241	19,806
株式交付費	78	47
支払手数料	－	28,645
投資有価証券売却損	39	134
投資有価証券評価損	434	－
固定資産賃貸費用	2,221	11,040
その他	2,517	659
営業外費用合計	13,533	60,334
経常利益	315,359	673,519
特別利益
固定資産売却益	－	70
特別利益合計	－	70
特別損失
固定資産除却損	66	0
関係会社株式評価損	143,679	6,320
投資有価証券評価損	70,000	30,100
減損損失	16,431	－
特別損失合計	230,176	36,420
税引前当期純利益	85,182	637,169
法人税、住民税及び事業税	10,451	11,604
法人税等調整額	△43,619	15,608
法人税等合計	△33,168	27,212
当期純利益	118,351	609,956

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,615,676	1,473,376	1,473,376	406,250	406,250	△231
当期変動額
新株の発行	49,140	49,140	49,140
剰余金の配当				△150,656	△150,656
当期純利益				118,351	118,351
自己株式の取得						△105
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	49,140	49,140	49,140	△32,305	△32,305	△105
当期末残高	1,664,816	1,522,516	1,522,516	373,944	373,944	△336

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,495,072	△5,582	△5,582	3,489,490
当期変動額
新株の発行	98,280			98,280
剰余金の配当	△150,656			△150,656
当期純利益	118,351			118,351
自己株式の取得	△105			△105
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		5,464	5,464	5,464
当期変動額合計	65,869	5,464	5,464	71,333
当期末残高	3,560,941	△117	△117	3,560,823

当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,664,816	1,522,516	1,522,516	373,944	373,944	△336
当期変動額
新株の発行	29,878	29,878	29,878
剰余金の配当				△246,413	△246,413
当期純利益				609,956	609,956
自己株式の取得						△253,509
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	29,878	29,878	29,878	363,543	363,543	△253,509
当期末残高	1,694,695	1,552,395	1,552,395	737,488	737,488	△253,846

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,560,941	△117	△117	3,560,823
当期変動額
新株の発行	59,756			59,756
剰余金の配当	△246,413			△246,413
当期純利益	609,956			609,956
自己株式の取得	△253,509			△253,509
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		1,151	1,151	1,151
当期変動額合計	169,790	1,151	1,151	170,941
当期末残高	3,730,731	1,033	1,033	3,731,765

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産

定率法（ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～50年

構築物　　　　　　　４～20年

機械及び装置　　　　７～17年

車両運搬具　　　　　４～６年

工具、器具及び備品　３～10年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

（４）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

５．収益および費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（１）環境・エネルギー事業

環境・エネルギー事業についてはポンプ等の水処理機器の販売・保守と工事を行っております。商品及び製品の販売については、商品の納品時に商品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間は数日間程度の国内配送であることから、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、当社及び仕入先から出荷した時点で収益を認識しております。保守については、役務の提供完了により履行義務が充足されると判断し、役務提供完了時点で収益を認識しております。また、工事については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積り総原価に対する実際原価の割合（インプット法）に基づき進捗度を測定しております。

（２）防災・安全事業

防災・安全事業については主に消防設備の販売と工事を行っております。商品及び製品の販売については、商品の納品時に商品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間は数日間程度の国内配送であることから、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、当社及び仕入先から出荷した時点で収益を認識しております。また、工事については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積り総原価に対する実際原価の割合（インプット法）に基づき進捗度を測定しております。

（重要な会計上の見積り）

１．一定期間にわたり履行義務が充足される契約に関する収益の認識

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
売上高	172,147	350,044

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

環境・エネルギー事業及び防災・安全事業に係る工事契約について、契約における履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法として、原価総額の見積りに対する当事業年度末までの発生原価の割合（インプット法）を適用しております。

履行義務の充足に係る進捗度の見積りにおいて利用される原価総額の見積りは、顧客からの指図により決定される仕様や作業内容に基づき算出されることから、案件ごとの個別性が強く、その見積りに当たっては画一的な尺度を得られにくいといった特徴があります。このため、原価総額の見積りには、工事契約に対する専門的な知識を有する者による判断が必要であり、不確実性を伴うものであります。

当事業年度における上記の収益の認識のために行った原価総額の見積りが翌事業年度に変更が生じた場合には、当該変更に伴う収益の増加又は減少は翌事業年度の財務諸表に反映されます。

２．関係会社株式の評価

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	2,239,089	2,232,769
関係会社株式評価損	143,679	6,320

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式の評価については、関係会社の財政状態が悪化もしくは超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下したときは、関係会社の事業計画を勘案したうえで、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を実施し、評価差額は当期の損失として処理することとしております。

実質価額の見積りには関係会社の将来の事業計画を用いており、当該事業計画の主要な仮定は売上高及び営業利益の成長率であります。これらは当社グループが入手可能な情報に基づいた一定の仮定と経営者の判断を伴うものであります。

上記の仮定は経営者の見積りによって決定されますが、関係会社が属する業界の事業環境の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合は翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
建物	19,987千円	18,771千円
土地	423,654	423,654
投資不動産	43,445	43,445
計	487,086	485,870

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
短期借入金	－千円	329,721千円
１年内返済予定長期借入金	7,650	104,988
長期借入金	150,000	119,825
計	157,650	554,534

※２．関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
短期金銭債権	125,908千円	396,083千円
短期金銭債務	9,835	12,386

※３．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
当座貸越限度額の総額	1,400,000千円	2,096,000千円
借入実行残高	950,000	1,946,000
差引額	450,000	150,000

※４．保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。

債務保証

	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
株式会社三和テスコ	2,033,900千円	1,891,712千円
東洋精機産業株式会社	551,836	388,436

※５．受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高

	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高	374,578千円	405,395千円

※６．期末日満期手形等

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
受取手形及び電子記録債権	－千円	519千円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
営業取引
売上高 売上原価 営業取引以外の取引高	126,502千円 121,141 231,436	145,793千円 117,246 632,234

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度42％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度58％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年９月１日 　　至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 　　至　2025年８月31日）
給与手当	275,146千円	308,173千円
役員報酬	122,836	134,300
法定福利費	53,638	58,143
賞与引当金繰入額	9,711	10,209
退職給付費用	2,074	3,082
役員退職慰労引当金繰入額	934	550
支払手数料	27,676	35,343
減価償却費	36,795	48,444
貸倒引当金繰入額	－	6,565

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,232,769千円、関連会社株式0千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,322,769千円、関連会社株式6,320千円）は、市場価格がない有価証券であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年８月31日）		当事業年度 （2025年８月31日）
繰延税金資産
未払事業税	2,924千円		3,281千円
賞与引当金	3,766		3,918
貸倒引当金	2,776		6,197
棚卸資産評価損	3,118		3,001
退職給付引当金	16,791		17,342
役員退職慰労引当金	2,596		2,845
関係会社株式評価損	79,220		47,040
投資有価証券評価損	21,370		31,441
減価償却超過額	18		16
その他有価証券評価差額金	51		－
譲渡制限付株式報酬	4,157		11,234
減損損失	5,004		－
税務上の繰越欠損金	－		16,627
その他	1,017		1,054
繰延税金資産小計	142,817		144,002
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△73,642		△90,486
評価性引当額小計	△73,642		△90,486
繰延税金資産合計	69,175		53,515
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－		△4,204
繰延税金負債合計	－		△4,204
繰延税金資産の純額	69,175		49,311

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年８月31日）		当事業年度 （2025年８月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△82.3		△30.1
住民税均等割	12.3		1.7
評価性引当額の増減	△0.6		2.2
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	－		△0.0
その他	△0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△38.9		4.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。

なお、この税率の変更による影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	376,689	24,393	0	21,525	379,557	149,182
	構築物	43,518	10,268	0	5,805	47,981	28,278
	機械及び装置	17,268	3,977	0	5,436	15,808	39,400
	車両運搬具	1,785	－	39	591	1,153	12,396
	工具、器具及び備品	70,515	16,406	0	9,025	77,896	65,171
	土地	798,767	－	－	－	798,767	－
	建設仮勘定	9,000	298,168	4,000	－	303,168	－
	リース資産	7,461	7,491	－	3,672	11,280	13,143
	計	1,325,006	360,705	4,039	46,057	1,635,613	307,572
無形固定資産	その他	16,776	－	－	2,386	14,389	－
	計	16,776	－	－	2,386	14,389	－

(注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

建設仮勘定 矢口マンション 298,168千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	9,116	6,565	－	15,681
賞与引当金	12,367	12,865	12,367	12,865
役員退職慰労引当金	8,525	550	－	9,075

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。