文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続いており、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、諸外国間の貿易問題や近隣諸国との地政学リスクの高まりなど不安定な国際情勢の影響により、海外景気動向の減速懸念が台頭しており、日本経済の先行きは不透明な状況が続いております。国内の雇用情勢につきましては、厚生労働省が平成30年８月31日に発表した平成30年７月の有効求人倍率（季節調整値）は1.63倍と高い水準を維持しております。
また、当社の事業領域である飲食業における雇用情勢においては、平成30年７月の「飲食物調理の職業」の有効求人倍率(常用(含むパート))は3.21倍で、「接客・給仕の職業」では3.93倍と全業種における有効求人倍率を大きく上回って慢性的な人手不足となっており、飲食業界における人材の採用意欲は引き続き高い水準にあります。
このような景況感のもと、人手不足が続く飲食分野の人材サービス事業（人材紹介事業・求人広告事業）では、拡大する企業の採用ニーズを、職種形態毎に細分化し、これを多くの求職者に人材紹介サービスや求人情報サイトを通して情報を提供し、企業と求職者に出会いの機会を提供いたしました。
また、既存サービスの強化に加え、新たな注力分野である研修事業における顧客開拓やサービス開発の推進等により、顧客企業の人材採用支援にとどまらない人事労務における課題解決をサポートしていくことで、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組みました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,791,155千円（前年同四半期比21.0％増）、営業利益は45,190千円（前年同四半期比73.9％減）、経常利益は49,437千円（前年同四半期比73.0％減）、四半期純利益は15,317千円（前年同四半期比86.9％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①人材紹介事業
人材紹介事業におきましては、「cook+biz」（※）サイトへご登録いただいた転職を希望される方へ、転職先を紹介する事業を運営しております。
当第３四半期累計期間におきましては、営業力強化に向けて、大阪本社の増床及び東京並びに名古屋拠点の増床移転を行うとともに、福岡市に拠点を新規に開設いたしました。また、事業における適正な人員配置を行うなど生産性向上に向けて取り組むとともに、求人企業と求職者のマッチング率向上に向けた求人企業の開拓や登録者の増加施策としてWebマーケティングの強化など、様々な取り組みを実施しております。
その結果、当セグメントにおける売上高は1,180,935千円（前年同四半期比21.5％増）、セグメント利益は147,692千円（前年同四半期比30.7％減）となりました。
②求人広告事業
求人広告事業におきましては、求人広告サイトである「cook+biz」の事業を運営しております。
当第３四半期累計期間におきましては、引き続き事業基盤強化に向けて人員の採用を推し進めるとともに、教育専任者を配置し研修体制の充実を図ることや商品ラインナップの強化を図ることにより、営業力の強化に努めてまいりました。
その結果、当セグメントにおける売上高は596,935千円（前年同四半期比20.4％増）、セグメント利益は83,269千円（前年同四半期比31.1％増）となりました。
③その他事業
その他事業におきましては、平成28年12月より飲食業界で働く人に向けた研修事業である「クックビズフードカレッジ」事業を展開しております。「フード産業を人気業種にする」という当社のビジョンを達成するためには、飲食業界で働かれている方に研修を通じて成長を促すことで、個人のキャリア形成の確立や組織の成長に通じ、これが業界全体の底上げに繋がり、ひいては人気業種にする事に繋がると考えております。当事業は、事業基盤強化に向けて人員の採用を推し進めるとともに、人材紹介事業及び求人広告事業とのクロスセルにより、認知度向上とともに売上拡大に努めてまいりました。
また、同じくその他事業として、平成28年４月より料理人・シェフを中心にしたソーシャル・ネットワーキング・サービスである「Foodion」を展開しております。現時点においては、当該サービスにかかるユーザビリティの向上やユーザー拡大を推進しており、特段の収益化は実施しておりません。
その結果、当セグメントにおける売上高は13,284千円（前年同四半期比8.9％増）、セグメント損失は54,111千円（前年同四半期は10,802千円の損失）となりました。
※ cook+biz：弊社は人材紹介事業及び求人広告事業ともに「cook+biz」の同一ブランドにて展開しております。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ40,506千円増加し、1,505,777千円となりました。その主な要因は、売掛金が23,662千円、未収還付法人税等が29,766千円、前払費用が22,828千円、建物が71,312千円、ソフトウエアが21,685千円、敷金が77,060千円増加したものの、現金及び預金が197,761千円減少したためであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ106,048千円減少し、411,810千円となりました。その主な要因は、未払費用が26,350千円、預り金が11,965千円、資産除去債務が31,630千円、繰延税金負債が10,087千円増加したものの、短期借入金が50,000千円、未払法人税等が86,912千円、未払消費税等が47,165千円減少したためであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ146,555千円増加し、1,093,967千円となりました。その主な要因は、増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ65,619千円増加したためであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備について、当第３四半期累計期間に完成したものは次のとおりであります。
重要な設備の新設
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事業所名 |
所在地 |
設備の内容 |
完成年月 |
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新橋オフィス |
東京都港区 |
渋谷オフィス移転 |
平成30年２月 |
|
本社 |
大阪市北区 |
本社増床 |
平成30年４月 |