１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2018年11月30日) |
当第３四半期会計期間 (2019年８月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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商標権 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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返金引当金 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
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△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期累計期間 (自 2017年12月１日 至 2018年８月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2018年12月１日 至 2019年８月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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サービス利用権失効益 |
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セミナー収入 |
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受取和解金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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上場関連費用 |
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株式交付費 |
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株式報酬費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
前第３四半期累計期間（自 2017年12月１日 至 2018年８月31日）
売上高の季節的変動
当社事業においては、業種特性として人材採用の需要期に収益が増加する傾向があり、多くの企業が新年度となる４月(第２四半期会計期間)及び飲食業界の繁忙期前の人材需要期である９月～11月(第４四半期会計期間)に売上高が増加する傾向があります。
当第３四半期累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年８月31日）
売上高の季節的変動
当社事業においては、業種特性として人材採用の需要期に収益が増加する傾向があり、多くの企業が新年度となる４月(第２四半期会計期間)及び飲食業界の繁忙期前の人材需要期である９月～11月(第４四半期会計期間)に売上高が増加する傾向があります。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 2017年12月１日 至 2018年８月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2018年12月１日 至 2019年８月31日） |
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減価償却費 |
15,431千円 |
20,596千円 |
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2017年12月１日 至 2018年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2017年12月27日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式発行63,400株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ65,619千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が438,968千円、資本剰余金が431,968千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年10月22日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬として2018年12月17日付で新株式の発行を行い、当第３四半期累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,905千円増加しております。
さらに、2019年２月22日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として2019年３月18日付で新株式の発行を行い、当第３四半期累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ12,499千円増加しております。
また、新株予約権の行使により、当第３四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ9,718千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が469,432千円、資本剰余金が462,432千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2017年12月１日 至 2018年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
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人材紹介事業 |
求人広告事業 |
その他事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
173,309 |
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セグメント間取引消去 |
－ |
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全社費用（注） |
△128,119 |
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四半期損益計算書の営業利益 |
45,190 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
|||
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人材紹介事業 |
求人広告事業 |
その他事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
309,648 |
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セグメント間取引消去 |
－ |
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全社費用（注） |
△148,701 |
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四半期損益計算書の営業利益 |
160,947 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
(セグメント利益又は損失の測定方法の変更）
第１四半期会計期間より、各報告セグメントの業績をより適切に把握するため、一部の費用の配分方法を変更しております。
なお、前第３四半期累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」の「セグメント利益又は損失(△)」は、変更後の測定方法により作成しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 2017年12月１日 至 2018年８月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2018年12月１日 至 2019年８月31日） |
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(1)１株当たり四半期純利益 |
7円06銭 |
46円43銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益（千円） |
15,317 |
102,241 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益（千円） |
15,317 |
102,241 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
2,170,325 |
2,202,014 |
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(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
6円68銭 |
44円66銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
121,215 |
87,563 |
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（うち新株予約権（株）） |
（121,215） |
（87,563） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。