第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年12月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2019年11月30日)

当第２四半期会計期間

(2020年５月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,393,470

976,648

売掛金

220,963

72,936

未収入金

20,685

928

未収消費税等

-

12,286

未収還付法人税等

-

73,094

前払費用

81,247

105,044

その他

120

120

貸倒引当金

△6,910

△3,321

流動資産合計

1,709,576

1,237,736

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

105,418

105,064

工具、器具及び備品（純額）

8,997

7,783

有形固定資産合計

114,415

112,847

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

39,586

22,689

ソフトウエア仮勘定

-

1,374

商標権

63

55

無形固定資産合計

39,650

24,118

投資その他の資産

 

 

敷金

127,684

131,216

長期前払費用

15,418

9,243

繰延税金資産

17,731

-

その他

230

170

投資その他の資産合計

161,064

140,630

固定資産合計

315,130

277,597

資産合計

2,024,706

1,515,333

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2019年11月30日)

当第２四半期会計期間

(2020年５月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

112,287

31,775

未払費用

115,006

91,003

未払法人税等

85,480

5,798

未払消費税等

40,223

-

前受金

164,656

129,967

預り金

17,623

16,843

賞与引当金

54,000

30,000

返金引当金

10,636

4,268

資産除去債務

-

20,025

流動負債合計

599,912

329,682

固定負債

 

 

資産除去債務

66,208

49,068

繰延税金負債

-

15,897

その他

4,079

3,852

固定負債合計

70,288

68,817

負債合計

670,200

398,500

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

471,536

481,248

資本剰余金

464,536

474,248

利益剰余金

418,511

161,416

自己株式

△79

△79

株主資本合計

1,354,505

1,116,833

純資産合計

1,354,505

1,116,833

負債純資産合計

2,024,706

1,515,333

 

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期累計期間

(自　2018年12月１日

　至　2019年５月31日)

 当第２四半期累計期間

(自　2019年12月１日

　至　2020年５月31日)

売上高

1,460,938

942,035

売上原価

18,453

14,368

売上総利益

1,442,484

927,666

販売費及び一般管理費

※ 1,310,264

※ 1,210,913

営業利益又は営業損失（△）

132,220

△283,246

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

8

9

サービス利用権失効益

562

885

セミナー収入

571

231

その他

311

175

営業外収益合計

1,454

1,302

営業外費用

 

 

株式報酬費用

852

1,057

その他

70

207

営業外費用合計

923

1,264

経常利益又は経常損失（△）

132,751

△283,208

特別損失

 

 

固定資産除却損

-

12,681

特別損失合計

-

12,681

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）

132,751

△295,889

法人税、住民税及び事業税

57,085

670

法人税等還付税額

-

△73,094

法人税等調整額

△6,626

33,628

法人税等合計

50,459

△38,794

四半期純利益又は四半期純損失（△）

82,291

△257,095

 

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期累計期間

(自　2018年12月１日

　至　2019年５月31日)

 当第２四半期累計期間

(自　2019年12月１日

　至　2020年５月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）

132,751

△295,889

減価償却費

13,403

15,003

貸倒引当金の増減額（△は減少）

805

△3,588

賞与引当金の増減額（△は減少）

500

△24,000

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

3,600

-

返金引当金の増減額（△は減少）

1,190

△6,367

受取利息及び受取配当金

△8

△9

固定資産除却損

-

12,681

株式報酬費用

5,381

7,084

売上債権の増減額（△は増加）

△46,000

148,026

前払費用の増減額（△は増加）

△11,432

△24,338

未払金の増減額（△は減少）

3,286

△80,511

未収入金の増減額（△は増加）

364

19,756

未払費用の増減額（△は減少）

3,700

△24,204

未収消費税等の増減額（△は増加）

-

△12,286

未払消費税等の増減額（△は減少）

6,171

△40,223

前受金の増減額（△は減少）

86,193

△34,689

その他

6,501

△11,726

小計

206,409

△355,282

利息及び配当金の受取額

7

8

法人税等の支払額

△5,675

△69,734

営業活動によるキャッシュ・フロー

200,742

△425,009

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

敷金の差入による支出

△838

△3,672

敷金の回収による収入

94

140

有形固定資産の取得による支出

△2,325

△4,441

無形固定資産の取得による支出

△9,092

△3,321

短期貸付金の回収による収入

60

60

投資活動によるキャッシュ・フロー

△12,102

△11,235

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

15,236

19,423

自己株式の取得による支出

△79

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

15,156

19,423

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

203,796

△416,822

現金及び現金同等物の期首残高

1,053,032

1,393,470

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 1,256,829

※ 976,648

 

【注記事項】

（追加情報）

COVID-19の感染拡大の影響により、売上高が大幅に落ち込んだ結果、当第２四半期累計期間における営業損失は283,246千円（前年同四半期は営業利益132,220千円）となっております。さらに、緊急事態宣言は解除されたものの、COVID-19の収束時期を見通すことが出来ず、かつ、その影響の長期化が見込まれるため、現時点においては、第３四半期会計期間以降の当社の経営成績及び財政状態に及ぼす影響も不透明な状況であります。

当社は、COVID-19の収束時期が見通せない現状の下、現時点においては、売上高は第３四半期から緩やかに回復していくと想定してはいるものの、2021年中においても影響が継続することを見込んでおります。一方で、コスト削減や投資の選択と集中などの施策による営業費用の抑制を一定期間継続するため、営業損益については売上高の回復に先行して回復することを見込んでおります。

上述の仮定のもと、当第２四半期累計期間の繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産の取崩し等により法人税等調整額33,628千円を計上いたしました。

なお、将来における実績値に基づく結果は、これらの見込み及び仮定とは異なる可能性があります。

 
（四半期損益計算書関係）

前第２四半期累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年５月31日）

売上高の季節的変動

当社事業においては、業種特性として人材採用の需要期に収益が増加する傾向があり、多くの企業が新年度となる４月(第２四半期会計期間)及び飲食業界の繁忙期前の人材需要期である９月～11月(第４四半期会計期間)に売上高が増加する傾向があります。

 

当第２四半期累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年５月31日）

売上高の季節的変動

当社事業においては、業種特性として人材採用の需要期に収益が増加する傾向があり、多くの企業が新年度となる４月(第２四半期会計期間)及び飲食業界の繁忙期前の人材需要期である９月～11月(第４四半期会計期間)に売上高が増加する傾向があります。

 

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第２四半期累計期間

（自  2018年12月１日

　　至  2019年５月31日）

　当第２四半期累計期間

（自  2019年12月１日

　　至  2020年５月31日）

広告宣伝費

401,111千円

280,462千円

給料手当

389,341

404,150

賞与引当金繰入額

55,000

30,000

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自  2018年12月１日

至  2019年５月31日）

当第２四半期累計期間

（自  2019年12月１日

至  2020年５月31日）

現金及び預金勘定

1,256,829千円

976,648千円

現金及び現金同等物

1,256,829

976,648

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年10月22日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬として2018年12月17日付で新株式の発行を行い、当第２四半期累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,905千円増加しております。

さらに、2019年２月22日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として2019年３月18日付で新株式の発行を行い、当第２四半期累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ12,499千円増加しております。

また、新株予約権の行使により、当第２四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ7,618千円増加しております。

この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が467,332千円、資本剰余金が460,332千円となっております。

 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ9,711千円増加しております。この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が481,248千円、資本剰余金が474,248千円となっております。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他（注）

合計

 

人材紹介事業

求人広告事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

924,138

534,550

1,458,688

2,250

1,460,938

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

－

－

－

－

計

924,138

534,550

1,458,688

2,250

1,460,938

セグメント利益又は損失（△）

201,481

44,749

246,231

△16,246

229,984

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、SNS事業（Foodion）を含んでおりま

す。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

利益

金額

報告セグメント計

229,984

セグメント間取引消去

－

全社費用（注）

△97,764

四半期損益計算書の営業利益

132,220

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

 

人材紹介事業

求人広告事業

計

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

530,423

411,611

942,035

942,035

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

－

－

－

計

530,423

411,611

942,035

942,035

セグメント損失（△）

△97,841

△70,164

△168,006

△168,006

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

損失

金額

報告セグメント計

△168,006

セグメント間取引消去

－

全社費用（注）

△115,240

四半期損益計算書の営業損失（△）

△283,246

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期会計期間より、報告セグメントを従来の「人材紹介事業」「求人広告事業」「その他事業」の

３区分から、「人材紹介事業」「求人広告事業」の２区分に変更しております。

　この変更は、前期に「その他事業」に区分していた研修事業、SNS事業（Foodion）、外国人材の紹介事業

のうち、研修事業については営業力の強化を目的に「求人広告事業」へ移管、SNS事業（Foodion）は事業化

せずにオウンドメディアとして転換、また外国人材の紹介事業は事業化が見込めないため全社費用として計

上することにともなうものであります。

　なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの

を開示しております。

 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自　2018年12月１日

至　2019年５月31日）

当第２四半期累計期間

（自　2019年12月１日

至　2020年５月31日）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

37円47銭

△114円46銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）

82,291

△257,095

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）

82,291

△257,095

普通株式の期中平均株式数（株）

2,195,947

2,246,170

 

 

 

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

36円10銭

－

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

83,430

－

（うち新株予約権（株））

（83,430）

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当

たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

２【その他】

該当事項はありません。