第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年12月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成29年11月30日)

当第３四半期会計期間

(平成30年８月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,131,166

933,405

売掛金

152,348

176,011

未収入金

929

177

未収還付法人税等

-

29,766

短期貸付金

450

500

前払費用

33,660

56,489

繰延税金資産

22,701

15,917

貸倒引当金

△1,705

△2,494

流動資産合計

1,339,551

1,209,772

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

43,046

114,359

工具、器具及び備品（純額）

3,568

9,516

有形固定資産合計

46,614

123,875

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

19,725

41,410

ソフトウエア仮勘定

5,529

-

商標権

98

85

無形固定資産合計

25,353

41,496

投資その他の資産

 

 

敷金

53,292

130,353

長期前払費用

458

278

投資その他の資産合計

53,750

130,632

固定資産合計

125,719

296,004

資産合計

1,465,271

1,505,777

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

50,000

-

未払金

87,576

88,937

未払費用

71,213

97,563

未払法人税等

86,912

-

未払消費税等

65,518

18,352

前受金

72,732

69,258

預り金

4,282

16,247

賞与引当金

35,440

31,299

返金引当金

9,755

9,354

資産除去債務

5,844

-

流動負債合計

489,274

331,014

固定負債

 

 

資産除去債務

22,620

60,096

繰延税金負債

5,963

16,050

その他

-

4,648

固定負債合計

28,584

80,795

負債合計

517,859

411,810

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

373,349

438,968

資本剰余金

366,349

431,968

利益剰余金

207,712

223,029

株主資本合計

947,412

1,093,967

純資産合計

947,412

1,093,967

負債純資産合計

1,465,271

1,505,777

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期累計期間

(自　平成28年12月１日

　至　平成29年８月31日)

 当第３四半期累計期間

(自　平成29年12月１日

　至　平成30年８月31日)

売上高

1,480,385

1,791,155

売上原価

27,956

29,841

売上総利益

1,452,429

1,761,314

販売費及び一般管理費

1,279,334

1,716,124

営業利益

173,095

45,190

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

5

11

助成金収入

4,910

-

サービス利用権失効益

5,892

3,494

その他

2,131

1,244

営業外収益合計

12,939

4,750

営業外費用

 

 

支払利息

463

62

上場関連費用

2,497

104

株式交付費

-

262

その他

117

73

営業外費用合計

3,078

503

経常利益

182,956

49,437

特別損失

 

 

固定資産除却損

-

7,026

特別損失合計

-

7,026

税引前四半期純利益

182,956

42,410

法人税、住民税及び事業税

57,986

10,222

法人税等調整額

8,374

16,871

法人税等合計

66,360

27,093

四半期純利益

116,595

15,317

 

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

売上高の季節的変動

前第３四半期累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年８月31日）及び当第３四半期累計期間（自　平成29年12月１日　至　平成30年８月31日）

当社事業においては、業種特性として人材採用の需要期に収益が増加する傾向があり、多くの企業が新年度となる４月(第２四半期会計期間)及び飲食業界の繁忙期前の人材需要期である９月～11月(第４四半期会計期間)に売上高が増加する傾向があります。

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自  平成28年12月１日

至  平成29年８月31日）

当第３四半期累計期間

（自  平成29年12月１日

至  平成30年８月31日）

減価償却費

8,574千円

15,431千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年３月３日付で、当社持株会から第三者割当増資の払込みを受けました。

この結果、当第３四半期累計期間において資本金が5,850千円、資本剰余金が5,850千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が62,849千円、資本剰余金が55,849千円となっております。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年12月１日　至　平成30年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年12月27日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式発行63,400株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ65,619千円増加しております。

この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が438,968千円、資本剰余金が431,968千円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

 

人材紹介事業

求人広告事業

その他事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

972,335

495,847

12,203

1,480,385

1,480,385

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

972,335

495,847

12,203

1,480,385

1,480,385

セグメント利益又は損失（△）

212,997

63,521

△10,802

265,716

265,716

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

利益

金額

報告セグメント計

265,716

セグメント間取引消去

－

全社費用（注）

△92,620

四半期損益計算書の営業利益

173,095

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年12月１日　至　平成30年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

 

人材紹介事業

求人広告事業

その他事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,180,935

596,935

13,284

1,791,155

1,791,155

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

－

－

－

－

計

1,180,935

596,935

13,284

1,791,155

1,791,155

セグメント利益又は損失（△）

147,692

83,269

△54,111

176,850

176,850

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

利益

金額

報告セグメント計

176,850

セグメント間取引消去

－

全社費用（注）

△131,660

四半期損益計算書の営業利益

45,190

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　平成28年12月１日

至　平成29年８月31日）

当第３四半期累計期間

（自　平成29年12月１日

至　平成30年８月31日）

(1)１株当たり四半期純利益金額

64円43銭

7円06銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額（千円）

116,595

15,317

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

116,595

15,317

普通株式の期中平均株式数（株）

1,809,583

2,170,325

(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

－

6円68銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

－

121,215

（うち新株予約権（株））

（－）

（121,215）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

新株予約権方式によるストックオプション

第２回新株予約権

（平成29年２月24日株主総会決議、株式の数87,250株）

－

（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

 

２【その他】

該当事項はありません。