1.四半期財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.四半期連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2020年11月30日) |
当第1四半期会計期間 (2021年2月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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未収入金 |
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未収還付法人税等 |
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未収消費税等 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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商標権 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金 |
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長期前払費用 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2020年11月30日) |
当第1四半期会計期間 (2021年2月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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未払費用 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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返金引当金 |
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事業構造改善引当金 |
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資産除去債務 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期累計期間 (自 2019年12月1日 至 2020年2月29日) |
当第1四半期累計期間 (自 2020年12月1日 至 2021年2月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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サービス利用権失効益 |
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セミナー収入 |
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利子補給金 |
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還付加算金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式報酬費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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特別利益 |
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事業構造改善費用戻入額 |
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特別利益合計 |
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税引前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
当社は、COVID-19の収束時期が見通せず、かつ、その影響の長期化が見込まれる現状の下、現時点において売上高は2021年度の後半にかけて緩やかに回復していくと想定してはいるものの、2021年度中においても影響が継続することを見込んでおります。一方で、コスト削減や投資の選択と集中などの施策による営業費用の抑制を一定期間継続するため、営業損益については売上高の回復に先行して回復することを見込んでおります。
上述の仮定のもと、当第1四半期累計期間の固定資産の減損の要否を検討した結果、減損の兆候はあるものの、減損損失の認識は不要と判断しております。
なお、COVID-19の影響が今後さらに長期化した場合や深刻化した場合には固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
※ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関3行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 (2020年11月30日) |
当第1四半期会計期間 (2021年2月28日) |
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当座貸越契約及びコミットメントラインの総額 |
500,000千円 |
550,000千円 |
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借入実行残高 |
500,000 |
550,000 |
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差引額 |
- |
- |
財務制限条項
当座貸越契約及びコミットメントラインの総額のうち、コミットメントライン契約(当第1四半期会計期間末残高 300,000千円)には、財務制限条項が付されており、経常損益を2期連続赤字計上した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
※ 前第1四半期累計期間(自 2019年12月1日 至 2020年2月29日)
売上高の季節的変動
当社事業においては、業種特性として人材採用の需要期に収益が増加する傾向があり、多くの企業が新年度となる4月(第2四半期会計期間)及び飲食業界の繁忙期前の人材需要期である9月~11月(第4四半期会計期間)に売上高が増加する傾向があります。
当第1四半期累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年2月28日)
売上高の季節的変動
当社事業においては、業種特性として人材採用の需要期に収益が増加する傾向があり、多くの企業が新年度となる4月(第2四半期会計期間)及び飲食業界の繁忙期前の人材需要期である9月~11月(第4四半期会計期間)に売上高が増加する傾向があります。しかしながら、COVID-19の感染拡大の影響により、通常の傾向とは異なる可能性があります。
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期累計期間 (自 2019年12月1日 至 2020年2月29日) |
当第1四半期累計期間 (自 2020年12月1日 至 2021年2月28日) |
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減価償却費 |
7,413千円 |
5,350千円 |
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2019年12月1日 至 2020年2月29日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,711千円増加しております。
この結果、当第1四半期会計期間末において、資本金が481,248千円、資本剰余金が474,248千円となっております。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年2月28日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,420千円増加しております。
この結果、当第1四半期会計期間末において、資本金が485,668千円、資本剰余金が478,668千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2019年12月1日 至 2020年2月29日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
||
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人材紹介事業 |
求人広告事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント損失(△) |
△ |
△ |
△ |
△ |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位:千円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
△99,826 |
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セグメント間取引消去 |
- |
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全社費用(注) |
△63,712 |
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四半期損益計算書の営業損失(△) |
△163,539 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
||
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人材紹介事業 |
求人広告事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント損失(△) |
△ |
△ |
△ |
△ |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位:千円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
△72,456 |
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セグメント間取引消去 |
- |
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全社費用(注) |
△55,473 |
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四半期損益計算書の営業損失(△) |
△127,930 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期累計期間 (自 2019年12月1日 至 2020年2月29日) |
当第1四半期累計期間 (自 2020年12月1日 至 2021年2月28日) |
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1株当たり四半期純損失 |
51円19銭 |
57円22銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純損失(千円) |
114,925 |
129,172 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る四半期純損失(千円) |
114,925 |
129,172 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
2,245,165 |
2,257,624 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。