当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
①新型コロナウィルス感染症の影響
中華人民共和国湖北省武漢市を中心に発生した新型コロナウィルス感染症（以下「COVID-19」）の感染拡大が2020年１月より顕在化し、その後世界中に広がるなど情勢は改善の兆しが見られません。当社の事業領域である飲食業界における雇用情勢においては、2020年４月に発令された緊急事態宣言にともなう飲食店への休業要請などにより飲食利用客が大きく減少し、緊急事態宣言が解除されたその後においても、飲食店の営業時間の短縮や休業、外出自粛を踏まえた飲食利用客の大幅な減少により飲食業界の需要は大きく落ち込んでおり、それにともない求人ニーズも大きく低下しております。また、2021年１月には再び緊急事態宣言が発令されるなどCOVID-19の収束時期が見通せず、かつ、その影響の長期化が見込まれるため、売上高の大幅な減少が見込まれ、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当第１四半期累計期間において、COVID-19の感染拡大による売上高の急激な落ち込みにより、127,930千円の営業損失、129,369千円の経常損失、129,172千円の四半期純損失を計上しております。2020年４月に発令された緊急事態宣言が解除された2020年６月以降においては政府による需要喚起策等の後押しもあり需要の回復の兆しが見えたものの、12月以降の感染再拡大とそれにともなう2021年１月に発令された緊急事態宣言により需要が再び落ち込むこととなりました。今後においてもCOVID-19の収束時期が見通せず、COVID-19の実体経済に与える影響の長期化が予測される中で、第２四半期会計期間以降の売上高の見通しについても不透明な状況であり、当事業年度においても重要な営業損失、経常損失及び当期純損失の計上の可能性があります。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、以下の当該重要事象等を解消するための対応策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
(重要事象等を解消するための対応策）
①徹底的なコスト削減
COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年３月の時点でコスト見直しを行い、全社的な経費削減施策を実施するとともに、求人ニーズの低下に併せて広告宣伝費の大幅な削減を行っております。その結果、当第１四半期会計期間においては前年同四半期比で約3.6億円のコスト圧縮を図りました。また今後においても拠点の集約にともなう地代家賃の削減を実施するなどさらなる削減を実施してまいります。
②資金の確保
当社は、当第一四半期会計期間末においては、現金及び預金1,202,352千円を保有しており、事業運営資金について十分な水準を維持しております。また、3月に入ってからもコミットメントラインの契約更改に加え、新たに100,000千円の融資を実行しており、今後においても財務基盤の強化を図りながら経営の安定性を高めてまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社は、飲食業界に特化した人材サービス事業（人材紹介事業・求人広告事業）を展開しております。
当社は、「「食」を人気の「職」にする。」をビジョンに掲げております。東京でミシュランの星に輝く店の数は２位のパリを引き離し圧倒的ナンバー１であり、「和食」がユネスコ無形文化遺産に登録されるなど、日本は「世界一の美食の国」として認められつつあります。一方で日本の人々が持つ飲食業界のイメージは異なっております。不人気業種とされ人材は常に不足しています。当社は、素晴らしい「食」と、その「職」の現状という溝を埋めて、食に関わる世界中の人々の幸せな人生に貢献することを目指しております。
当第１四半期累計期間の売上高は220,550千円（前年同四半期比60.1％減）となりました。これはCOVID-19の感染拡大を受け2021年１月７日には首都圏の１都３県に、13日には対象地域を拡大し追加で７府県に緊急事態宣言が再発令されたことで、飲食店の営業時間の短縮や休業、外出自粛を踏まえた飲食利用客の大幅な減少などにより、当社のサービス対象領域である飲食業界全般における求人ニーズが引き続き大きく低下していることが主な理由であります。
利益につきましては、前期より取り組んでいる全社的な業務効率化・経費削減施策の効果に加え、求人ニーズの減少にともなう広告宣伝費の投下抑制等により前年同期と比較し費用は大きく減少したものの、売上高の落ち込みをカバーすることは出来ず営業損失は127,930千円（前年同四半期は営業損失163,539千円）、経常損失は129,369千円（前年同四半期は経常損失163,427千円）、四半期純損失は129,172千円（前年同四半期は四半期純損失114,925千円）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①人材紹介事業
人材紹介事業におきましては、「cookbiz」（※）サイトへご登録いただいた転職を希望される方へ、転職先を紹介する事業を運営しております。
当第１四半期累計期間におきましては、求人企業と求職者のマッチング率向上に向け、求人企業の開拓を行うとともに、飲食業界の苦境を踏まえ、採用における負担を軽減できる新サービスである「人材紹介プラス」の提供を開始しております。一方で、売上高につきましては、COVID-19感染拡大を受けた緊急事態宣言の再発令もあり、飲食利用客は大きく減少しており求人ニーズも低迷しております。
その結果、当セグメントにおける売上高は101,436千円（前年同四半期比63.9％減）、セグメント損失は68,778千円（前年同四半期はセグメント損失78,387千円）となりました。
②求人広告事業
求人広告事業におきましては、求人広告サイトである「cookbiz」（※）の事業を運営しております。
当第１四半期累計期間におきましては、飲食業界の人材採用における採用要件の高度化、ピンポイント化を踏まえ、サブスクリプション型スカウトサービスである「ダイレクトプラス」の月額制プランの提供を開始するなど商品ラインナップの強化を図りました。一方で、売上高につきましては、COVID-19の影響により飲食店における求人ニーズの大幅な低下により求人掲載ニーズが無くなり苦戦を強いられました。
その結果、当セグメントにおける売上高は119,113千円（前年同四半期比56.2％減）、セグメント損失は3,678千円（前年同四半期はセグメント損失21,439千円）となりました。
※ cookbiz：弊社は人材紹介事業及び求人広告事業ともに「cookbiz」の同一ブランドにて展開しております。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ166,608千円減少し、1,668,343千円となりました。その主な要因は、未収入金が14,347千円増加したものの、現金及び預金が108,506千円、未収消費税等が65,058千円減少したためであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ46,276千円減少し、1,014,387千円となりました。その主な要因は、短期借入金が20,000千円増加したものの、未払金が24,776千円、前受金が32,146千円減少したためであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ120,332千円減少し、653,956千円となりました。その要因は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,420千円増加したものの、四半期純損失の計上により利益剰余金が129,172千円減少したためであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。