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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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四半期連結損益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… |
8 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
9 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
10 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
10 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
10 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
10 |
（１）経営成績に関する説明
当第一四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善傾向にある一方で、欧米諸国での高金利政策の継続や中国不動産市場の停滞による影響など、海外経済の下振れリスクが依然として存在しており、経済の先行きには不透明感が漂っています。
こうした不確実な経済環境の中においても、当社グループは順調に事業運営を維持しております。とくに、環境エネルギー事業および動力・重機事業においては、前期から引き継いだ複数の大型案件の収益計上が続いていることに加え、新規受注が順調に推移しており、これが当社グループの安定的な成長を支えています。
また、成長戦略の一環として推進してきたM&A戦略が功を奏し、前期下半期に子会社化したコーベックス株式会社およびアイエススプリンクラー株式会社の業績が当第一四半期の連結成績に組み込まれました。
両社は、第一四半期特有の季節性要因もあり、比較的低調なスタートとなる見込みでしたが、当社グループ全体の収益力強化に貢献しました。
さらに、当社グループは成長を加速させるための新規事業を視野に入れ、積極的な設備投資を行っています。
これらの投資は中長期的な競争力の強化につなげるためのものであり、具体的には、環境対応型技術の開発に資する製品の生産設備への投資を進めてまいりました。
こうした積極投資を行ってきた一方で、これらに伴う経費負担も増加しております。
このようにして成長戦略を遂行する中で、短期的にはコスト増加が懸念される点もありましたが、それ以上に事業規模拡大による収益効果が顕著であり、結果として、当第一四半期の経営成績は順調な推移を示しました。
総じてM&A戦略の成功によるグループシナジーの創出、新規案件の受注増加、既存事業の堅実な拡大という三本柱が、当社グループの事業柱をより太くし、成長させております。
以上の結果、当第一四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,544百万円（前年同期比25.2％増）、経常利益214百万円（前年同期比27.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益132百万円（前年同期比41.9％増）となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（環境・エネルギー事業）
本事業におきましては、既存のポンプや各種水処理機器の卸売事業が引き続き高い需要を維持しており、市場の活況が当社の安定的な収益基盤を支えています。また、養殖設備機器事業（海水用冷却装置の製造・販売事業）では、近年の陸上養殖市場の拡大トレンドを背景に、新たに養殖事業へ参入した大手メーカーのプロジェクトにおいて比較的大型の冷却装置を受注しました。
これにより、本事業セグメントの収益および利益に貢献しております。
とくに、当社グループで生産する養殖用冷却装置は優れた省エネ性能と高耐久性が評価され、同分野での競争力を確固たるものとしています。さらに、2024年４月に子会社化したコーベックス株式会社の収益が本事業セグメントに組み込まれたことで、売上高はさらに増加しました。
同社は、環境エネルギー関連分野で強固な顧客基盤と高い技術力を持ち、当社グループ全体の競争優位性を一層高めています。
一方で、当社グループのさらなる成長を目指す戦略の一環として、水耕栽培装置の開発事業は持続可能な農業ソリューションとして注目される分野であり、今後の成長ドライバーとして大きな期待を寄せ積極的な投資を行ってきました。
このような新規事業投資に伴い、販売費及び一般管理費が増加しておりますが、これらの投資は中長期的な収益力強化のための基盤作りと捉えております。
以上の結果、環境・エネルギー事業における当第一四半期連結累計期間の売上高は、1,293百万円（前年同期比30.0％増）、セグメント利益62百万円（前年同期比5.3％増）となりました。
（動力・重機等事業）
本事業におきましては、プラント設備機器の大型受注および船舶関連設備機器の好調な受注環境が前期から継続しており、当社の経営成績に寄与しています。
とくに、プラント設備機器の受託製造事業では、脱炭素化の流れを背景とした大手メーカーの積極的な設備投資に伴い新たな需要が顕著に発生しています。
世界的な脱炭素化の加速は国内市場にも波及し、環境対応型設備への投資が一層活発化しています。
これに加え、新技術を活用した次世代型プラント機器の開発が進展しており、設備の大型化や多様化が進む中でエネルギー効率の向上やコスト削減ニーズが高まっています。
こうした市場環境を受けて、発注者であるメーカーは信頼性を重視した製造委託先を選定する傾向がより強まっていることがうかがえ、溶接技術に優れ、長年にわたり実績を積み重ねてきた当社グループの高い技術力と信頼性が評価されております。
その結果、当社への注文が集中し収益への貢献が一段と高まっています。
また、船舶関連設備機器の製造受託事業においても、業界全体でエンジン台板をはじめとする基幹部品の需要が安定していることに加え、環境規制の強化を受けた次世代型船舶エンジンへの移行が進展しているため、関連機器の需要が増加傾向にあります。
これに伴い、当社の高い技術力を活かした製造受託が増え、船舶業界における当社の競争優位性がさらに強化されています。
このような良好な市場環境を背景に、本事業全体での生産量が着実に増加しており、これに伴い限界利益率が向上し、利益成長を実現しています。
以上の結果、動力・重機等事業における当第一四半期連結累計期間の売上高は、1,055百万円（前年同期比11.1％増）、セグメント利益183百万円（前年同期比39.8％増）となりました。
（防災・安全事業）
本事業におきまして、自社製品であるスプリンクラー消火装置「ナイアス」の製造販売事業は、病院や福祉施設などにおける設備需要が依然として低迷しており、その影響から当該分野の経営成績は厳しい推移が続いております。
とくに、施設の新設や大規模改修の減少が影響を及ぼしており、既存事業における短期的な成長には課題が残る状況です。
一方、当社グループが2024年７月に子会社化した消火用スプリンクラーヘッドの製造事業を手掛けるアイエススプリンクラー株式会社は、収益基盤の拡大に寄与しました。
同社の収益が連結成績に組み込まれたことで、当事業における売上高およびセグメント利益は着実に増加しました。
以上の結果、防災・安全事業の当第一四半期連結累計期間の売上高は195百万円（前年同期比122.3％増）、セグメント利益24百万円（前年同期比328.1％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は12,343百万円（前連結会計年度末は11,350百万円）となり、992百万円増加しました。
流動資産は6,419百万円（前連結会計年度末は5,632百万円）となり、787百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が518百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が423百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は5,923百万円（前連結会計年度末は5,718百万円）となり、205百万円増加しました。これは主に、建物及び構築物が108百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は8,345百万円（前連結会計年度末は7,236百万円）となり、1,109百万円増加しました。
流動負債は5,622百万円（前連結会計年度末は4,692百万円）となり、930百万円増加しました。これは主に短期借入金が777百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は2,722百万円（前連結会計年度末は2,544百万円）となり、178百万円増加しました。これは主に、長期借入金が127百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は3,997百万円（前連結会計年度末は4,114百万円）となり、116百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が117百万円減少したこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2024年10月15日の「2024年８月期 決算短信」で公表いたしました2025年８月期の連結業績予想に変更はありません。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年８月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年11月30日) |
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資産の部 |
|
|
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流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,067,204 |
2,585,945 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
2,271,893 |
2,695,433 |
|
電子記録債権 |
452,072 |
202,704 |
|
商品及び製品 |
287,320 |
390,747 |
|
仕掛品 |
350,526 |
367,151 |
|
原材料及び貯蔵品 |
97,300 |
87,876 |
|
その他 |
106,029 |
89,865 |
|
貸倒引当金 |
△63 |
△63 |
|
流動資産合計 |
5,632,283 |
6,419,662 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
1,232,796 |
1,340,932 |
|
土地 |
2,324,826 |
2,332,475 |
|
その他（純額） |
488,070 |
550,631 |
|
有形固定資産合計 |
4,045,693 |
4,224,039 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
547,555 |
533,686 |
|
その他 |
32,881 |
31,669 |
|
無形固定資産合計 |
580,436 |
565,355 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
273,311 |
274,384 |
|
その他 |
828,312 |
869,324 |
|
貸倒引当金 |
△9,116 |
△9,116 |
|
投資その他の資産合計 |
1,092,507 |
1,134,593 |
|
固定資産合計 |
5,718,637 |
5,923,988 |
|
資産合計 |
11,350,921 |
12,343,650 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
539,876 |
663,400 |
|
短期借入金 |
2,587,600 |
3,364,850 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
984,825 |
989,362 |
|
未払法人税等 |
168,889 |
89,158 |
|
賞与引当金 |
40,622 |
102,121 |
|
その他 |
370,316 |
414,018 |
|
流動負債合計 |
4,692,129 |
5,622,910 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
2,196,184 |
2,323,662 |
|
役員退職慰労引当金 |
17,565 |
27,787 |
|
退職給付に係る負債 |
171,913 |
174,684 |
|
その他 |
158,702 |
196,689 |
|
固定負債合計 |
2,544,365 |
2,722,823 |
|
負債合計 |
7,236,494 |
8,345,733 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年８月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年11月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,664,816 |
1,664,816 |
|
資本剰余金 |
1,522,516 |
1,522,516 |
|
利益剰余金 |
922,481 |
804,822 |
|
自己株式 |
△336 |
△414 |
|
株主資本合計 |
4,109,478 |
3,991,741 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
4,948 |
6,175 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
4,948 |
6,175 |
|
純資産合計 |
4,114,427 |
3,997,917 |
|
負債純資産合計 |
11,350,921 |
12,343,650 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2023年９月１日 至 2023年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年９月１日 至 2024年11月30日) |
|
売上高 |
2,032,518 |
2,544,797 |
|
売上原価 |
1,555,229 |
1,886,142 |
|
売上総利益 |
477,288 |
658,654 |
|
販売費及び一般管理費 |
311,107 |
446,053 |
|
営業利益 |
166,181 |
212,600 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
3 |
26 |
|
受取配当金 |
68 |
77 |
|
投資有価証券売却益 |
346 |
87 |
|
固定資産賃貸料 |
4,648 |
4,625 |
|
保険解約返戻金 |
500 |
4,154 |
|
補助金収入 |
－ |
2,280 |
|
その他 |
5,879 |
7,079 |
|
営業外収益合計 |
11,446 |
18,329 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
5,847 |
10,663 |
|
投資有価証券売却損 |
39 |
73 |
|
支払保証料 |
2,000 |
2,000 |
|
持分法による投資損失 |
－ |
2,446 |
|
その他 |
1,853 |
1,213 |
|
営業外費用合計 |
9,740 |
16,397 |
|
経常利益 |
167,886 |
214,532 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
－ |
69 |
|
特別利益合計 |
－ |
69 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
－ |
81 |
|
固定資産除却損 |
3,244 |
0 |
|
投資有価証券評価損 |
20,000 |
－ |
|
特別損失合計 |
23,244 |
81 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
144,642 |
214,521 |
|
法人税等 |
51,478 |
82,286 |
|
四半期純利益 |
93,163 |
132,235 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
93,163 |
132,235 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2023年９月１日 至 2023年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年９月１日 至 2024年11月30日) |
|
四半期純利益 |
93,163 |
132,235 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△921 |
1,227 |
|
その他の包括利益合計 |
△921 |
1,227 |
|
四半期包括利益 |
92,242 |
133,462 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
92,242 |
133,462 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
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|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ |
|||
|
|
環境・ エネルギー |
動力・重機等 |
防災・安全 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
994,728 |
949,673 |
88,115 |
2,032,518 |
－ |
2,032,518 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
5,053 |
－ |
－ |
5,053 |
△5,053 |
－ |
|
計 |
999,782 |
949,673 |
88,115 |
2,037,572 |
△5,053 |
2,032,518 |
|
セグメント利益 |
59,165 |
131,504 |
5,654 |
196,324 |
△30,142 |
166,181 |
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位:千円）
|
|
金額 |
|
セグメント間取引消去 全社費用※ |
△286 △29,856 |
|
合計 |
△30,142 |
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年９月１日 至 2024年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ |
|||
|
|
環境・ エネルギー |
動力・重機等 |
防災・安全 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
1,293,535 |
1,055,416 |
195,845 |
2,544,797 |
－ |
2,544,797 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
21,933 |
2,412 |
145 |
24,492 |
△24,492 |
－ |
|
計 |
1,315,469 |
1,057,829 |
195,990 |
2,569,289 |
△24,492 |
2,544,797 |
|
セグメント利益 |
62,310 |
183,829 |
24,206 |
270,346 |
△57,745 |
212,600 |
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位:千円）
|
|
金額 |
|
セグメント間取引消去 全社費用※ |
△13,751 △43,994 |
|
合計 |
△57,745 |
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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|
前第１四半期連結累計期間 （自 2023年９月１日 至 2023年11月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年９月１日 至 2024年11月30日） |
|
減価償却費 |
42,956千円 |
50,163千円 |
|
のれんの償却額 |
217 |
13,869 |
（譲渡制限付株式報酬としての新株発行）
当社は、2024年10月11日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことについて決議し、2024年12月25日に払込が完了いたしました。
１．発行の目的及び理由
当社は、2019年４月15日開催の当社取締役会において、当社及び当社子会社の従業員が当社株式を所有することにより、経営参画意識を高め、継続的な勤務を促すと共に、当社株主の皆様と一層の価値共有を進める事により、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、当社及び当社子会社の従業員に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度を導入することを決議いたしました。
２．発行の概要
（１）払込期日 2024年12月25日
（２）発行する株式の種類及び数 当社普通株式 50,300株
（３）発行価額 １株につき1,188円
（４）発行価額の総額 59,756,400円
（５）資本組入額 １株につき594円
（６）資本組入額の総額 29,878,200円
（７）募集又は割当方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
（８）出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
（９）割当対象者及びその人数並びに割当株式数 当社の従業員 62名 14,300株
当社子会社の従業員 141名 36,000株
（10）譲渡制限期間 2024年12月25日から2029年10月31日まで