第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年12月１日から平成29年11月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人やディスクロージャー支援会社が主催するセミナーへの参加や会計情報誌の購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年11月30日）	当事業年度 （平成29年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	155,123	1,131,166
売掛金	118,354	152,348
未収入金	9,877	929
短期貸付金	-	450
前払費用	49,329	33,660
繰延税金資産	22,447	22,701
貸倒引当金	△869	△1,705
流動資産合計	354,262	1,339,551
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※ 33,250	※ 43,046
工具、器具及び備品（純額）	※ 1,717	※ 3,568
有形固定資産合計	34,968	46,614
無形固定資産
ソフトウエア	7,397	19,725
ソフトウエア仮勘定	4,320	5,529
商標権	116	98
無形固定資産合計	11,833	25,353
投資その他の資産
敷金	49,772	53,292
長期前払費用	1,072	458
投資その他の資産合計	50,845	53,750
固定資産合計	97,647	125,719
資産合計	451,909	1,465,271

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年11月30日）	当事業年度 （平成29年11月30日）
負債の部
流動負債
短期借入金	30,000	50,000
1年内返済予定の長期借入金	7,632	-
未払金	49,818	87,576
未払費用	54,880	71,213
未払法人税等	26,356	86,912
未払消費税等	28,284	65,518
前受金	33,034	72,732
預り金	3,456	4,282
賞与引当金	17,500	35,440
返金引当金	4,415	9,755
資産除去債務	-	5,844
流動負債合計	255,377	489,274
固定負債
長期借入金	26,759	-
資産除去債務	21,392	22,620
繰延税金負債	4,943	5,963
固定負債合計	53,094	28,584
負債合計	308,472	517,859
純資産の部
株主資本
資本金	56,999	373,349
資本剰余金
資本準備金	49,999	366,349
資本剰余金合計	49,999	366,349
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	36,437	207,712
利益剰余金合計	36,437	207,712
株主資本合計	143,437	947,412
純資産合計	143,437	947,412
負債純資産合計	451,909	1,465,271

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年11月30日)	当事業年度 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年11月30日)
売上高	1,232,549	2,066,968
売上原価	27,926	43,141
売上総利益	1,204,622	2,023,827
販売費及び一般管理費	※１ 1,148,003	※１ 1,757,264
営業利益	56,618	266,562
営業外収益
受取利息及び配当金	24	6
助成金収入	12,281	4,910
サービス利用権失効益	4,066	7,086
その他	3,373	3,230
営業外収益合計	19,745	15,234
営業外費用
支払利息	1,046	530
上場関連費用	-	14,167
株式交付費	-	931
その他	17	119
営業外費用合計	1,064	15,749
経常利益	75,300	266,047
特別損失
固定資産除却損	※２ 1,217	-
特別損失合計	1,217	-
税引前当期純利益	74,082	266,047
法人税、住民税及び事業税	32,760	94,006
法人税等調整額	△10,578	766
法人税等合計	22,181	94,773
当期純利益	51,901	171,274

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）		当事業年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
外注費	※	27,926	100.0	43,141	100.0
当期売上原価		27,926	100.0	43,141	100.0

（注）※　外注費とは、求人原稿作成にかかる費用や他社のデータベース利用料であり、原価性があると認められるものであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	56,999	49,999	49,999	△15,464	△15,464	91,535
当期変動額
当期純利益				51,901	51,901	51,901
当期変動額合計	-	-	-	51,901	51,901	51,901
当期末残高	56,999	49,999	49,999	36,437	36,437	143,437

当事業年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	56,999	49,999	49,999	36,437	36,437	143,437
当期変動額
新株の発行	316,350	316,350	316,350			632,700
当期純利益				171,274	171,274	171,274
当期変動額合計	316,350	316,350	316,350	171,274	171,274	803,974
当期末残高	373,349	366,349	366,349	207,712	207,712	947,412

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年11月30日)	当事業年度 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	74,082	266,047
減価償却費	9,845	12,157
固定資産除却損	1,217	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,505	835
賞与引当金の増減額（△は減少）	100	17,940
返金引当金の増減額（△は減少）	1,365	5,339
受取利息及び受取配当金	△24	△6
支払利息	1,046	530
助成金収入	△12,281	△4,910
株式交付費	-	931
上場関連費用	-	14,167
売上債権の増減額（△は増加）	△41,798	△33,994
前払費用の増減額（△は増加）	△35,713	16,229
未収入金の増減額（△は増加）	△806	1,057
未払金の増減額（△は減少）	8,416	32,244
未払費用の増減額（△は減少）	23,277	17,284
前受金の増減額（△は減少）	△9,636	39,698
未払消費税等の増減額（△は減少）	△3,035	37,234
その他	2,307	10,178
小計	15,857	432,963
利息及び配当金の受取額	20	6
利息の支払額	△1,015	△476
助成金の受取額	9,164	12,800
法人税等の支払額	△18,983	△42,668
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,044	402,625
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,800	-
定期預金の払戻による収入	-	9,401
出資金の回収による収入	20	-
短期貸付金の純増減額（△は増加）	-	△450
敷金の差入による支出	△25,604	△3,520
有形固定資産の取得による支出	△9,647	△12,302
無形固定資産の取得による支出	△6,338	△19,895
投資活動によるキャッシュ・フロー	△43,370	△26,768
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	-	20,000
長期借入金の返済による支出	△25,057	△34,391
株式の発行による収入	-	632,700
上場関連費用の支出	-	△8,722
財務活動によるキャッシュ・フロー	△25,057	609,586
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△63,383	985,444
現金及び現金同等物の期首残高	209,105	145,722
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 145,722	※１ 1,131,166

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下になります。

建物　　　　　　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　　　　３～８年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は以下になります。

商標権　　　　　　　　　　10年

自社利用のソフトウエア　　社内における利用期間（主として５年）

２．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3）返金引当金

人材紹介事業における紹介手数料の将来の返金に備えるために、将来発生すると見込まれる返金見込額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （平成28年11月30日）	当事業年度 （平成29年11月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	14,526千円	22,123千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36.1％、当事業年度38.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63.9％、当事業年度62.0％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年12月１日 　　至　平成28年11月30日）	当事業年度 （自　平成28年12月１日 　　至　平成29年11月30日）
広告宣伝費	347,293千円	556,492千円
給料手当	350,095	520,090
賞与引当金繰入額	17,500	61,565

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）	当事業年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）
建物	1,169千円	－千円
その他	48	－
計	1,217	－

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,802,941	－	－	1,802,941
合計	1,802,941	－	－	1,802,941

２．新株予約権に関する事項

会社名	内訳	目的となる種類の株式	目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	平成26年第１回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計			－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,802,941	310,000	－	2,112,941
合計	1,802,941	310,000	－	2,112,941

（注）１．当社は、平成29年２月24日開催の取締役会において、平成29年３月３日付で有償第三者割当による新株式の発行を行っております。これにより、発行済株式総数は10,000株増加しております。

（注）２．当社株式は平成29年11月28日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしました。これに伴い、発行済株式総数は公募増資により300,000株増加しております。

２．新株予約権に関する事項

会社名	内訳	目的となる種類の株式	目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	平成26年第１回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
提出会社	平成29年第２回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計			－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）	当事業年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）
現金及び預金勘定	155,123千円	1,131,166千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△9,401	-
現金及び現金同等物	145,722	1,131,166

　２　重要な非資金取引の内容

（重要な資産除去債務の計上）

	前事業年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）	当事業年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）
重要な資産除去債務の計上額	5,900千円	6,939千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

主に、人材紹介事業及び求人広告事業を行うために必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、必要資金については銀行からの借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金、および未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。敷金は建物賃貸借契約等に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

借入金は主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

当社は、営業債権である売掛金、および未収入金について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことでリスクの軽減を図っております。また、敷金について、差入先の信用状況を定期的に把握することでリスクの軽減を図っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成28年11月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	155,123	155,123	－
(2）売掛金	118,354
貸倒引当金(*1)	△869
	117,484	117,484	－
(3）未収入金	9,877	9,877	－
(4）短期貸付金	－	－	－
(5）敷金	49,772	49,678	△93
資産計	332,257	332,163	△93
(1）短期借入金	30,000	30,000	－
(2）未払金	49,818	49,818	－
(3）長期借入金(*2)	34,391	34,431	40
負債計	114,209	114,249	40

(*1)売掛金に係る貸倒引当金を控除しています。

(*2)１年内返済予定の長期借入金も含めております。

当事業年度（平成29年11月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,131,166	1,131,166	－
(2）売掛金	152,348	152,348
貸倒引当金(*)	△1,705	△1,705
	150,643	150,643	－
(3）未収入金	929	929	－
(4）短期貸付金	450	450	－
(5）敷金	53,292	53,398	105
資産計	1,336,482	1,336,588	105
(1）短期借入金	50,000	50,000	－
(2）未払金	87,576	87,576	－
負債計	137,576	137,576	－

(*)売掛金に係る貸倒引当金を控除しています。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収入金、(4）短期貸付金について

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額

によっております。

(5）敷金

建物の賃貸借契約時に差し入れている敷金であり、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債権の利回

りで割り引いた現在価値を算定しております。

負　債

(1）短期借入金、及び(2）未払金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額

によっております。

(3）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い

た現在価値を算定しております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	155,123	－	－	－
売掛金	118,354	－	－	－
未収入金	9,877	－	－	－
敷金	－	－	49,772	－
合計	283,355	－	49,772	－

当事業年度（平成29年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,131,166	－	－	－
売掛金	152,348	－	－	－
未収入金	929	－	－	－
短期貸付金	450	－	－	－
敷金	10,545	3,365	39,382	－
合計	1,295,439	3,365	39,382	－

３．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	30,000	－	－	－	－	－
長期借入金	7,632	7,632	6,913	6,636	5,578	－
合計	37,632	7,632	6,913	6,636	5,578	－

当事業年度（平成29年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	50,000	－	－	－	－	－
長期借入金	－	－	－	－	－	－
合計	50,000	－	－	－	－	－

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）	当事業年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費	－	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成26年ストック・オプション	平成29年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役１名 当社従業員１名（注２）	当社取締役１名 当社従業員102名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）	普通株式　116,000株	普通株式　87,250株
付与日	平成26年８月22日	平成29年３月10日
権利確定条件	付与日（平成26年８月22日）から権利確定日まで継続して勤務していること。	付与日（平成29年３月10日）から権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年８月22日～平成36年８月21日	平成31年３月10日～平成39年２月24日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．付与対象者の取締役への就任により、提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役２名となっております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成29年11月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		平成26年ストック・オプション	平成29年ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		116,000	－
付与		－	87,250
失効		－	37,090
権利確定		116,000	－
未確定残		－	50,160
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－
権利確定		116,000	－
権利行使		－	－
失効		－	－
未行使残		116,000	－

②　単価情報

		平成26年ストック・オプション	平成29年ストック・オプション
権利行使価格	（円）	680	1,170
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。

また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、平成26年ストック・オプションについては、直近の第三者間の取引価格、平成29年ストック・オプションについては、DCF法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）により算出した価格によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当事業年度末における本源的価値の合計額　　777,974千円

（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションはありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年11月30日）		当事業年度 （平成29年11月30日）
繰延税金資産
未払事業税	2,817千円		4,445千円
賞与引当金	5,965		10,919
返金引当金	1,505		3,005
前受金	10,427		－
資産除去債務	7,292		8,718
その他	2,405		3,510
繰延税金資産小計	30,414		30,599
評価性引当額	△7,292		△7,442
繰延税金資産合計	23,121		23,156
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△5,617		△6,419
繰延税金負債合計	△5,617		△6,419
繰延税金資産の純額	17,504		16,737

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年11月30日）		当事業年度 （平成29年11月30日）
法定実効税率	34.62％		30.81％
（調整）
評価性引当額の増減	1.21		0.08
所得拡大促進税制	△6.12		△2.35
住民税均等割	2.06		0.55
税率変更	△0.12		0.67
中小法人軽減税率の適用による影響	△0.96		－
留保金課税	－		5.53
交際費	－		0.60
その他	△0.74		△0.25
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.94		35.62

３．外形標準課税の適用及び法人税等税率の変更に伴う実効税率の変更

上場に際して行われた公募増資の結果、当事業年度において資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.09％から平成29年12月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.81％に、平成30年12月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.58％に変更されております。この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は０％から0.896％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）	当事業年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）
期首残高	15,364千円	21,392千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4,900	6,939
時の経過による調整額	127	133
見積りの変更による増加額	1,000	-
期末残高	21,392	28,465

前事業年度において資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を０％で割引き、変更前の資産除去債務残高に1,000千円加算しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。

当社は、飲食業界における人材サービス事業（人材紹介・求人広告）を展開しており、①人材紹介事業及び②求人広告事業に区分しております。また人材サービス事業と併せて付随サービスを提供し、相乗効果を図るために③その他事業を展開しております。

よって、報告セグメントを①人材紹介事業、②求人広告事業及び③その他事業の３区分としております。

①人材紹介事業及び②求人広告事業は「cook+biz」の同一ブランドにて展開しており、③その他事業は飲食業界向け人材定着・育成にかかる研修サービス、料理人やシェフを中心としたSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）を展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、原則として、「重要な会計方針」における記載と同一であります。なお、事業セグメントに直接賦課できないものについては事業セグメントに関連する人員数、売上金額等を基準として配賦しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	人材紹介事業	求人広告事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	865,518	364,420	2,610	1,232,549	1,232,549
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	865,518	364,420	2,610	1,232,549	1,232,549
セグメント利益又は損失(△)	136,352	62,879	△51,668	147,563	147,563
その他の項目
減価償却費	5,451	3,226	564	9,242	9,242

　（注）　報告セグメントごとの資産、負債については、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。

当事業年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	人材紹介事業	求人広告事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,353,966	694,981	18,020	2,066,968	2,066,968
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,353,966	694,981	18,020	2,066,968	2,066,968
セグメント利益又は損失(△)	306,789	98,564	△11,568	393,785	393,785
その他の項目
減価償却費	6,772	4,573	202	11,547	11,547

　（注）　報告セグメントごとの資産、負債については、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	1,232,549	2,066,968
セグメント間取引消去	－	－
財務諸表の売上高	1,232,549	2,066,968

（単位：千円）

利益	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	147,563	393,785
セグメント間取引消去	－	－
全社費用（注）	△90,944	△127,223
財務諸表の営業利益	56,618	266,562

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		財務諸表計上額
	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度
減価償却費	9,242	11,547	603	609	9,845	12,157

　（注）減価償却費の調整額は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る減価償却費であります。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦への売上が90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

損益計算書の売上高の10％を超える特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	藪ノ　賢次	－	－	当社代表取締役社長CEO	（被所有) 直接61.01	債務被保証	債務被保証 （注２）	64,391	－	－
							債務被保証 （注３）	45,767	－	－

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．当社の銀行借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

なお、銀行借入に係る債務被保証の取引金額につきましては、期末借入金残高を記載しております。

３．当社は、本社及び営業所の賃貸料について債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。また、取引金額は賃借料の年額を記載しております

４．各取引については、平成29年６月末までに解消しております。

当事業年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）	当事業年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）
１株当たり純資産額	79.56円	448.39円
１株当たり当期純利益金額	28.79円	94.48円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	94.41円

　（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、平成29年11月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）	当事業年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	51,901	171,274
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	51,901	171,274
期中平均株式数（株）	1,802,941	1,812,886
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	1,175
（うち新株予約権（株））	－	（1,175）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権１種類（新株予約権の数116,000個）	－

（重要な後発事象）

第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

当社は、平成29年11月28日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。当社は上場にあたり、平成29年11月８日開催の取締役会において、大和証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、平成29年12月27日に払込が完了しました。

（１）発行する株式の種類及び数：当社普通株式63,400株

（２）割当価格　　　　　　　　：１株につき2,070円

（３）払込金額　　　　　　　　：１株につき1,759.50円

（４）資本組入額　　　　　　　：１株につき1,035円

（５）発行価額の総額　　　　　：111,552千円

（６）割当価格の総額　　　　　：131,238千円

（７）配当起算日　　　　　　　：平成29年12月27日

（８）資金の使途　　　　　　　：広告宣伝費及び人件費に充当する予定であります。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

  該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高（千円）
有形固定資産
建物	42,230	15,159	-	57,389	14,343	5,363	43,046
工具、器具及び備品	7,265	4,082	-	11,348	7,779	2,232	3,568
有形固定資産計	49,495	19,242	-	68,737	22,123	7,596	46,614
無形固定資産
ソフトウエア	14,606	16,871	-	31,477	11,752	4,543	19,725
ソフトウエア仮勘定	4,320	10,713	9,504	5,529	-	-	5,529
商標権	174	-	-	174	75	17	98
無形固定資産計	19,101	27,584	9,504	37,181	11,828	4,560	25,353
長期前払費用	1,072	-	614	458	-	-	458

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　オフィス内装工事　　　　　　　　　8,220千円

建物　　　　　　　　資産除去債務の増加　　　　　　　　6,939千円

工具、器具及び備品　パソコン一式の購入　　　　　　　　2,760千円

ソフトウエア　　　　基幹システム　　　　　　　　　　　8,800千円

ソフトウエア仮勘定　基幹システムの開発　　　　　　　 10,713千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定　ソフトウエアへの振替　　　　　　　9,504千円

３．長期前払費用の金額は、財務支払手数料等の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額及び当期償却費の算定には含めておりません。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	30,000	50,000	0.55	－
１年以内に返済予定の長期借入金	7,632	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	26,759	－	－	－
合計	64,391	50,000	－	－

　（注）平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	869	1,705	－	869	1,705
賞与引当金	17,500	35,440	17,500	－	35,440
返金引当金	4,415	9,755	－	4,415	9,755

　（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

２．返金引当金の「当期減少額（その他）」は、返金実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務	21,392	7,073	－	28,465

（２）【主な資産及び負債の内容】

①現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	156
預金
普通預金	1,131,009
小計	1,131,009
合計	1,131,166

②売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社ペッパーフードサービス	6,143
株式会社グッドスパイラル	5,184
株式会社重光	4,035
株式会社エー・ピーカンパニー	3,706
大江戸温泉物語株式会社	3,238
その他	130,040
合計	152,348

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
118,354	1,537,111	1,503,117	152,348	90.8		32.2

　（注）　消費税等の会計処理は、税抜方針を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③未払金

相手先	金額（千円）
CRITEO株式会社	7,590
有限責任 あずさ監査法人	7,128
パーソルキャリア株式会社	6,336
トランスコスモス株式会社	5,905
INDEED	4,868
その他	55,748
合計	87,576

④未払法人税等

区分	金額（千円）
法人税	62,000
住民税	10,481
事業税	14,430
合計	86,912

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	－	－	1,480,385	2,066,968
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	－	－	182,956	266,047
四半期（当期）純利益金額（千円）	－	－	116,595	171,274
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	－	－	64.43	94.48

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	－	－	16.19	30.00

（注）　当社は、平成29年11月28日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。