当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第36期）（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）2024年11月28日中国財務局長に提出
(2)内部統制報告書
2024年11月28日中国財務局長に提出
(3)半期報告書及び確認書
（第37期中）（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）2025年４月14日中国財務局長に提出
(4)臨時報告書
2024年11月28日中国財務局長に提出
2024年11月28日開催の定時株主総会において決議事項が決議されたことによる、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
2025年８月28日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）及び内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
2025年11月６日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2025年５月１日 至 2025年５月31日）2025年６月10日中国財務局長に提出
(6)有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
2025年２月４日中国財務局長に提出
事業年度（第36期）（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付書類並びに確認書であります。
(7)有価証券届出書（第三者割当による転換社債型新株予約権付社債の発行）及びその添付書類
2025年４月14日中国財務局長に提出