１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2019年11月30日) |
当第３四半期会計期間 (2020年８月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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未収入金 |
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未収消費税等 |
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未収還付法人税等 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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商標権 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2019年11月30日) |
当第３四半期会計期間 (2020年８月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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返金引当金 |
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事業構造改善引当金 |
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資産除去債務 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期累計期間 (自 2018年12月１日 至 2019年８月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年８月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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サービス利用権失効益 |
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セミナー収入 |
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助成金収入 |
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受取和解金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式報酬費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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事業構造改善費用 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等還付税額 |
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△ |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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△ |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
（耐用年数の変更）
当社は、拠点の一部閉鎖にともない、利用不能となる固定資産等について耐用年数を短縮し、閉鎖予定日までの期間で減価償却等が完了するよう第３四半期会計期間より耐用年数を変更しております。
この結果、従来の方法と比べて、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益および税引前四半期純利益はそれぞれ24,670千円減少しております。
（COVID-19の感染拡大にともなう会計上の見積りについて）
COVID-19の感染拡大の影響により、売上高が大幅に落ち込んだ結果、当第３四半期累計期間における営業損失は470,808千円（前年同四半期は営業利益160,947千円）となっております。さらに、緊急事態宣言は解除されたものの、COVID-19の収束時期を見通すことが出来ず、かつ、その影響の長期化が見込まれるため、現時点においては、第４四半期会計期間以降の当社の経営成績及び財政状態に及ぼす影響も不透明な状況であります。
当社は、COVID-19の収束時期が見通せない現状の下、現時点においては、売上高は第４四半期会計期間から緩やかに回復していくと想定してはいるものの、2021年中においても影響が継続することを見込んでおります。一方で、コスト削減や投資の選択と集中などの施策による営業費用の抑制を一定期間継続するため、営業損益については売上高の回復に先行して回復することを見込んでおります。
上述の仮定のもと、当第３四半期累計期間の固定資産の減損会計の見積り及び繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、減損の兆候はあるものの、減損損失の認識は不要と判断しており、繰延税金資産の取崩し等による法人税等調整額28,801千円を計上いたしました。
なお、COVID-19の影響が今後さらに長期化した場合や深刻化した場合には固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
（希望退職者の募集について）
当社は、2020年８月５日開催の取締役会において、以下の通り、希望退職者の募集を行うことについて決議致しました。
１．希望退職者募集の理由
昨今のCOVID-19の感染拡大にともない、日本全体として景気の後退局面にあり、特に当社の事業領域である飲食業界においては、景気悪化にともなう外食支出の減少やテレワークの普及などによるライフスタイルの変化にともなう外食機会の減少により市場全体が縮小しており、当社を取り巻く事業環境は厳しさを増しています。
現在当社は、2020年７月14日に開示しました「決算説明資料」のとおり、利益体質の構築に向けた体質改善を行っており、役員報酬の減額、新規採用の凍結、広告宣伝費の削減、外注や業務委託の見直しなど抜本的なコスト削減を進めております。
しかしながら、７月よりCOVID-19の感染者数が再び増加するなど収束の兆しが見えず、飲食業界は先行きが見通せない状況が続いており、当社としても2020年７月14日に開示しました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、業績予想を未定と修正させていただいております。このような状況下において、当面は大幅な需要の回復が見込めないことから、事業規模に見合った人員体制を構築し当社の事業競争力を強化していくために、希望退職者の募集を行うことといたしました。
２．希望退職者の募集の概要
（１）募集人員 50名程度
（２）募集期間 2020年８月17日～2020年９月16日
（３）退職日 2020年９月30日
（４）優遇措置 特別退職金の支給に加え、希望者に対しては再就職支援会社を通じた再就職支援を行う。
３．実施結果
（１）応募人数 63名
４．希望退職による損失の見込み額
特別退職金及び再就職支援費用として、68,203千円を引当計上しております。
※ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関２行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 （2019年11月30日） |
当第3四半期会計期間 （2020年８月31日） |
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当座貸越契約及びコミットメントラインの総額 |
－ |
350,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
350,000千円 |
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差引額 |
－ |
－ |
財務制限条項
当座貸越契約及びコミットメントラインの総額のうち、コミットメントライン契約（当第３四半期会計期間末残高 250,000千円）には、財務制限条項が付されており、経常損益を２期連続赤字計上した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
1 売上高の季節的変動
前第３四半期累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年８月31日）
当社事業においては、業種特性として人材採用の需要期に収益が増加する傾向があり、多くの企業が新年度となる４月(第２四半期会計期間)及び飲食業界の繁忙期前の人材需要期である９月～11月(第４四半期会計期間)に売上高が増加する傾向があります。
当第３四半期累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年８月31日）
当社事業においては、業種特性として人材採用の需要期に収益が増加する傾向があり、多くの企業が新年度となる４月(第２四半期会計期間)及び飲食業界の繁忙期前の人材需要期である９月～11月(第４四半期会計期間)に売上高が増加する傾向があります。しかしながら、COVID-19の感染拡大の影響により、例年の傾向とは異なる可能性があります。
※２ 助成金収入
前第３四半期累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年８月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年８月31日）
助成金収入は、COVID-19の影響にともない、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。
※３ 事業構造改善費用
前第３四半期累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年８月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年８月31日）
事業構造改善費用は、希望退職者募集にともなう特別退職金及び再就職支援費用の見込額であります。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 2018年12月１日 至 2019年８月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2019年12月１日 至 2020年８月31日） |
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減価償却費 |
20,596千円 |
46,102千円 |
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年10月22日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬として2018年12月17日付で新株式の発行を行い、当第３四半期累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,905千円増加しております。
さらに、2019年２月22日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として2019年３月18日付で新株式の発行を行い、当第３四半期累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ12,499千円増加しております。
また、新株予約権の行使により、当第３四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ9,718千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が469,432千円、資本剰余金が462,432千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ9,711千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が481,248千円、資本剰余金が474,248千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他（注） |
合計 |
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人材紹介事業 |
求人広告事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
318,657 |
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セグメント間取引消去 |
－ |
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全社費用（注） |
△157,710 |
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四半期損益計算書の営業利益 |
160,947 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
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人材紹介事業 |
求人広告事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント損失（△） |
△ |
△ |
△ |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
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損失 |
金額 |
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報告セグメント計 |
△309,037 |
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セグメント間取引消去 |
－ |
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全社費用（注） |
△161,770 |
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四半期損益計算書の営業損失 |
△470,808 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期会計期間より、報告セグメントを従来の「人材紹介事業」「求人広告事業」「その他事業」の３区分から、「人材紹介事業」「求人広告事業」の２区分に変更しております。
この変更は、前期に「その他事業」に区分していた研修事業、SNS事業（Foodion）、外国人材の紹介事業のうち、研修事業については営業力の強化を目的に「求人広告事業」へ移管、SNS事業（Foodion）は事業化せずにオウンドメディアとして転換、また外国人材の紹介事業は事業化が見込めないため全社費用として計上することにともなうものであります。
なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 2018年12月１日 至 2019年８月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2019年12月１日 至 2020年８月31日） |
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１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
46円43銭 |
△214円78銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益又は 四半期純損失（△）（千円） |
102,241 |
△482,491 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益又は 四半期純損失（△）（千円） |
102,241 |
△482,491 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
2,202,014 |
2,246,413 |
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潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
44円66銭 |
－ |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
87,563 |
－ |
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（うち新株予約権（株）） |
（87,563） |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。