|
１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）キャッシュ・フローの状況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
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（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
4 |
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２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
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（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
7 |
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中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
7 |
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中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
9 |
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（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
11 |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
11 |
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（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………… |
11 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
12 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
13 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
13 |
（１）経営成績に関する説明
当中間連結会計期間におけるわが国経済は雇用・所得環境の改善が進む一方で、欧米諸国の高金利政策や中国不動産市場の調整に起因する海外経済の減速懸念が続き、企業活動を取り巻く先行きには依然として不透明感が残る状況となりました。こうした経済環境の中、各企業では慢性的な人手不足への対応として、自動化・省力化を目的とした設備投資が高水準で推移しており、特に製造業においては投資意欲の堅調さが維持されています。
当社グループにおいては、上半期からの成長基調を継続しつつ、主力である環境・エネルギー事業および動力・重機等事業において、戦略的重点市場を中心とした大型案件の着実な遂行と新規受注の獲得を並行して進めてまいりました。製品供給体制の強化と収益性の改善を両立させ、着実な成長を実現しております。加えて、成長戦略の一環として推進するM&Aにより、2024年4月にはコーベックス株式会社、同年7月にはアイエススプリンクラー株式会社（スプリンクラー設備）が連結子会社として加わりました。これにより、グループ全体の事業基盤およびソリューション提供力が一層拡充されております。
さらに、海外市場の開拓や新規事業創出を見据えた人材投資・体制整備にも積極的に取り組んでおり、当期は収益性の確保と中長期的な企業価値向上の両立を図るバランスの取れた経営を推進いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高5,274百万円（前年同期比25.6％増）、営業利益492百万円（前年同期比34.9％増）、経常利益513百万円（前年同期比38.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益320百万円（前年同期比37.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（環境・エネルギー事業）
本事業では、ポンプなどの水処理機器分野における既存案件の安定供給に加え、新規案件の獲得が順調に推移しました。さらに、養殖設備向け海水用冷却装置に関しては、国内水産業の効率化・高度化に伴う設備更新需要の高まりを受け、受注・売上ともに前年を上回る水準で推移しました。加えて、2024年4月に連結子会社化したコーベックス株式会社が手がける溶剤再生・脱臭・洗浄装置においては、製造業を中心とする再資源化・省エネニーズの高まりを追い風に、堅調な販売実績を確保しております。同社の連結効果により、製品ラインの拡充と環境対応領域の訴求力強化が進みました。
一方で、海外市場の開拓や次世代領域の創出に備えた体制整備および専門人材の採用・育成にも注力しており、これらに伴う販売費及び一般管理費の増加が発生していますが、将来の成長に向けた投資と位置づけております。
以上の結果、環境・エネルギー事業における当中間連結会計期間の売上高は、2,782百万円（前年同期比21.1％増）、セグメント利益182百万円（前年同期比10.6％減）となりました。
（動力・重機等事業）
本事業におきましては、環境対応型プラント向け設備機器と船舶エンジン用部品の双方で好調に推移しました。
環境対応型プラント向け設備部品においては、脱炭素社会の進展を背景とした省エネルギー化・環境規制対応に伴う更新投資需要が底堅く推移しており、これまでに受注した複数の大型案件が計画通り進行しています。これらに対しては、工程計画・進捗管理・品質保証を含む中長期対応体制を整備することで、顧客からの信頼確保と安定的な収益構造の構築に寄与しております。今後も再生可能エネルギー設備向け部品などの新領域への展開を視野に入れ、技術対応力を活かした提案型営業を継続してまいります。
一方、船舶エンジン用部品に関しては、燃費効率改善を目的とした需要が堅調に推移するなか、受注残の的確な管理と計画的な生産遂行を通じて、納期遵守率と利益水準の安定確保を実現しております。継続的なリピートオーダーに加え、信頼性を評価した新規商談の引き合いも見られ、取引基盤は着実に拡大しています。
さらに本分野では、高精度部品への対応強化を目的とした精密加工技術の高度化に取り組んでおり、加工精度の向上、工程の集約化、設備投資の実行を通じて、将来の製品高度化とコスト競争力の両立を図っております。
営業面では、これらの技術的強みと信頼性に支えられ、既存取引先との関係深化に加え、新規顧客からの引き合いも堅調に増加しており、取引ポートフォリオの多様化が進むとともに、安定性と成長性の両立に資する事業構造が構築されつつあります。
以上の結果、動力・重機等事業における当中間連結会計期間の売上高は、2,042百万円（前年同期比18.7％増）、セグメント利益317百万円（前年同期比36.4％増）となりました。
（防災・安全事業）
本事業におきまして、主力製品であるスプリンクラー消火装置「ナイアス」の販売が、医療・福祉施設等を中心とした設備投資再開の動きを背景に、緩やかに回復基調へと転じつつあります。特に、病院・高齢者施設などにおける新築・改修計画の再開が進む中、当社の製品提案と技術支援の強化により、引き合いの増加が見られています。
さらに、2024年7月に連結子会社化したアイエススプリンクラー株式会社の業績寄与が当期から本格化しており、同社の持つ設計・製造から施工支援までを一貫して担う技術対応力と専門性は、当社既存製品との補完関係を生み出し、製品力・提案力の強化に大きく寄与しています。
販売チャネルの再構築や営業体制の強化を進める中で、受注獲得の安定化と収益性の改善が進展しており、当中間連結会計期間ではセグメントとして利益計上いたしました。今後は、グループ全体での開発・販売リソースの統合と、施工案件への対応力向上を通じて、持続的な成長軌道の確立を目指してまいります。
以上の結果、防災・安全事業の当中間連結会計期間の売上高は、449百万円（前年同期比148.9％増）、セグメント利益100百万円（前年同期はセグメント損失７百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は12,492百万円（前連結会計年度末は11,350百万円）となり、1,141百万円増加しました。
流動資産は6,387百万円（前連結会計年度末は5,632百万円）となり、755百万円増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が215百万円、電子記録債権が288百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は6,104百万円（前連結会計年度末は5,718百万円）となり、385百万円増加しました。これは主に、建物及び構築物が108百万円、その他が228百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は8,266百万円（前連結会計年度末は7,236百万円）となり、1,030百万円増加しました。
流動負債は5,650百万円（前連結会計年度末は4,692百万円）となり、958百万円増加しました。これは主に短期借入金が904百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は2,616百万円（前連結会計年度末は2,544百万円）となり、71百万円増加しました。これは主に、長期借入金が18百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は4,225百万円（前連結会計年度末は4,114百万円）となり、110百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が47百万円増加したこと等によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,511百万円（前連結会計年度末に比べ114百万円減少）となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は174百万円（前年同期は90百万円の支出）となりました。これは主に、売上債権の増加により503百万円、棚卸資産の増加により98百万円の支出等があった一方、税金等調整前中間純利益により513百万円の収入等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は623百万円（前年同期は101百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入82百万円等があった一方、定期預金の預入による支出283百万円、有形固定資産の取得による支出427百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は682百万円（前年同期は89百万円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出581百万円があった一方、短期借入金の増加により904百万円、長期借入れによる収入609百万円等があったことによるものであります。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2024年10月15日の「2024年８月期 決算短信」で公表いたしました2025年８月期の連結業績予想に変更はありません。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年８月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年２月28日) |
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資産の部 |
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|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,067,204 |
2,153,134 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
2,271,893 |
2,487,292 |
|
電子記録債権 |
452,072 |
740,663 |
|
商品及び製品 |
287,320 |
411,621 |
|
仕掛品 |
350,526 |
330,482 |
|
原材料及び貯蔵品 |
97,300 |
86,151 |
|
その他 |
106,029 |
178,289 |
|
貸倒引当金 |
△63 |
- |
|
流動資産合計 |
5,632,283 |
6,387,635 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
1,232,796 |
1,341,100 |
|
土地 |
2,324,826 |
2,332,676 |
|
その他（純額） |
488,070 |
716,697 |
|
有形固定資産合計 |
4,045,693 |
4,390,474 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
547,555 |
519,817 |
|
その他 |
32,881 |
32,791 |
|
無形固定資産合計 |
580,436 |
552,608 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
273,311 |
279,287 |
|
その他 |
828,312 |
899,315 |
|
貸倒引当金 |
△9,116 |
△17,085 |
|
投資その他の資産合計 |
1,092,507 |
1,161,516 |
|
固定資産合計 |
5,718,637 |
6,104,599 |
|
資産合計 |
11,350,921 |
12,492,234 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
539,876 |
641,671 |
|
短期借入金 |
2,587,600 |
3,491,907 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
984,825 |
993,876 |
|
未払法人税等 |
168,889 |
193,970 |
|
賞与引当金 |
40,622 |
44,884 |
|
その他 |
370,316 |
284,608 |
|
流動負債合計 |
4,692,129 |
5,650,919 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
2,196,184 |
2,214,391 |
|
役員退職慰労引当金 |
17,565 |
29,922 |
|
退職給付に係る負債 |
171,913 |
174,842 |
|
その他 |
158,702 |
196,892 |
|
固定負債合計 |
2,544,365 |
2,616,047 |
|
負債合計 |
7,236,494 |
8,266,967 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年８月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年２月28日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,664,816 |
1,694,695 |
|
資本剰余金 |
1,522,516 |
1,552,395 |
|
利益剰余金 |
922,481 |
969,535 |
|
自己株式 |
△336 |
△414 |
|
株主資本合計 |
4,109,478 |
4,216,211 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
4,948 |
9,055 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
4,948 |
9,055 |
|
純資産合計 |
4,114,427 |
4,225,267 |
|
負債純資産合計 |
11,350,921 |
12,492,234 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) |
|
売上高 |
4,198,077 |
5,274,009 |
|
売上原価 |
3,198,069 |
3,915,632 |
|
売上総利益 |
1,000,007 |
1,358,376 |
|
販売費及び一般管理費 |
635,400 |
866,376 |
|
営業利益 |
364,606 |
492,000 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
13 |
684 |
|
受取配当金 |
310 |
493 |
|
投資有価証券売却益 |
346 |
87 |
|
固定資産賃貸料 |
9,208 |
9,268 |
|
保険解約返戻金 |
500 |
1,391 |
|
補助金収入 |
1,140 |
26,300 |
|
その他 |
11,909 |
24,452 |
|
営業外収益合計 |
23,428 |
62,678 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
11,534 |
23,322 |
|
株式交付費 |
78 |
47 |
|
投資有価証券売却損 |
39 |
73 |
|
投資有価証券評価損 |
339 |
- |
|
支払保証料 |
2,000 |
2,000 |
|
持分法による投資損失 |
- |
6,320 |
|
その他 |
3,739 |
9,124 |
|
営業外費用合計 |
17,731 |
40,888 |
|
経常利益 |
370,303 |
513,790 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
65 |
190 |
|
特別利益合計 |
65 |
190 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
- |
81 |
|
固定資産除却損 |
3,244 |
313 |
|
投資有価証券評価損 |
20,000 |
- |
|
特別損失合計 |
23,244 |
394 |
|
税金等調整前中間純利益 |
347,125 |
513,586 |
|
法人税等 |
113,579 |
193,055 |
|
中間純利益 |
233,545 |
320,530 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
233,545 |
320,530 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) |
|
中間純利益 |
233,545 |
320,530 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
4,752 |
4,107 |
|
その他の包括利益合計 |
4,752 |
4,107 |
|
中間包括利益 |
238,297 |
324,637 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
238,297 |
324,637 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
347,125 |
513,586 |
|
減価償却費 |
85,805 |
107,378 |
|
のれん償却額 |
434 |
27,738 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△18 |
7,905 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
3,209 |
12,357 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
3,280 |
4,262 |
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
2 |
2,109 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
5,864 |
2,928 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△306 |
△13 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
20,339 |
- |
|
保険解約返戻金 |
△500 |
△1,391 |
|
補助金収入 |
- |
△26,300 |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△65 |
△109 |
|
固定資産除却損 |
3,244 |
313 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△324 |
△1,177 |
|
支払利息 |
11,534 |
23,322 |
|
為替差損益（△は益） |
10 |
△608 |
|
株式交付費 |
78 |
47 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
- |
6,320 |
|
破産更生債権等の増減額（△は増加） |
- |
△6,944 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△380,171 |
△503,990 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△67,402 |
△98,372 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
60,836 |
101,795 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△21,690 |
△57,489 |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△6,540 |
16,514 |
|
その他 |
△59,162 |
△122,652 |
|
小計 |
5,583 |
7,531 |
|
利息及び配当金の受取額 |
323 |
1,129 |
|
利息の支払額 |
△11,371 |
△26,301 |
|
法人税等の支払額 |
△85,732 |
△158,179 |
|
法人税等の還付額 |
556 |
1,030 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△90,640 |
△174,790 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△54,300 |
△283,440 |
|
定期預金の払戻による収入 |
78,713 |
82,561 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△21,569 |
△1,795 |
|
投資有価証券の払戻による収入 |
207 |
171 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
2,120 |
2,310 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△96,148 |
△427,858 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
1,100 |
230 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△10,450 |
△3,240 |
|
貸付金の回収による収入 |
1,087 |
60 |
|
保険積立金の積立による支出 |
△3,342 |
△9,307 |
|
保険解約による収入 |
897 |
6,241 |
|
補助金の受取額 |
- |
26,300 |
|
その他 |
8 |
△15,335 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△101,675 |
△623,100 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
320,800 |
904,307 |
|
長期借入れによる収入 |
550,000 |
609,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△624,962 |
△581,742 |
|
株式の発行による支出 |
△78 |
△47 |
|
リース債務の返済による支出 |
△4,950 |
△3,190 |
|
配当金の支払額 |
△151,030 |
△245,915 |
|
自己株式の取得による支出 |
- |
△77 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
89,778 |
682,334 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△10 |
608 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△102,548 |
△114,948 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,274,186 |
1,626,679 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
2,171,638 |
1,511,731 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年９月１日 至 2024年２月29日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
中間連結損益 計算書計上額 （注）２ |
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環境・ エネルギー |
動力・重機等 |
防災・安全 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
2,296,406 |
1,721,208 |
180,462 |
4,198,077 |
－ |
4,198,077 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
9,985 |
－ |
－ |
9,985 |
△9,985 |
－ |
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計 |
2,306,391 |
1,721,208 |
180,462 |
4,208,062 |
△9,985 |
4,198,077 |
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セグメント利益又は損失（△） |
204,428 |
232,786 |
△7,924 |
429,291 |
△64,684 |
364,606 |
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 （単位:千円）
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金額 |
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セグメント間取引消去 全社費用※ |
△572 △64,111 |
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合計 |
△64,684 |
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
中間連結損益 計算書計上額 （注）２ |
|||
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|
環境・ エネルギー |
動力・重機等 |
防災・安全 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
2,782,036 |
2,042,787 |
449,185 |
5,274,009 |
- |
5,274,009 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
38,142 |
2,412 |
1,436 |
41,991 |
△41,991 |
- |
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計 |
2,820,178 |
2,045,200 |
450,621 |
5,316,001 |
△41,991 |
5,274,009 |
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セグメント利益 |
182,718 |
317,544 |
100,284 |
600,548 |
△108,547 |
492,000 |
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 （単位:千円）
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金額 |
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セグメント間取引消去 全社費用※ |
△27,503 △81,044 |
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合計 |
△108,547 |
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当社は、当中間連結会計期間において、譲渡制限付株式報酬として新株式50,300株の発行を行いました。
その結果、当中間連結会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ29,878千円増加し、当中間連結会計期間末において、資本金が1,694,695千円、資本準備金が1,552,395千円となっております。
該当事項はありません。
（第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行）
当社は、2025年４月14日開催の取締役会において、野村キャピタル・パートナーズ第二号投資事業有限責任組合に対して第三者割当の方法により第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といい、その社債部分を「本社債」、その新株予約権部分を「本新株予約権」という。）を発行することを決議いたしました。概要は次のとおりであります。
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（１） |
払込期日 |
2025年４月30日 本新株予約権付社債を割り当てる日は2025年４月30日とする。 |
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（２） |
新株予約権の総数 |
20個 |
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（３） |
社債及び新株予約権 の発行価額 |
本社債の金額100円につき金100円 但し、本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。 |
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（４） |
当該発行による 潜在株式数 |
・当初転換価額（1,279円）における潜在株式数：1,563,721株 ・下限転換価額（1,024円）における潜在株式数：1,953,125株 |
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（５） |
調達資金の額 |
2,000,000,000円（差引手取概算額：1,967,500,000円） |
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（６） |
行使価額 又は転換価額 |
１株当たり1,279円 2026年４月30日、2027年４月30日及び2028年４月30日（以下、個別に又は総称して「修正日」という。）において、当該修正日まで（当日を含む。）の20連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。）（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日に有効な転換価額を１円以上下回る場合には、転換価額は、当該修正日以降、修正日価額に修正される。但し、上記の計算の結果算出される金額が下限転換価額（以下に定義する。）を下回る場合には、修正後の転換価額は下限転換価額とする。「下限転換価額」とは、1,024円（当初転換価額に80％を乗じた額）をいう。 |
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（７） |
募集又は割当方法 |
第三者割当の方法による。 |
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（８） |
割当予定先 |
野村キャピタル・パートナーズ第二号投資事業有限責任組合 |
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（９） |
利率及び償還期日 |
年率：本社債には利息を付さない。 償還期日：2030年４月30日 |
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（10） |
償還価額 |
各本社債の金額100円につき金100円 |
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（11） |
その他 |
当社は、野村キャピタル・パートナーズ第二号投資事業有限責任組合（以下「割当予定先」という。）との間で2025年４月14日付で締結した引受契約（以下「本引受契約」という。）において、本新株予約権の行使について以下のとおり合意した。なお、本新株予約権を割当予定先に割り当てる日は2025年４月30日とする。 (１)割当予定先は、2025年５月１日から2026年４月30日までの期間は、本新株予約権を行使しないものとする。 (２)（１）にかかわらず、①発行要項に規定する繰上償還事由に該当する場合又は該当することが合理的に見込まれる場合、②本引受契約に定める前提条件が払込期日において満たされていなかったことが判明した場合、③当社が割当予定先の本新株予約権を行使することに合意した場合、④当社が当社と金融機関との間の契約等その他資金調達に関する契約等に定める財務制限条項その他これに類する条項に抵触した場合、⑤当社が本引受契約上の義務に違反した場合、⑥当社が本引受契約上表明・保証の重要な違反をしたことが払込み後に判明した場合、又は⑦当社が有価証券報告書又は半期報告書を適法に提出しなかった場合には、割当予定先は、いつでも本新株予約権を行使できる。 （３）割当予定先が、本新株予約権付社債を譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。 （４）また、本引受契約において、以下の内容が定められた。 ・ロックアップ及び優先交渉権 ・本新株予約権付社債の買入請求権 |