当第３四半期累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年10月14日）において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
①新型コロナウィルス感染症の影響
中華人民共和国湖北省武漢市を中心に発生した新型コロナウィルス感染症（以下「COVID-19」）の感染拡大が2020年１月より顕在化し、その後世界中に広がるなど情勢は改善の兆しが見られません。当社の事業領域である飲食業界における雇用情勢においては、２月以降インバウンド需要の著しい減少や、４月には全国への緊急事態宣言発令にともなう飲食店への休業要請などにより飲食利用客が大きく減少し、緊急事態宣言が解除されたその後においても、飲食店の営業時間の短縮や休業、外出自粛を踏まえた飲食利用客の大幅な減少により飲食業界の需要は大きく落ち込んでおり、それにともない求人ニーズも大きく低下しております。COVID-19の収束時期が見通せず、かつ、その影響の長期化が見込まれるため、売上高の大幅な減少が見込まれ、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度において、営業利益、経常利益及び当期純利益を計上しておりましたが、当第３四半期累計期間においては、COVID-19の感染拡大による売上高の急激な落ち込みにより、470,808千円の営業損失、444,573千円の経常損失、482,491千円の四半期純損失を計上しております。緊急事態宣言が解除された６月以降においては需要の回復の兆しが見えたものの、７月に入り感染者数が再び増加したことにより、需要が再び落ち込むこととなりました。今後においても、COVID-19の収束時期が見通せないことにより、COVID-19の実体経済に与える影響の長期化が予測される中で、第４四半期会計期間以降の売上高の見通しについても不透明な状況であり、当事業年度においても重要な営業損失、経常損失及び当期純損失の計上の可能性があります。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（４）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社は、飲食業界に特化した人材サービス業（人材紹介事業・求人広告事業）を展開しております。
当社は、「「食」を人気の「職」にする。」をビジョンに掲げております。東京でミシュランの星に輝く店の数は２位のパリを引き離し圧倒的ナンバー１であり、「和食」がユネスコ無形文化遺産に登録されるなど、日本は「世界一の美食の国」として認められつつあります。一方で日本の人々が持つ飲食業界のイメージは異なっております。不人気業種とされ人材は常に不足しています。当社は、素晴らしい「食」と、その「職」の現状という溝を埋めて、食に関わる世界中の人々の幸せな人生に貢献することを目指しております。
当第３四半期累計期間の売上高は1,195,018千円（前年同四半期比45.8％減）となりました。これはCOVID-19の感染拡大による飲食店の営業時間の短縮や休業、外出自粛を踏まえた飲食利用客の大幅な減少などにより、当社のサービス対象領域である飲食業界全般における求人ニーズが大きく低下したことが主な理由であります。
利益につきましては、COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した３月時点で全社的なコストの見直しを行い、現時点で不要不急な経費については削減を行うとともに、営業人員を中心に休業とし人件費の抑制に努めました。また、求人ニーズの低下に併せて広告宣伝費の削減等を行いましたが、売上高が大幅に落ち込んだことにより、営業損失は470,808千円（前年同四半期は営業利益160,947千円）、経常損失は444,573千円（前年同四半期は経常利益162,805千円）、希望退職者の募集にともなう事業構造改善費用の特別損失の計上などにより四半期純損失は482,491千円（前年同四半期は四半期純利益102,241千円）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社の報告セグメントは、「人材紹介事業」「求人広告事業」「その他事業」の３区分としておりましたが、第１四半期会計期間より、「人材紹介事業」「求人広告事業」の２区分に変更することといたしました。
この変更は、前期に「その他事業」に区分していた研修事業、SNS事業（Foodion）、外国人材の紹介事業のうち、研修事業については営業力の強化を目的に「求人広告事業」へ移管、SNS事業（Foodion）は事業化せずにオウンドメディアとして転換、また外国人材の紹介事業は事業化が見込めないため全社費用として計上することにともなうものであります。
①人材紹介事業
人材紹介事業におきましては、「cookbiz」（※）サイトへご登録いただいた転職を希望される方へ、転職先を紹介する事業を運営しております。
当第３四半期累計期間におきましては、COVID-19の感染拡大による外出自粛などにより、飲食利用客が大きく減少したため、給食や中食、デリバリーといった飲食周辺領域への開拓強化を行いマッチング数の向上に努めました。一方で、売上高につきましては、飲食利用客が大きく減少したため求人ニーズが大幅に低下したことと、採用を行う企業もより質の高い人材を求めて選考基準の引き上げが進んだことにより非常に苦戦を強いられました。
その結果、当セグメントにおける売上高は662,916千円（前年同四半期比51.8％減）、セグメント損失は175,285千円（前年同四半期はセグメント利益286,299千円）となりました。
②求人広告事業
求人広告事業におきましては、求人広告サイトである「cookbiz」（※）の事業を運営しております。
当第３四半期累計期間におきましては、営業人員の休業などにより人件費の抑制に努めました。売上高につきましては、COVID-19の感染拡大の影響による求人ニーズの大幅な低下により求人掲載ニーズが無くなり、非常に苦戦を強いられました。
その結果、当セグメントにおける売上高は532,102千円（前年同四半期比35.6％減）、セグメント損失は133,752千円（前年同四半期はセグメント利益52,429千円）となりました。
※ cookbiz：弊社は人材紹介事業及び求人広告事業ともに「cookbiz」の同一ブランドにて展開しております。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ362,969千円減少し、1,661,737千円となりました。その主な要因は、未収還付法人税等が120,842千円増加したものの、現金及び預金が244,920千円、売掛金が178,193千円減少したためであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ100,099千円増加し、770,300千円となりました。その主な要因は、未払金が73,955千円、未払法人税等が85,480千円、未払消費税等が40,223千円、前受金が58,268千円減少したものの、短期借入金が350,000千円増加したためであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ463,068千円減少し、891,437千円となりました。その要因は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ9,711千円増加したものの、四半期純損失の計上により利益剰余金が482,491千円減少したためであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(4）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、COVID-19の実体経済に与える影響の長期化が予想される中で、第４四半期会計期間以降の見通しについても引き続き不透明な状況であり、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失の計上の可能性があり、継続企業の前提に疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
このような状況の中、当社は、以下の対応策を講じております。
①徹底的なコスト削減
COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年３月の時点で全社的なコスト見直しを行い、現時点で不要不急な経費については削減を行うとともに、求人ニーズの低下に併せて広告宣伝費の大幅な削減を行っております。その他、役員報酬の減額、役員賞与の不支給、新規人材採用の停止、従業員の休業対応、出張費及び会議費並びに交際費の大幅な削減、業務委託費や支払手数料の見直しによる削減など、徹底的なコスト削減を行うことで、当第３四半期会計期間においては前年比で約2.7億円のコスト圧縮を図りました。また今後においてもさらなるコスト削減に向け、当期８月には希望退職の募集を開始するとともに、来期においては拠点の集約にともなう地代家賃の削減を実施するなどさらなる削減を実施してまいります。
②資金の確保
機動的かつ安定的な資金調達枠を確保するために第２四半期会計期間に2.5億円のコミットメントライン及び１億円の当座貸越契約を締結しております。当第３四半期会計期間末においては、現金及び預金1,148,550千円を保有しており、事業運営資金について十分な水準を維持しております。また、第４四半期会計期間に入ってからも新たに合計で2.5億円の資金を確保しており、今後においても経営の安定性を高めるため、さらなる資金調達を実施する予定です。
③一部新規事業の凍結
当社の新たな収益源を生むべく取り組んでいる施策のうち、COVID-19の影響により国境をまたいだ移動が困難になることもあり、外国人材の紹介事業については、事業化のための費用を全社費用として計上しておりましたが、事業化が見込めないため十分な市況の向上が見込めるまで、事業を凍結することを決定しました。また、人材紹介事業及び求人広告事業における新規施策についても効果を慎重に見極めながら、投資を決定するなど投資の選択と集中を進めております。これにより、将来的なコスト削減及び回復時の利益率向上を目指してまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。