第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年12月１日から2019年11月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人やディスクロージャー支援会社が主催するセミナーへの参加や会計情報誌の購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年11月30日）	当事業年度 （2019年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,053,032	1,393,470
売掛金	187,215	220,963
未収入金	491	20,685
前払費用	63,875	81,247
その他	120	120
貸倒引当金	△2,490	△6,910
流動資産合計	1,302,245	1,709,576
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※ 115,628	※ 105,418
工具、器具及び備品（純額）	※ 8,677	※ 8,997
有形固定資産合計	124,305	114,415
無形固定資産
ソフトウエア	39,416	39,586
商標権	81	63
無形固定資産合計	39,497	39,650
投資その他の資産
敷金	118,435	127,684
長期前払費用	219	15,418
繰延税金資産	9,485	17,731
その他	350	230
投資その他の資産合計	128,490	161,064
固定資産合計	292,294	315,130
資産合計	1,594,539	2,024,706

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年11月30日）	当事業年度 （2019年11月30日）
負債の部
流動負債
未払金	89,459	112,287
未払費用	94,668	115,006
未払法人税等	10,365	85,480
未払消費税等	30,030	40,223
前受金	79,052	164,656
預り金	5,852	17,623
賞与引当金	54,500	54,000
返金引当金	11,029	10,636
流動負債合計	374,960	599,912
固定負債
資産除去債務	64,633	66,208
その他	4,534	4,079
固定負債合計	69,168	70,288
負債合計	444,128	670,200
純資産の部
株主資本
資本金	439,308	471,536
資本剰余金
資本準備金	432,308	464,536
資本剰余金合計	432,308	464,536
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	278,793	418,511
利益剰余金合計	278,793	418,511
自己株式	－	△79
株主資本合計	1,150,411	1,354,505
純資産合計	1,150,411	1,354,505
負債純資産合計	1,594,539	2,024,706

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年12月１日 　至　2018年11月30日)	当事業年度 (自　2018年12月１日 　至　2019年11月30日)
売上高	2,503,599	2,973,302
売上原価	37,858	40,085
売上総利益	2,465,740	2,933,217
販売費及び一般管理費	※１ 2,333,073	※１ 2,706,511
営業利益	132,667	226,705
営業外収益
受取利息及び配当金	15	17
サービス利用権失効益	4,114	1,195
セミナー収入	350	1,070
受取和解金	－	752
その他	1,233	509
営業外収益合計	5,714	3,544
営業外費用
支払利息	62	－
上場関連費用	104	－
株式交付費	262	－
株式報酬費用	－	2,506
その他	110	71
営業外費用合計	540	2,577
経常利益	137,842	227,672
特別損失
固定資産除却損	※２ 7,026	－
特別損失合計	7,026	－
税引前当期純利益	130,815	227,672
法人税、住民税及び事業税	52,483	96,199
法人税等調整額	7,251	△8,245
法人税等合計	59,734	87,953
当期純利益	71,081	139,718

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年12月１日 至　2018年11月30日）		当事業年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
外注費	※	37,858	100.0	40,085	100.0
当期売上原価		37,858	100.0	40,085	100.0

（注）※　外注費とは、主に求人原稿作成にかかる費用や他社のデータベース利用料であり、原価性があると認められるものであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	373,349	366,349	366,349	207,712	207,712	947,412
当期変動額
新株の発行	65,959	65,959	65,959			131,918
当期純利益				71,081	71,081	71,081
当期変動額合計	65,959	65,959	65,959	71,081	71,081	202,999
当期末残高	439,308	432,308	432,308	278,793	278,793	1,150,411

当事業年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	439,308	432,308	432,308	278,793	278,793	－	1,150,411
当期変動額
新株の発行	32,227	32,227	32,227				64,455
当期純利益				139,718	139,718		139,718
自己株式の取得						△79	△79
当期変動額合計	32,227	32,227	32,227	139,718	139,718	△79	204,094
当期末残高	471,536	464,536	464,536	418,511	418,511	△79	1,354,505

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年12月１日 　至　2018年11月30日)	当事業年度 (自　2018年12月１日 　至　2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	130,815	227,672
減価償却費	22,418	28,034
固定資産除却損	7,026	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	784	4,420
賞与引当金の増減額（△は減少）	19,060	△500
返金引当金の増減額（△は減少）	1,274	△393
受取利息及び受取配当金	△15	△17
支払利息	62	－
株式交付費	262	－
上場関連費用	104	－
株式報酬費用	－	13,328
売上債権の増減額（△は増加）	△34,866	△33,747
前払費用の増減額（△は増加）	△29,991	△4,725
未収入金の増減額（△は増加）	438	△20,194
未払金の増減額（△は減少）	9,635	22,827
未払費用の増減額（△は減少）	23,785	20,375
前受金の増減額（△は減少）	6,320	85,603
未払消費税等の増減額（△は減少）	△35,487	10,192
その他	4,345	22,545
小計	125,972	375,420
利息及び配当金の受取額	15	15
利息の支払額	△47	－
法人税等の支払額	△124,622	△32,146
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,319	343,289
投資活動によるキャッシュ・フロー
敷金の差入による支出	△82,221	△9,342
敷金の回収による収入	17,078	94
有形固定資産の取得による支出	△57,584	△5,395
無形固定資産の取得による支出	△24,618	△11,894
その他	△6,770	120
投資活動によるキャッシュ・フロー	△154,116	△26,417
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△50,000	－
株式の発行による収入	130,649	23,645
自己株式の取得による支出	－	△79
上場関連費用の支出	△5,986	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	74,663	23,565
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△78,133	340,437
現金及び現金同等物の期首残高	1,131,166	1,053,032
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,053,032	※１ 1,393,470

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下になります。

建物　　　　　　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　　　　４～10年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は以下になります。

商標権　　　　　　　　　　10年

自社利用のソフトウエア　　社内における利用期間（主として５年）

２．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3）返金引当金

人材紹介事業における紹介手数料の将来の返金に備えるために、将来発生すると見込まれる返金見込額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「その他」に表示していた611千円は「未収入
金」491千円、「その他」120千円として組替えております。

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「セミナー収入」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において「営業外収益」の「その他」に表示していた1,584千円は「セミナー収入」350千円、「その他」1,233千円として組替えております。

（キャッシュ・フロー計算書）

前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額（△は増加）」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた4,783千円は「未収入金の増減額（△は増加）」438千円、「その他」4,345千円として組替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」26,582千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」17,096千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」9,485千円として表示しており、変更前と比べて総資産が17,096千円減少しております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2018年11月30日）	当事業年度 （2019年11月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	21,006千円	37,791千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36.4％、当事業年度36.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63.6％、当事業年度63.8％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年12月１日 　　至　2018年11月30日）	当事業年度 （自　2018年12月１日 　　至　2019年11月30日）
広告宣伝費	721,274千円	807,044千円
給料手当	664,677	800,684
賞与引当金繰入額	98,362	108,462

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年12月１日 至　2018年11月30日）	当事業年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）
建物	6,949千円	－千円
工具、器具及び備品	77	－
計	7,026	－

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	2,112,941	64,400	－	2,177,341
合計	2,112,941	64,400	－	2,177,341

（注）当社は、2017年12月27日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当増資による新株式63,400株、新株予約権の行使による新株式1,000株の発行により、発行済株式総数は64,400株増加しております。

２．新株予約権に関する事項

会社名	内訳	目的となる種類の株式	目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	2014年第１回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
提出会社	2017年第２回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計			－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．	2,177,341	44,860	－	2,222,201
合計	2,177,341	44,860	－	2,222,201
自己株式
普通株式（注）２．	－	1,638	－	1,638
合計	－	1,638	－	1,638

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加44,860株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加21,300株、新株予約権の行使による増加23,560株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,638株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加1,600株、単元未満株式の買取りによる増加38株であります。

２．新株予約権に関する事項

会社名	内訳	目的となる種類の株式	目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	2014年第１回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
提出会社	2017年第２回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計			－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2017年12月１日 至　2018年11月30日）	当事業年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）
現金及び預金勘定	1,053,032千円	1,393,470千円
現金及び現金同等物	1,053,032	1,393,470

　２　重要な非資金取引の内容

	前事業年度 （自　2017年12月１日 至　2018年11月30日）	当事業年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）
重要な資産除去債務の計上額	46,986千円	1,500千円
譲渡制限付株式報酬による資本金増加額	-	20,405
譲渡制限付株式報酬による資本準備金増加額	-	20,405

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

主に、人材紹介事業及び求人広告事業を行うために必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、必要資金については銀行からの借入又は第三者割当増資による調達を行う方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。敷金は建物賃貸借契約等に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である未払金は、全てが１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

当社は、営業債権である売掛金及び未収入金について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことでリスクの軽減を図っております。また、敷金について、差入先の信用状況を定期的に把握することでリスクの軽減を図っております。

営業債務である未払金について、手元流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2018年11月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,053,032	1,053,032	－
(2）売掛金	187,215	187,215
貸倒引当金(*)	△2,490	△2,490
	184,725	184,725	－
(3）未収入金	491	491	－
(4）敷金	118,435	118,259	△176
資産計	1,356,685	1,356,508	△176
(1）未払金	89,459	89,459	－
負債計	89,459	89,459	－

(*)売掛金に係る貸倒引当金を控除しています。

当事業年度（2019年11月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,393,470	1,393,470	－
(2）売掛金	220,963	220,963
貸倒引当金(*)	△6,910	△6,910
	214,053	214,053	－
(3）未収入金	20,685	20,685	－
(4）敷金	127,684	128,319	635
資産計	1,755,892	1,756,528	635
(1）未払金	112,287	112,287	－
負債計	112,287	112,287	－

(*）売掛金に係る貸倒引当金を控除しています。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収入金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額

によっております。

(4）敷金

建物の賃貸借契約時に差し入れている敷金であり、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回

りで割り引いた現在価値を算定しております。

負　債

(1）未払金

すべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,053,032	－	－	－
売掛金	187,215	－	－	－
未収入金	491	－	－	－
敷金	94	3,339	115,002	－
合計	1,240,833	3,339	115,002	－

当事業年度（2019年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,393,470	－	－	－
売掛金	220,963	－	－	－
未収入金	20,685	－	－	－
敷金	68	3,343	124,272	－
合計	1,635,186	3,343	124,272	－

３．表示方法の変更

「未収入金」については、金額的重要性が増したため、当事業年度より記載をしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても記載をしております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2017年12月１日 至　2018年11月30日）	当事業年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	－	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2014年ストック・オプション	2017年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役１名 当社従業員１名（注２）	当社取締役１名 当社従業員102名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）	普通株式　116,000株	普通株式　87,250株
付与日	2014年８月22日	2017年３月10日
権利確定条件	付与日（2014年８月22日）から権利確定日まで継続して勤務していること。	付与日（2017年３月10日）から権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2016年８月22日～2024年８月21日	2019年３月10日～2027年２月24日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．付与対象者の取締役への就任により、提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役２名となっております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2019年11月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		2014年ストック・オプション	2017年ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	46,510
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	46,510
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		115,000	－
権利確定		－	46,510
権利行使		8,000	15,560
失効		－	4,900
未行使残		107,000	26,050

②　単価情報

		2014年ストック・オプション	2017年ストック・オプション
権利行使価格	（円）	680	1,170
行使時平均株価	（円）	2,282	2,181
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。

また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、2014年ストック・オプションについては、直近の第三者間の取引価格、2017年ストック・オプションについては、DCF法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）により算出した価格によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　 259,189千円

(2）当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　　28,547千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年11月30日）		当事業年度 （2019年11月30日）
繰延税金資産
未払事業税	1,714千円		6,979千円
賞与引当金	16,666		16,513
返金引当金	3,372		3,252
資産除去債務	19,764		20,246
株式報酬費用	-		3,143
その他	5,879		6,055
繰延税金資産小計	47,398		56,191
評価性引当額	△20,526		△22,459
繰延税金資産合計	26,871		33,732
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△17,385		△16,000
繰延税金負債合計	△17,385		△16,000
繰延税金資産の純額	9,485		17,731

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年11月30日）		当事業年度 （2019年11月30日）
法定実効税率	30.81％		30.58％
（調整）
評価性引当額の増減	9.96		0.85
所得拡大促進税制	△2.70		-
住民税均等割	1.20		0.90
留保金課税	4.26		4.38
交際費	1.36		0.83
その他	0.76		1.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.66		38.63

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は０％から0.896％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2017年12月１日 至　2018年11月30日）	当事業年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）
期首残高	28,465千円	64,633千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	46,986	1,500
時の経過による調整額	96	74
見積りの変更による減少額	△4,164	-
資産除去債務の履行による減少額	△6,750	-
期末残高	64,633	66,208

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。

当社は、飲食業界における人材サービス事業（人材紹介・求人広告）を展開しており、①人材紹介事業及び②求人広告事業に区分しております。また人材サービス事業と併せて付随サービスを提供し、相乗効果を図るために③その他事業を展開しております。

よって、報告セグメントを①人材紹介事業、②求人広告事業及び③その他事業の３区分としております。

①人材紹介事業及び②求人広告事業は「cookbiz」の同一ブランドにて展開しており、③その他事業は飲食業界向け人材定着・育成にかかる研修サービス、料理人やシェフを中心としたSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）を展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、原則として、「重要な会計方針」における記載と同一であります。なお、事業セグメントに直接賦課できないものについては事業セグメントに関連する人員数、売上金額等を基準として配賦しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

(セグメント利益又は損失の測定方法の変更）

当事業年度より、各報告セグメントの業績をより適切に把握するため、一部の費用の配分方法を変更しております。

なお、前事業年度の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」の「セグメント利益又は損失(△)」は、変更後の測定方法により作成しております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	人材紹介事業	求人広告事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,629,794	854,206	19,599	2,503,599	2,503,599
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	1,629,794	854,206	19,599	2,503,599	2,503,599
セグメント利益又は損失(△)	220,730	150,322	△65,565	305,487	305,487
その他の項目
減価償却費	12,332	8,277	622	21,232	21,232

　（注）　報告セグメントごとの資産、負債については、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。

当事業年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	人材紹介事業	求人広告事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,809,043	1,130,732	33,526	2,973,302	2,973,302
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	1,809,043	1,130,732	33,526	2,973,302	2,973,302
セグメント利益又は損失(△)	377,205	105,003	△57,543	424,665	424,665
その他の項目
減価償却費	12,823	12,982	776	26,582	26,582

　（注）　報告セグメントごとの資産、負債については、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。

５．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	2,503,599	2,973,302
セグメント間取引消去	-	-
財務諸表の売上高	2,503,599	2,973,302

（単位：千円）

利益	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	305,487	424,665
セグメント間取引消去	-	-
全社費用（注）	△172,820	△197,960
財務諸表の営業利益	132,667	226,705

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		財務諸表計上額
	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度
減価償却費	21,232	26,582	1,186	1,451	22,418	28,034

　（注）減価償却費の調整額は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る減価償却費であります。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦への売上が90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

損益計算書の売上高の10％を超える特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2017年12月１日 至　2018年11月30日）	当事業年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）
１株当たり純資産額	528.36円	609.98円
１株当たり当期純利益	32.73円	63.34円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	31.08円	60.83円

　（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年12月１日 至　2018年11月30日）	当事業年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	71,081	139,718
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	71,081	139,718
普通株式の期中平均株式数（株）	2,172,063	2,205,836
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	114,665	90,906
（うち新株予約権（株））	（114,665）	（90,906）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高（千円）
有形固定資産
建物	131,983	2,939	－	134,923	29,505	13,149	105,418
工具、器具及び備品	13,327	3,955	－	17,283	8,286	3,635	8,997
有形固定資産計	145,311	6,895	－	152,206	37,791	16,785	114,415
無形固定資産
ソフトウエア	53,856	11,856	－	65,712	26,126	11,686	39,586
商標権	174	－	－	174	110	17	63
無形固定資産計	54,030	11,856	－	65,887	26,236	11,704	39,650
長期前払費用	219	28,181	12,981	15,418	－	－	15,418

　（注）１．建物の主な増加額はオフィスの内装工事等にかかるものであります。

２．工具、器具及び備品の主な増加額はＰＣの購入等にかかるものであります。

３．ソフトウエアの増加額は基幹システムの開発にかかるものであります。

４．長期前払費用の主な増加額は、譲渡制限付株式報酬にかかるものであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	2,490	6,910	－	2,490	6,910
賞与引当金	54,500	54,000	54,500	－	54,000
返金引当金	11,029	10,636	－	11,029	10,636

　（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額1,561千円及び個別引当対象債権の回収による戻入額928千円であります。

２．返金引当金の「当期減少額（その他）」は、返金実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務	64,633	1,574	－	66,208

（２）【主な資産及び負債の内容】

①現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	222
預金
普通預金	1,393,247
小計	1,393,247
合計	1,393,470

②売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
SFPホールディングス株式会社	6,160
北極星産業株式会社	5,991
株式会社ちよだ鮨	4,626
株式会社ケー・エキスプレス	3,890
株式会社FTG Company	3,184
その他	197,110
合計	220,963

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
187,215	1,997,743	1,963,995	220,963	89.9		37.3

　（注）　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③敷金

相手先	金額（千円）
ファースト信託株式会社	43,352
清水建設株式会社	41,120
株式会社東急コミュニティー	17,602
三井不動産ビルマネジメント株式会社	13,581
安田倉庫株式会社	5,480
その他	6,546
合計	127,684

④未払金

相手先	金額（千円）
Criteo株式会社	23,197
有限責任 あずさ監査法人	8,152
トランスコスモス株式会社	7,363
Indeed Japan 株式会社	6,692
NOWIST株式会社	5,024
その他	61,857
合計	112,287

⑤未払費用

区分	金額（千円）
給料手当	83,406
法定福利費	31,599
合計	115,006

⑥前受金

区分	金額（千円）
エームサービスグループ	5,875
DREAM REALITYグループ	4,320
株式会社木曽路	3,965
株式会社 FTG Company	3,615
オーケー株式会社	3,524
その他	143,354
合計	164,656

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	622,097	1,460,938	2,205,714	2,973,302
税引前四半期（当期）純利益又は 税引前四半期純損失（△）（千円）	△20,831	132,751	162,805	227,672
四半期（当期）純利益又は 四半期純損失（△）（千円）	△15,565	82,291	102,241	139,718
１株当たり四半期（当期）純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	△7.12	37.47	46.43	63.34

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	△7.12	44.36	9.01	16.90