第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年12月１日から2020年11月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人やディスクロージャー支援会社が主催するセミナーへの参加や会計情報誌の購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年11月30日）	当事業年度 （2020年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,393,470	1,310,859
売掛金	220,963	55,310
未収入金	20,685	746
未収還付法人税等	-	120,068
未収消費税等	-	65,058
前払費用	81,247	54,669
その他	120	120
貸倒引当金	△6,910	△1,715
流動資産合計	1,709,576	1,605,118
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	105,418	63,019
工具、器具及び備品（純額）	8,997	4,535
有形固定資産合計	※１ 114,415	※１ 67,555
無形固定資産
ソフトウエア	39,586	20,421
ソフトウエア仮勘定	-	6,361
商標権	63	1,152
無形固定資産合計	39,650	27,935
投資その他の資産
敷金	127,684	131,149
長期前払費用	15,418	3,072
繰延税金資産	17,731	-
その他	230	120
投資その他の資産合計	161,064	134,342
固定資産合計	315,130	229,833
資産合計	2,024,706	1,834,952

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年11月30日）	当事業年度 （2020年11月30日）
負債の部
流動負債
未払金	112,287	74,870
未払費用	115,006	67,262
短期借入金	-	※２ 550,000
未払法人税等	85,480	1,527
未払消費税等	40,223	-
前受金	164,656	104,339
預り金	17,623	4,937
賞与引当金	54,000	34,000
返金引当金	10,636	2,908
事業構造改善引当金	-	1,727
資産除去債務	-	14,142
流動負債合計	599,912	855,715
固定負債
長期借入金	-	150,000
資産除去債務	66,208	40,109
繰延税金負債	-	11,213
その他	4,079	3,624
固定負債合計	70,288	204,948
負債合計	670,200	1,060,663
純資産の部
株主資本
資本金	471,536	481,248
資本剰余金
資本準備金	464,536	474,248
資本剰余金合計	464,536	474,248
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	418,511	△181,081
利益剰余金合計	418,511	△181,081
自己株式	△79	△126
株主資本合計	1,354,505	774,288
純資産合計	1,354,505	774,288
負債純資産合計	2,024,706	1,834,952

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年12月１日 　至　2019年11月30日)	当事業年度 (自　2019年12月１日 　至　2020年11月30日)
売上高	2,973,302	1,445,342
売上原価	40,085	20,308
売上総利益	2,933,217	1,425,033
販売費及び一般管理費	※１ 2,706,511	※１ 2,040,082
営業利益又は営業損失（△）	226,705	△615,048
営業外収益
受取利息及び配当金	17	16
サービス利用権失効益	1,195	3,012
セミナー収入	1,070	498
受取和解金	752	-
助成金収入	-	※２ 53,396
その他	509	3,524
営業外収益合計	3,544	60,448
営業外費用
支払利息	-	1,439
株式報酬費用	2,506	1,749
その他	71	292
営業外費用合計	2,577	3,482
経常利益又は経常損失（△）	227,672	△558,081
特別損失
固定資産除却損	-	※３ 12,860
事業構造改善費用	-	※４ 70,818
特別損失合計	-	83,679
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	227,672	△641,760
法人税、住民税及び事業税	96,199	1,981
法人税等還付税額	-	△73,094
法人税等調整額	△8,245	28,945
法人税等合計	87,953	△42,167
当期純利益又は当期純損失（△）	139,718	△599,593

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）		当事業年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
外注費	※	40,085	100.0	20,308	100.0
当期売上原価		40,085	100.0	20,308	100.0

（注）※　外注費とは、主に求人原稿作成にかかる費用や他社のデータベース利用料であり、原価性があると認められるものであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	439,308	432,308	432,308	278,793	278,793	－	1,150,411
当期変動額
新株の発行	32,227	32,227	32,227				64,455
当期純利益				139,718	139,718		139,718
自己株式の取得						△79	△79
当期変動額合計	32,227	32,227	32,227	139,718	139,718	△79	204,094
当期末残高	471,536	464,536	464,536	418,511	418,511	△79	1,354,505

当事業年度（自　2019年12月１日　至　2020年11月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	471,536	464,536	464,536	418,511	418,511	△79	1,354,505
当期変動額
新株の発行	9,711	9,711	9,711				19,423
当期純損失（△）				△599,593	△599,593		△599,593
自己株式の取得						△46	△46
当期変動額合計	9,711	9,711	9,711	△599,593	△599,593	△46	△580,216
当期末残高	481,248	474,248	474,248	△181,081	△181,081	△126	774,288

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年12月１日 　至　2019年11月30日)	当事業年度 (自　2019年12月１日 　至　2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	227,672	△641,760
減価償却費	28,034	60,605
株式報酬費用	13,328	13,556
固定資産除却損	-	12,860
事業構造改善費用	-	69,090
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,420	△5,194
賞与引当金の増減額（△は減少）	△500	△20,000
返金引当金の増減額（△は減少）	△393	△7,727
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）	-	1,727
受取利息及び受取配当金	△17	△16
助成金収入	-	△53,396
支払利息	-	1,439
売上債権の増減額（△は増加）	△33,747	165,652
前払費用の増減額（△は増加）	△4,725	26,029
未収入金の増減額（△は増加）	△20,194	19,938
未収消費税等の増減額（△は増加）	-	△65,058
未払金の増減額（△は減少）	22,827	△39,856
未払費用の増減額（△は減少）	20,375	△50,848
未払消費税等の増減額（△は減少）	10,192	△40,223
前受金の増減額（△は減少）	85,603	△60,316
その他	22,545	△42,919
小計	375,420	△656,417
利息及び配当金の受取額	15	14
利息の支払額	-	△1,658
助成金の受取額	-	53,396
事業構造改善費用の支払額	-	△65,823
法人税等の支払額	△32,146	△115,443
営業活動によるキャッシュ・フロー	343,289	△785,932
投資活動によるキャッシュ・フロー
敷金の差入による支出	△9,342	△3,605
敷金の回収による収入	94	140
有形固定資産の取得による支出	△5,395	△4,441
無形固定資産の取得による支出	△11,894	△9,717
その他	120	1,570
投資活動によるキャッシュ・フロー	△26,417	△16,055
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	-	650,000
短期借入金の返済による支出	-	△100,000
長期借入れによる収入	-	150,000
株式の発行による収入	23,645	19,423
自己株式の取得による支出	△79	△46
財務活動によるキャッシュ・フロー	23,565	719,376
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	340,437	△82,610
現金及び現金同等物の期首残高	1,053,032	1,393,470
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,393,470	※１ 1,310,859

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下になります。

建物　　　　　　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　　　　４～10年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は以下になります。

商標権　　　　　　　　　　10年

自社利用のソフトウエア　　社内における利用期間（主として５年）

２．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3）返金引当金

人材紹介事業における紹介手数料の将来の返金に備えるために、将来発生すると見込まれる返金見込額を計上しております。

(4）事業構造改善引当金

事業構造改善のための施策にともなう支出に備えるために、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等について

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日)

(1）概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

　2022年11月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

２．会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

　2021年11月期の年度末から適用します。

３．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）

(1）概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

　2021年11月期の年度末から適用します。

４．金融商品の時価等の開示に関する適用指針

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1）概要

「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2）適用予定日

　2022年11月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更及び資産除去債務の見積りの変更）

当社は、当事業年度において拠点の一部閉鎖に伴い、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、閉鎖予定日まで減価償却が完了するよう耐用年数を変更しております。

この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の営業損失、経常損失および税引前当期純損失はそれぞれ32,685千円増加しております。

（追加情報）

（COVID-19の感染拡大にともなう会計上の見積りについて）

COVID-19の感染拡大の影響により、売上高が大幅に落ち込んだ結果、当事業年度における営業損失は615,048千円（前年同期は226,705千円の営業利益）となっております。

当社は、COVID-19の収束時期が見通せず、かつ、その影響の長期化が見込まれる現状の下、現時点において売上高は2021年度中に緩やかに回復していくと想定してはいるものの、2021年度中においても影響が継続することを見込んでおります。一方で、コスト削減や投資の選択と集中などの施策による営業費用の抑制を一定期間継続するため、営業損益については売上高の回復に先行して回復することを見込んでおります。

上述の仮定のもと、当事業年度の固定資産の減損の要否を検討した結果、減損の兆候はあるものの、減損損失の認識は不要と判断しております。また、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産の取崩し等による法人税等調整額28,945千円を計上いたしました。

なお、COVID-19の影響が今後さらに長期化した場合や深刻化した場合には固定資産の減損損失が発生する可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2019年11月30日）	当事業年度 （2020年11月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	37,791千円	86,913千円

※２　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関３行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

　これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年11月30日）	当事業年度 （2020年11月30日）
当座貸越契約及びコミットメントラインの総額	－千円	500,000千円
借入実行残高	－	500,000
差引額	－	－

財務制限条項

　当座貸越契約及びコミットメントラインの総額のうち、コミットメントライン契約（当事業年度末借入残高300,000千円）には、財務制限条項が付されており、経常損益を２期連続赤字計上した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36.2％、当事業年度25.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63.8％、当事業年度74.6％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年12月１日 　　至　2019年11月30日）	当事業年度 （自　2019年12月１日 　　至　2020年11月30日）
広告宣伝費	807,044千円	363,462千円
給料手当	800,684	724,773
賞与引当金繰入額	108,462	62,240

※２　助成金収入は、COVID-19の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）	当事業年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）
工具、器具及び備品	－千円	179千円
ソフトウエア	－	12,681
計	－	12,860

※４　事業構造改善費用は、希望退職者募集に伴う特別退職金及び再就職支援費用の見込額であります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．	2,177,341	44,860	－	2,222,201
合計	2,177,341	44,860	－	2,222,201
自己株式
普通株式（注）２．	－	1,638	－	1,638
合計	－	1,638	－	1,638

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加44,860株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加21,300株、新株予約権の行使による増加23,560株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,638株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加1,600株、単元未満株式の買取りによる増加38株であります。

２．新株予約権に関する事項

会社名	内訳	目的となる種類の株式	目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	2014年第１回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
提出会社	2017年第２回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計			－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年12月１日　至　2020年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．	2,222,201	27,490	－	2,249,691
合計	2,222,201	27,490	－	2,249,691
自己株式
普通株式（注）２．	1,638	1,740	－	3,378
合計	1,638	1,740	－	3,378

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加27,490株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,740株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加1,700株、単元未満株式の買取りによる増加40株であります。

２．新株予約権に関する事項

会社名	内訳	目的となる種類の株式	目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	2014年第１回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
提出会社	2017年第２回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計			－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）	当事業年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）
現金及び預金勘定	1,393,470千円	1,310,859千円
現金及び現金同等物	1,393,470	1,310,859

　２　重要な非資金取引の内容

	前事業年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）	当事業年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）
重要な資産除去債務の計上額	1,500千円	1,735千円
譲渡制限付株式報酬による資本金増加額	20,405	－
譲渡制限付株式報酬による資本準備金増加額	20,405	－

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

主に、人材紹介事業及び求人広告事業を行うために必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、必要資金については銀行からの借入又は第三者割当増資による調達を行う方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。敷金は建物賃貸借契約等に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である未払金は、全てが１年以内の支払期日であります。借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後７年であります。借入金については、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

当社は、営業債権である売掛金及び未収入金について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことでリスクの軽減を図っております。また、敷金について、差入先の信用状況を定期的に把握することでリスクの軽減を図っております。

営業債務である未払金について、手元流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。また、借入金については、定期的に残高と金利の動向を把握し、必要に応じて資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2019年11月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,393,470	1,393,470	－
(2）売掛金	220,963	220,963
貸倒引当金(*)	△6,910	△6,910
	214,053	214,053	－
(3）未収入金	20,685	20,685	－
(4）敷金	127,684	128,319	635
資産計	1,755,892	1,756,528	635
(1）未払金	112,287	112,287	－
負債計	112,287	112,287	－

(*）売掛金に係る貸倒引当金を控除しています。

当事業年度（2020年11月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,310,859	1,310,859	－
(2）売掛金	55,310	55,310
貸倒引当金(*)	△1,715	△1,715
	53,595	53,595	－
(3）未収入金	746	746	－
(4）敷金	131,149	131,788	638
資産計	1,496,351	1,496,989	638
(1）短期借入金	550,000	550,000	－
(2）未払金	74,870	74,870	－
(3）長期借入金	150,000	150,000	－
負債計	774,870	774,870	－

(*）売掛金に係る貸倒引当金を控除しています。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収入金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額

によっております。

(4）敷金

建物の賃貸借契約時に差し入れている敷金であり、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回

りで割り引いた現在価値を算定しております。

負　債

(1）短期借入金、(2）未払金

すべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

すべて１年超で決済されるものであり、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。当事業年度末における時価につきましては、期末日直近の借入れであり、当社の信用状態は実行後大きく異なっておらず、時価と帳簿価額が近似値であることから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,393,470	－	－	－
売掛金	220,963	－	－	－
未収入金	20,685	－	－	－
敷金	68	3,343	124,272	－
合計	1,635,186	3,343	124,272	－

当事業年度（2020年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,310,859	－	－	－
売掛金	55,310	－	－	－
未収入金	746	－	－	－
敷金	44,913	3,817	82,419	－
合計	1,411,830	3,817	82,419	－

３．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2019年11月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（2020年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	550,000	－	－	－	－	－
長期借入金	－	－	12,200	36,600	36,600	64,600
合計	550,000	－	12,200	36,600	36,600	64,600

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）	当事業年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	－	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2014年ストック・オプション	2017年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役１名 当社従業員１名	当社取締役１名 当社従業員102名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　116,000株	普通株式　87,250株
付与日	2014年８月22日	2017年３月10日
権利確定条件	付与日（2014年８月22日）から権利確定日まで継続して勤務していること。	付与日（2017年３月10日）から権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2016年８月22日～2024年８月21日	2019年３月10日～2027年２月24日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2020年11月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		2014年ストック・オプション	2017年ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		－	－
権利確定後	（株）		－
前事業年度末		107,000	26,050
権利確定		－	－
権利行使		26,000	1,490
失効		－	3,750
未行使残		81,000	20,810

②　単価情報

		2014年ストック・オプション	2017年ストック・オプション
権利行使価格	（円）	680	1,170
行使時平均株価	（円）	2,998	2,884
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。

また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、2014年ストック・オプションについては、直近の第三者間の取引価格、2017年ストック・オプションについては、DCF法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）により算出した価格によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　  31,671千円

(2）当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　　62,821千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年11月30日）		当事業年度 （2020年11月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注２）	-千円		136,280千円
未払事業税	6,979		-
賞与引当金	16,513		10,397
減価償却超過額	-		5,009
返金引当金	3,252		889
資産除去債務	20,246		16,590
株式報酬費用	3,143		6,299
その他	6,055		6,562
繰延税金資産小計	56,191		182,028
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）	-		△136,280
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△22,459		△45,747
評価性引当額小計（注１）	△22,459		△182,028
繰延税金資産合計	33,732		-
繰延税金負債
未収事業税	-		△2,347
資産除去債務に対応する資産	△16,000		△8,866
繰延税金負債合計	△16,000		△11,213
繰延税金資産負債の純額	17,731		△11,213

（注）１．評価性引当額が増加したのは、主に繰越欠損金が増加したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度（2020年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	-	-	-	-	-	136,280	136,280
評価性引当額	-	-	-	-	-	△136,280	△136,280
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年11月30日）		当事業年度 （2020年11月30日）
法定実効税率	30.58％		税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
（調整）
評価性引当額の増減	0.85
住民税均等割	0.90
留保金課税	4.38
交際費	0.83
その他	1.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.63

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は０％から0.896％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）	当事業年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）
期首残高	64,633千円	66,208千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,500	1,735
見積りの変更による増加額	-	630
時の経過による調整額	74	228
見積りの変更による減少額	-	△3,200
資産除去債務の履行による減少額	-	△11,350
期末残高	66,208	54,252

（セグメント情報）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。

当社は、飲食業界における人材サービス事業（人材紹介・求人広告）を展開しており、①人材紹介事業及び②求人広告事業に区分しております。

よって、報告セグメントを①人材紹介事業及び②求人広告事業の２区分としております。

①人材紹介事業及び②求人広告事業は「cookbiz」の同一ブランドにて展開しており、②求人広告事業は飲食業界向け人材定着・育成にかかる研修サービスも展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。なお、事業セグメントに直接賦課できないものについては事業セグメントに関連する人員数、売上金額等を基準として配賦しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当事業年度より、報告セグメントを従来の「人材紹介事業」「求人広告事業」「その他事業」の３区分から、「人材紹介事業」「求人広告事業」の２区分に変更しております。

この変更は、前期に「その他事業」に区分していた研修事業、SNS事業（Foodion）、外国人材の紹介事業のうち、研修事業については営業力の強化を目的に「求人広告事業」へ移管、SNS事業（Foodion）は事業化せずにオウンドメディアとして転換、また外国人材の紹介事業は事業化が見込めないため全社費用として計上することにともなうものであります。

なお、前事業年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注１）	合計
	人材紹介事業	求人広告事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,809,043	1,158,905	2,967,948	5,354	2,973,302
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	1,809,043	1,158,905	2,967,948	5,354	2,973,302
セグメント利益又は損失（△）	378,784	84,540	463,324	△24,262	439,062
その他の項目
減価償却費	12,766	13,517	26,283	208	26,492

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、SNS事業（Foodion）を含んでおります。

２．報告セグメントごとの資産、負債については、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。

当事業年度（自　2019年12月１日　至　2020年11月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	人材紹介事業	求人広告事業
売上高
外部顧客への売上高	780,367	664,975	1,445,342
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-
計	780,367	664,975	1,445,342
セグメント損失（△）	△246,138	△151,561	△397,699
その他の項目
減価償却費	25,893	30,184	56,077

　（注）　報告セグメントごとの資産、負債については、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。

５．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	2,967,948	1,445,342
「その他」の区分の売上高	5,354	-
セグメント間取引消去	-	-
財務諸表の売上高	2,973,302	1,445,342

（単位：千円）

利益又は損失	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	463,324	△397,699
「その他」の区分の利益又は損失（△）	△24,262	-
セグメント間取引消去	-	-
全社費用（注）	△212,356	△217,348
財務諸表の営業利益又は営業損失（△）	226,705	△615,048

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		財務諸表計上額
	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度
減価償却費	26,283	56,077	208	-	1,542	4,527	28,034	60,605

　（注）減価償却費の調整額は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る減価償却費であります。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦への売上が90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

損益計算書の売上高の10％を超える特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）	当事業年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）
１株当たり純資産額	609.98円	344.69円
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	63.34円	△266.91円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	60.83円	－円

（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）	当事業年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	139,718	△599,593
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は 当期純損失（△）（千円）	139,718	△599,593
普通株式の期中平均株式数（株）	2,205,836	2,246,414
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	90,906	－
（うち新株予約権（株））	（90,906）	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高（千円）
有形固定資産
建物	134,923	6,032	3,200	137,755	74,736	45,231	63,019
工具、器具及び備品	17,283	774	1,344	16,713	12,177	5,056	4,535
有形固定資産計	152,206	6,807	4,544	154,469	86,913	50,287	67,555
無形固定資産
ソフトウエア	65,712	4,223	22,554	47,382	26,960	10,707	20,421
ソフトウエア仮勘定	－	7,735	1,374	6,361	－	－	6,361
商標権	174	1,154	－	1,328	175	65	1,152
無形固定資産計	65,887	13,113	23,928	55,071	27,136	10,772	27,935
長期前払費用	15,418	1,587	13,933	3,072	－	－	3,072

　（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　　設備工事等　　　　　　　　　　　　　6,032千円

ソフトウェア　　　　　　　　　基幹システムの開発　　　　　　　　　4,223千円

ソフトウェア仮勘定　　　　　　新サービスの開発　　　　　　　　　　7,735千円

商標権　　　　　　　　　　　　コーポレートロゴの取得　　　　　　　1,154千円

２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　　　　　PCの除却　　　　　　　　　　　　　　 1,344千円

ソフトウェア　　　　　　　　　システムの除却　　　　　　　　　　　22,554千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	550,000	0.87	－
長期借入金	－	150,000	1.48	2023年～2027年
合計	－	700,000	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	－	12,200	36,600	36,600

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	6,910	1,715	4,140	2,770	1,715
賞与引当金	54,000	34,000	54,000	－	34,000
返金引当金	10,636	2,908	－	10,636	2,908
事業構造改善引当金	－	1,727	－	－	1,727

　（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額1,539千円及び個別引当対象債権の回収による戻入額1,230千円であります。

２．返金引当金の「当期減少額（その他）」は、返金実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

「資産除去債務関係」の注記事項において記載しているため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	128
預金
普通預金	1,310,730
小計	1,310,730
合計	1,310,859

②売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
シマダリビングパートナーズ株式会社	2,389
株式会社どうとんぼり神座	2,145
株式会社美々卯	1,910
松本興産株式会社	1,663
株式会社ちよだ鮨	1,388
その他	45,814
合計	55,310

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 366
220,963	870,160	1,035,812	55,310	94.9		58.1

　（注）　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③未収還付法人税等

区分	金額（千円）
未収還付法人税等	120,068
合計	120,068

④敷金

相手先	金額（千円）
ファースト信託株式会社	43,352
清水建設株式会社	41,120
株式会社東急コミュニティー	17,602
三井不動産ビルマネジメント株式会社	13,921
安田倉庫株式会社	5,480
株式会社桂和商事	4,260
株式会社長谷本社	3,265
有限会社エフ企画	2,146
合計	131,149

⑤未払金

相手先	金額（千円）
株式会社ジェーシービー	13,881
有限責任 あずさ監査法人	8,740
株式会社東急Re・デザイン	6,765
株式会社リクルートキャリア	6,600
株式会社SIENパートナーズ	6,468
その他	32,416
合計	74,870

⑥未払費用

区分	金額（千円）
給料手当	52,532
法定福利費	12,197
その他	2,532
合計	67,262

⑦前受金

相手先	金額（千円）
DREAM REALITYグループ	10,152
株式会社浜倉的商店製作所	5,789
株式会社スシロークリエイティブダイニング	4,203
株式会社浜屋	3,135
大江戸温泉物語ホテルズ&リゾーツ株式会社	3,121
その他	77,937
合計	104,339

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	552,908	942,035	1,195,018	1,445,342
税引前四半期（当期）純損失（△）（千円）	△163,427	△295,889	△525,457	△641,760
四半期（当期）純損失（△）（千円）	△114,925	△257,095	△482,491	△599,593
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△51.19	△114.46	△214.78	△266.91

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円）	△51.19	△63.27	△100.31	△52.13