第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年12月１日から平成30年11月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人やディスクロージャー支援会社が主催するセミナーへの参加や会計情報誌の購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年11月30日）	当事業年度 （平成30年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,131,166	1,053,032
売掛金	152,348	187,215
前払費用	33,660	63,875
繰延税金資産	22,701	26,582
その他	1,379	611
貸倒引当金	△1,705	△2,490
流動資産合計	1,339,551	1,328,828
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※ 43,046	※ 115,628
工具、器具及び備品（純額）	※ 3,568	※ 8,677
有形固定資産合計	46,614	124,305
無形固定資産
ソフトウエア	19,725	39,416
ソフトウエア仮勘定	5,529	-
商標権	98	81
無形固定資産合計	25,353	39,497
投資その他の資産
敷金	53,292	118,435
長期前払費用	458	219
その他	-	350
投資その他の資産合計	53,750	119,005
固定資産合計	125,719	282,808
資産合計	1,465,271	1,611,636

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年11月30日）	当事業年度 （平成30年11月30日）
負債の部
流動負債
短期借入金	50,000	-
未払金	87,576	89,459
未払費用	71,213	94,668
未払法人税等	86,912	10,365
未払消費税等	65,518	30,030
前受金	72,732	79,052
預り金	4,282	5,852
賞与引当金	35,440	54,500
返金引当金	9,755	11,029
資産除去債務	5,844	-
流動負債合計	489,274	374,960
固定負債
資産除去債務	22,620	64,633
繰延税金負債	5,963	17,096
その他	-	4,534
固定負債合計	28,584	86,265
負債合計	517,859	461,225
純資産の部
株主資本
資本金	373,349	439,308
資本剰余金
資本準備金	366,349	432,308
資本剰余金合計	366,349	432,308
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	207,712	278,793
利益剰余金合計	207,712	278,793
株主資本合計	947,412	1,150,411
純資産合計	947,412	1,150,411
負債純資産合計	1,465,271	1,611,636

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年11月30日)	当事業年度 (自　平成29年12月１日 　至　平成30年11月30日)
売上高	2,066,968	2,503,599
売上原価	43,141	37,858
売上総利益	2,023,827	2,465,740
販売費及び一般管理費	※１ 1,757,264	※１ 2,333,073
営業利益	266,562	132,667
営業外収益
受取利息及び配当金	6	15
助成金収入	4,910	-
サービス利用権失効益	7,086	4,114
その他	3,230	1,584
営業外収益合計	15,234	5,714
営業外費用
支払利息	530	62
上場関連費用	14,167	104
株式交付費	931	262
その他	119	110
営業外費用合計	15,749	540
経常利益	266,047	137,842
特別損失
固定資産除却損	-	※２ 7,026
特別損失合計	-	7,026
税引前当期純利益	266,047	130,815
法人税、住民税及び事業税	94,006	52,483
法人税等調整額	766	7,251
法人税等合計	94,773	59,734
当期純利益	171,274	71,081

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）		当事業年度 （自　平成29年12月１日 至　平成30年11月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
外注費	※	43,141	100.0	37,858	100.0
当期売上原価		43,141	100.0	37,858	100.0

（注）※　外注費とは、主に求人原稿作成にかかる費用や他社のデータベース利用料であり、原価性があると認められるものであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	56,999	49,999	49,999	36,437	36,437	143,437
当期変動額
新株の発行	316,350	316,350	316,350			632,700
当期純利益				171,274	171,274	171,274
当期変動額合計	316,350	316,350	316,350	171,274	171,274	803,974
当期末残高	373,349	366,349	366,349	207,712	207,712	947,412

当事業年度（自　平成29年12月１日　至　平成30年11月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	373,349	366,349	366,349	207,712	207,712	947,412
当期変動額
新株の発行	65,959	65,959	65,959			131,918
当期純利益				71,081	71,081	71,081
当期変動額合計	65,959	65,959	65,959	71,081	71,081	202,999
当期末残高	439,308	432,308	432,308	278,793	278,793	1,150,411

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年11月30日)	当事業年度 (自　平成29年12月１日 　至　平成30年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	266,047	130,815
減価償却費	12,157	22,418
固定資産除却損	-	7,026
貸倒引当金の増減額（△は減少）	835	784
賞与引当金の増減額（△は減少）	17,940	19,060
返金引当金の増減額（△は減少）	5,339	1,274
受取利息及び受取配当金	△6	△15
支払利息	530	62
助成金収入	△4,910	-
株式交付費	931	262
上場関連費用	14,167	104
売上債権の増減額（△は増加）	△33,994	△34,866
前払費用の増減額（△は増加）	16,229	△29,991
未払金の増減額（△は減少）	32,244	9,635
未払費用の増減額（△は減少）	17,284	23,785
前受金の増減額（△は減少）	39,698	6,320
未払消費税等の増減額（△は減少）	37,234	△35,487
その他	11,236	4,783
小計	432,963	125,972
利息及び配当金の受取額	6	15
利息の支払額	△476	△47
助成金の受取額	12,800	-
法人税等の支払額	△42,668	△124,622
営業活動によるキャッシュ・フロー	402,625	1,319
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	9,401	-
敷金の差入による支出	△3,520	△82,221
敷金の回収による収入	-	17,078
有形固定資産の取得による支出	△12,302	△57,584
無形固定資産の取得による支出	△19,895	△24,618
その他	△450	△6,770
投資活動によるキャッシュ・フロー	△26,768	△154,116
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	20,000	△50,000
長期借入金の返済による支出	△34,391	-
株式の発行による収入	632,700	130,649
上場関連費用の支出	△8,722	△5,986
財務活動によるキャッシュ・フロー	609,586	74,663
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	985,444	△78,133
現金及び現金同等物の期首残高	145,722	1,131,166
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,131,166	※１ 1,053,032

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下になります。

建物　　　　　　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　　　　４～10年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は以下になります。

商標権　　　　　　　　　　10年

自社利用のソフトウエア　　社内における利用期間（主として５年）

２．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3）返金引当金

人材紹介事業における紹介手数料の将来の返金に備えるために、将来発生すると見込まれる返金見込額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」及び「短期貸付金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度から「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた929千円、「短期貸付金」に表示していた450千円は、「その他」として組み替えております。

（キャッシュ・フロー計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額（△は増加）」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額（△は増加）」に表示していた1,057千円は、「その他」として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「短期貸付金の純増減額（△は増加）」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「短期貸付金の純増減額（△は増加）」に表示していた△450千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （平成29年11月30日）	当事業年度 （平成30年11月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	22,123千円	21,006千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38.0％、当事業年度36.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62.0％、当事業年度63.6％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年12月１日 　　至　平成29年11月30日）	当事業年度 （自　平成29年12月１日 　　至　平成30年11月30日）
広告宣伝費	556,492千円	721,274千円
給料手当	520,090	664,677
賞与引当金繰入額	61,565	98,362

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）	当事業年度 （自　平成29年12月１日 至　平成30年11月30日）
建物	－千円	6,949千円
工具、器具及び備品	－	77
計	－	7,026

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,802,941	310,000	－	2,112,941
合計	1,802,941	310,000	－	2,112,941

（注）１．当社は、平成29年２月24日開催の取締役会において、平成29年３月３日付で有償第三者割当による新株式の発行を行っております。これにより、発行済株式総数は10,000株増加しております。

（注）２．当社株式は平成29年11月28日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしました。これに伴い、発行済株式総数は公募増資により300,000株増加しております。

２．新株予約権に関する事項

会社名	内訳	目的となる種類の株式	目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	平成26年第１回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
提出会社	平成29年第２回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計			－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年12月１日　至　平成30年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,112,941	64,400	－	2,177,341
合計	2,112,941	64,400	－	2,177,341

（注）当社は、平成29年12月27日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当増資による新株式63,400株、新株予約権の行使による新株式1,000株の発行により、発行済株式総数は64,400株増加しております。

２．新株予約権に関する事項

会社名	内訳	目的となる種類の株式	目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	平成26年第１回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
提出会社	平成29年第２回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計			－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）	当事業年度 （自　平成29年12月１日 至　平成30年11月30日）
現金及び預金勘定	1,131,166千円	1,053,032千円
現金及び現金同等物	1,131,166	1,053,032

　２　重要な非資金取引の内容

（重要な資産除去債務の計上）

	前事業年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）	当事業年度 （自　平成29年12月１日 至　平成30年11月30日）
重要な資産除去債務の計上額	6,939千円	46,986千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

主に、人材紹介事業及び求人広告事業を行うために必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、必要資金については銀行からの借入又は第三者割当増資による調達を行う方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。敷金は建物賃貸借契約等に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である未払金は、全てが１年以内の支払期日であります。借入金は主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

当社は、営業債権である売掛金について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことでリスクの軽減を図っております。また、敷金について、差入先の信用状況を定期的に把握することでリスクの軽減を図っております。

営業債務である未払金について、手元流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成29年11月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,131,166	1,131,166	－
(2）売掛金	152,348	152,348
貸倒引当金(*)	△1,705	△1,705
	150,643	150,643	－
(3）敷金	53,292	53,398	105
資産計	1,335,103	1,335,209	105
(1）短期借入金	50,000	50,000	－
(2）未払金	87,576	87,576	－
負債計	137,576	137,576	－

(*)売掛金に係る貸倒引当金を控除しています。

当事業年度（平成30年11月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,053,032	1,053,032	－
(2）売掛金	187,215	187,215
貸倒引当金(*)	△2,490	△2,490
	184,725	184,725	－
(3）敷金	118,435	118,259	△176
資産計	1,356,194	1,356,017	△176
(1）未払金	89,459	89,459	－
負債計	89,459	89,459	－

(*)売掛金に係る貸倒引当金を控除しています。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額

によっております。

(3）敷金

建物の賃貸借契約時に差し入れている敷金であり、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債権の利回

りで割り引いた現在価値を算定しております。

負　債

(1）未払金

すべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,131,166	－	－	－
売掛金	152,348	－	－	－
敷金	10,545	3,365	39,382	－
合計	1,294,060	3,365	39,382	－

当事業年度（平成30年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,053,032	－	－	－
売掛金	187,215	－	－	－
敷金	94	3,339	115,002	－
合計	1,240,342	3,339	115,002	－

３．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	50,000	－	－	－	－	－
長期借入金	－	－	－	－	－	－
合計	50,000	－	－	－	－	－

当事業年度（平成30年11月30日）

該当事項はありません。

４．表示方法の変更

　「未収入金」については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても記載を省略しております。なお、前事業年度の「未収入金」の貸借対照表計上額及び時価並びに１年以内償還予定額は929千円であります。

　「短期貸付金」については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても記載を省略しております。なお、前事業年度の「短期貸付金」の貸借対照表計上額及び時価並びに１年以内償還予定額は450千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）	当事業年度 （自　平成29年12月１日 至　平成30年11月30日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費	－	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成26年ストック・オプション	平成29年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役１名 当社従業員１名（注２）	当社取締役１名 当社従業員102名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）	普通株式　116,000株	普通株式　87,250株
付与日	平成26年８月22日	平成29年３月10日
権利確定条件	付与日（平成26年８月22日）から権利確定日まで継続して勤務していること。	付与日（平成29年３月10日）から権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年８月22日～平成36年８月21日	平成31年３月10日～平成39年２月24日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．付与対象者の取締役への就任により、提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役２名となっております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成30年11月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		平成26年ストック・オプション	平成29年ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	50,160
付与		－	－
失効		－	3,650
権利確定		－	－
未確定残		－	46,510
権利確定後	（株）
前事業年度末		116,000	－
権利確定		－	－
権利行使		1,000	－
失効		－	－
未行使残		115,000	－

②　単価情報

		平成26年ストック・オプション	平成29年ストック・オプション
権利行使価格	（円）	680	1,170
行使時平均株価	（円）	2,050	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。

また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、平成26年ストック・オプションについては、直近の第三者間の取引価格、平成29年ストック・オプションについては、DCF法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）により算出した価格によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　131,775千円

(2）当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　　1,370千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年11月30日）		当事業年度 （平成30年11月30日）
繰延税金資産
未払事業税	4,445千円		1,714千円
賞与引当金	10,919		16,666
返金引当金	3,005		3,372
資産除去債務	8,718		19,764
その他	3,510		5,879
繰延税金資産小計	30,599		47,398
評価性引当額	△7,442		△20,526
繰延税金資産合計	23,156		26,871
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△6,419		△17,385
繰延税金負債合計	△6,419		△17,385
繰延税金資産の純額	16,737		9,485

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年11月30日）		当事業年度 （平成30年11月30日）
法定実効税率	30.81％		30.81％
（調整）
評価性引当額の増減	0.08		9.96
所得拡大促進税制	△2.35		△2.70
住民税均等割	0.55		1.20
税率変更	0.67		-
留保金課税	5.53		4.26
交際費	0.60		1.36
その他	△0.25		0.76
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.62		45.66

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は０％から0.896％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）	当事業年度 （自　平成29年12月１日 至　平成30年11月30日）
期首残高	21,392千円	28,465千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	6,939	46,986
時の経過による調整額	133	96
見積りの変更による減少額	-	△4,164
資産除去債務の履行による減少額	-	△6,750
期末残高	28,465	64,633

４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行ないました。

見積りの変更による減少額を変更前の資産除去債務残高から4,164千円減算しております。

なお、当該見積りの変更による当事業年度の損益に与える影響額は軽微であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。

当社は、飲食業界における人材サービス事業（人材紹介・求人広告）を展開しており、①人材紹介事業及び②求人広告事業に区分しております。また人材サービス事業と併せて付随サービスを提供し、相乗効果を図るために③その他事業を展開しております。

よって、報告セグメントを①人材紹介事業、②求人広告事業及び③その他事業の３区分としております。

①人材紹介事業及び②求人広告事業は「cookbiz」の同一ブランドにて展開しており、③その他事業は飲食業界向け人材定着・育成にかかる研修サービス、料理人やシェフを中心としたSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）を展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、原則として、「重要な会計方針」における記載と同一であります。なお、事業セグメントに直接賦課できないものについては事業セグメントに関連する人員数、売上金額等を基準として配賦しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	人材紹介事業	求人広告事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,353,966	694,981	18,020	2,066,968	2,066,968
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,353,966	694,981	18,020	2,066,968	2,066,968
セグメント利益又は損失(△)	306,789	98,564	△11,568	393,785	393,785
その他の項目
減価償却費	6,772	4,573	202	11,547	11,547

　（注）　報告セグメントごとの資産、負債については、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。

当事業年度（自　平成29年12月１日　至　平成30年11月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	人材紹介事業	求人広告事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,629,794	854,206	19,599	2,503,599	2,503,599
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	1,629,794	854,206	19,599	2,503,599	2,503,599
セグメント利益又は損失(△)	252,996	123,655	△66,126	310,525	310,525
その他の項目
減価償却費	12,332	8,277	622	21,232	21,232

　（注）　報告セグメントごとの資産、負債については、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	2,066,968	2,503,599
セグメント間取引消去	－	-
財務諸表の売上高	2,066,968	2,503,599

（単位：千円）

利益	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	393,785	310,525
セグメント間取引消去	－	-
全社費用（注）	△127,223	△177,857
財務諸表の営業利益	266,562	132,667

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		財務諸表計上額
	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度
減価償却費	11,547	21,232	609	1,186	12,157	22,418

　（注）減価償却費の調整額は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る減価償却費であります。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦への売上が90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

損益計算書の売上高の10％を超える特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）	当事業年度 （自　平成29年12月１日 至　平成30年11月30日）
１株当たり純資産額	448.39円	528.36円
１株当たり当期純利益	94.48円	32.73円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	94.41円	31.08円

　（注）１．当社は、平成29年11月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）	当事業年度 （自　平成29年12月１日 至　平成30年11月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	171,274	71,081
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	171,274	71,081
普通株式の期中平均株式数（株）	1,812,886	2,172,063
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,175	114,665
（うち新株予約権（株））	（1,175）	（114,665）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式としての新株発行について）

当社は、平成30年10月22日開催の取締役会において、譲渡制限付株式としての新株発行（以下「本新株発行」という。）を行うことについて決議いたしました。また、平成30年12月17日に、新株の発行を行っております。

１．発行の概要

(1）払込期日	平成30年12月17日
(2）発行する株式の種類及び数	当社普通株式　8,300株
(3）発行価額	１株につき1,905円
(4）発行総額	15,811,500円
(5）割当予定先	当社従業員21名　8,300株
(6）その他	該当事項なし

２．発行の目的及び理由

当社は、役員だけでなく全従業員が高い経営的視点を持ち職務執行にあたることこそが、今後の事業運営において当社の最大の強みになると考えております。そのため、平成30年10月22日開催の取締役会において、当社の一部の従業員（以下「本割当対象者」）に対して、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株式を所有することで経営参画意識を高め、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、本割当対象者を対象とする譲渡制限付株式交付制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。

３．本制度の概要

本割当対象者は、本制度に基づき当社より支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。

本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は、8,300株とし、その１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として、本割当対象者に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたしました。

また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と本割当対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。

(1）あらかじめ定められた期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと

(2）一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること

その上で、今般、当社は、平成30年10月22日開催の取締役会の決議により、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、本割当対象者21名に対し、金銭債権合計15,811,500円（以下「本金銭債権」といいます。）を支給することを決議いたしました。譲渡制限期間につきましては、中長期的な業績の向上に対する従業員の意欲を高めるとの観点から、38ヶ月と設定しております。また、平成30年10月22日開催の取締役会において、本制度に基づき、割当予定先である本割当対象者21名が当社に対する本金銭債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式8,300株（以下「本割当株式」といいます。）を発行することを決議いたしました。

なお、本制度は、本割当対象者に対して現物出資するための本金銭債権が当社から支給されるものですので、本制度の導入により、当社の従業員の賃金が減額されることはありません。

４．譲渡制限付株式割当契約の概要

当社と本割当対象者は個別に譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結いたしますが、その概要は以下のとおりです。

(1）譲渡制限期間

本割当対象者は、平成30年12月17日（払込期日）から平成34年２月16日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分を行うことができない。

(2）譲渡制限の解除条件

本割当対象者が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了日において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。

(3）当社による無償取得

譲渡制限期間が満たした時点において譲渡制限が解除されない本割当株式について、譲渡制限が解除されないことが決定した時点の直後の時点をもって、当社は当然に無償で取得する。

(4）株式の管理

本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、本割当対象者が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理される。

(5）組織再編等における取扱い

譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、当該時点において保有する本割当株式について、払込期日を含む月から組織再編承認日を含む月までの月数を38で除した数に、割当株式数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、平成31年１月23日開催の当社取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案を平成31年２月22日開催の当社第11回定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）において承認されました。

１．本制度の導入目的等

本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。

２．本制度の概要

(1）譲渡制限付株式の割当て及び払込み

当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として年額25,000千円の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。

なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。

また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記（３）に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。

(2）譲渡制限付株式の総数

対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数20,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。

ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。

(3）譲渡制限付株式割当契約の内容

譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。

①譲渡制限の内容

譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、２年間から５年間までの間で当社取締役会が定める期間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、担保権の設定、その他の処分行為をすることができない。

②譲渡制限付株式の無償取得

当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役その他当社取締役会で定める地位からも退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）を当然に無償で取得する。

また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。

③譲渡制限の解除

当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

④組織再編等における取扱い

当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。

この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

  該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高（千円）
有形固定資産
建物	57,389	96,231	21,637	131,983	16,355	10,363	115,628
工具、器具及び備品	11,348	8,339	6,359	13,327	4,650	3,153	8,677
有形固定資産計	68,737	104,571	27,997	145,311	21,006	13,516	124,305
無形固定資産
ソフトウエア	31,477	28,954	6,576	53,856	14,439	9,263	39,416
ソフトウエア仮勘定	5,529	17,242	22,772	－	－	－	－
商標権	174	－	－	174	92	17	81
無形固定資産計	37,181	46,197	29,347	54,030	14,532	9,280	39,497
長期前払費用	458	－	239	219	－	－	219

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　オフィス内装工事　　　　　　　　　　　49,245千円

建物　　　　　　　　資産除去債務に対応する資産の増加　　　46,986千円

工具、器具及び備品　オフィス用品の購入　　　　　　　　　　 6,551千円

工具、器具及び備品　パソコン一式の購入　　　　　　　　　　 1,788千円

ソフトウエア　　　　基幹システム等　　　　　　　　　　　　28,954千円

ソフトウエア仮勘定　基幹システム等の開発　　　　　　　　　17,242千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　オフィス内装工事　　　　　　　　　　　11,095千円

建物　　　　　　　　資産除去債務に対応する資産の減少　　　10,542千円

ソフトウエア仮勘定　ソフトウエアへの振替　　　　　　　　　22,772千円

３．長期前払費用の金額は、通信機器の利用料等の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額及び当期償却費の算定には含めておりません。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	50,000	－	－	－
合計	50,000	－	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,705	2,490	1,217	487	2,490
賞与引当金	35,440	54,500	35,440	－	54,500
返金引当金	9,755	11,029	－	9,755	11,029

　（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

２．返金引当金の「当期減少額（その他）」は、返金実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務	28,465	47,083	10,914	64,633

（２）【主な資産及び負債の内容】

①現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	154
預金
普通預金	1,052,878
小計	1,052,878
合計	1,053,032

②売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社ポジティブドリームパーソンズ	4,707
株式会社オーイズミフーズ	4,492
株式会社Nishiki Foods	3,909
株式会社オールドリバー	3,456
株式会社フォーシーズ	3,443
その他	167,206
合計	187,215

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
152,348	1,790,266	1,755,399	187,215	90.4		34.6

　（注）　消費税等の会計処理は、税抜方針を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③敷金

相手先	金額（千円）
清水建設株式会社	41,120
オリックス不動産株式会社	39,108
株式会社東急コミュニティー	16,836
三井不動産ビルマネジメント株式会社	13,581
安田倉庫株式会社	5,480
その他	2,308
合計	118,435

④未払金

相手先	金額（千円）
株式会社リクルート	8,150
トランスコスモス株式会社	7,684
CRITEO株式会社	6,865
INDEED	6,237
ディップ株式会社	4,777
その他	55,744
合計	89,459

⑤未払費用

区分	金額（千円）
給料手当	75,166
法定福利費	19,502
合計	94,668

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	518,541	1,172,571	1,791,155	2,503,599
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	2,822	53,341	42,410	130,815
四半期（当期）純利益金額又は 四半期純損失金額（△）（千円）	△2,536	22,900	15,317	71,081
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△1.18	10.57	7.06	32.73

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△1.18	11.69	△3.48	25.61