文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、海外の政治・経済情勢や株式市場の変動等に留意する状況が続いていたものの、企業業績の堅調な推移を背景に雇用や所得環境の改善が続いており緩やかな回復が継続しました。 国内の雇用情勢につきましては、厚生労働省が平成30年５月29日に発表した平成30年４月の有効求人倍率（季節調整値）は1.59倍と高い水準を維持しております。
また、当社の事業領域である飲食業における雇用情勢においては、平成30年４月の「飲食物調理の職業」の有効求人倍率(常用(含むパート))は3.15倍で、「接客・給仕の職業」では3.94倍と全業種における有効求人倍率を大きく上回って慢性的な人手不足となっており、飲食業界における人材の採用意欲は引き続き高い水準にあります。
このような景況感のもと、人手不足が続く飲食分野の人材サービス事業（人材紹介事業・求人広告事業）では、拡大する企業の採用ニーズを、職種形態毎に細分化し、これを多くの求職者に人材紹介サービスや求人情報サイトを通して情報を提供し、企業と求職者に出会いの機会を提供いたしました。
また、既存サービスの強化に加え、新たな注力分野である研修事業における顧客開拓やサービス開発の推進等により、顧客企業の人材採用支援にとどまらない人事労務における課題解決をサポートしていくことで、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組みました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,172,571千円、営業利益は57,622千円、経常利益は60,368千円、四半期純利益は22,900千円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①人材紹介事業
人材紹介事業におきましては、「cook+biz」（※）サイトへご登録いただいた転職を希望される方へ、転職先を紹介する事業を運営しております。
当第２四半期累計期間におきましては、営業体制の強化に務めるべく人員の採用を推し進めるとともに、大阪本社の増床及び東京並びに名古屋拠点の増床移転を行いました。
また、転職支援アプリの提供などスマートフォン対応の強化を行い、ユーザビリティ向上に努めるとともに、事業における適正な人員配置を行うなど生産性向上に向けた様々な施策を講じてまいりました。
その結果、当セグメントにおける売上高は779,556千円、セグメント利益は117,179千円となりました。
②求人広告事業
求人広告事業におきましては、求人広告サイトである「cook+biz」の事業を運営しております。
当第２四半期累計期間におきましては、事業基盤強化に向けて人員の採用を推し進めるとともに、教育専任者を配置し研修体制の充実を図ることにより営業力の強化に努めてまいりました。
またチケット管理システムのリニューアルを実施し、従来のシステムでは対応出来なかった商品の開発など、商品ラインナップの強化を図りました。
その結果、当セグメントにおける売上高は384,798千円、セグメント利益は59,353千円となりました。
③その他事業
その他事業におきましては、平成28年12月より飲食業界で働く人に向けた研修事業である「クックビズフードカレッジ」事業を展開しております。「フード産業を人気業種にする」という当社のビジョンを達成するためには、飲食業界で働かれている方に研修を通じて成長を促すことで、個人のキャリア形成の確立や組織の成長に通じ、これが業界全体の底上げに繋がり、ひいては人気業種にする事に繋がると考えております。当事業は、事業基盤強化に向けて人員の採用を推し進めるとともに、人材紹介事業及び求人広告事業とのクロスセルにより、認知度向上とともに売上拡大に努めてまいりました。
また、同じくその他事業として、平成28年４月より料理人・シェフを中心にしたソーシャル・ネットワーキング・サービスである「Foodion」を展開しております。現時点においては、当該サービスにかかるユーザビリティの向上やユーザー拡大を推進しており、特段の収益化は実施しておりません。
その結果、当セグメントにおける売上高は8,216千円、セグメント損失は33,353千円となりました。
※ cook+biz：弊社は人材紹介事業及び求人広告事業ともに「cook+biz」の同一ブランドにて展開しております。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ96,121千円増加し、1,561,392千円となりました。その主な要因は、前払費用が20,660千円、建物が62,384千円、ソフトウエアが17,643千円、敷金が82,153千円増加したものの、現金及び預金が98,133千円減少したためであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ58,017千円減少し、459,841千円となりました。その主な要因は、未払費用が17,445千円、資産除去債務が30,432千円増加したものの、短期借入金が50,000千円、未払消費税等が48,538千円減少したためであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ154,138千円増加し、1,101,550千円となりました。その主な要因は、増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ65,619千円増加したためであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して98,133千円減少し、1,033,032千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動の結果、使用した資金は24,737千円となりました。その主な要因は、税引前四半期純利益53,341千円等の資金の増加に対し、法人税等の支払額77,815千円等の資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動の結果、使用した資金は147,379千円となりました。その主な要因は、敷金の差入による支出82,153千円、有形固定資産の取得による支出40,846千円等の資金の減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動の結果、得られた資金は73,983千円となりました。その主な要因は、株式の発行による収入129,969千円の資金の増加に対し、短期借入金の返済による支出50,000千円等の資金の減少があったことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備について、当第２四半期累計期間に完成したものは次のとおりであります。
重要な設備の新設
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事業所名 |
所在地 |
設備の内容 |
完成年月 |
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新橋オフィス |
東京都港区 |
渋谷オフィス移転 |
平成30年２月 |
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本社 |
大阪府大阪市北区 |
本社増床 |
平成30年４月 |