当第２四半期累計期間及び本四半期報告書提出日（2021年７月14日）において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
①新型コロナウィルス感染症の影響
新型コロナウィルス感染症（以下「COVID-19」）の帰趨や、内外経済に与える影響の大きさ及び期間について不確実性が高く、先行きに対する不透明感は依然として拭えない状況です。当社の事業領域である飲食業界における雇用情勢においては、飲食店の営業時間の短縮や休業、外出自粛を踏まえた飲食利用客の大幅な減少により飲食業界の需要は大きく落ち込んでおり、それにともない求人ニーズも大きく低下しております。また、COVID-19の感染再拡大や、まん延防止等重点措置及び緊急事態宣言の再延長等がなされた場合、更なる業績への影響が想定され、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、COVID-19の感染拡大による売上高の急激な落ち込みにより、前事業年度において営業損失の計上および営業キャッシュ・フローがマイナスとなっております。当第２四半期累計期間においてもCOVID-19の感染拡大による影響が継続しており、205,600千円の営業損失、206,286千円の経常損失、289,413千円の四半期純損失、営業キャッシュ・フローで151,724千円の支出を計上しております。2020年４月に発令された緊急事態宣言が解除された2020年６月以降においては政府による需要喚起策等の後押しもあり需要の回復の兆しが見えたものの、12月以降の感染再拡大とそれにともなう2021年４月に発令された緊急事態宣言により休業要請・時短営業要請及び酒類提供禁止等の規制を受け需要が再び落ち込むこととなりました。今後においてもCOVID-19の実体経済に与える影響の長期化が予測される中で、第３四半期会計期間以降の売上高の見通しについてはワクチン接種の開始など緩やかに回復していくと想定されるものの、変異株の登場や2021年７月12日に首都圏で発令された緊急事態宣言など不透明な状況であり、当事業年度においても重要な営業損失、経常損失及び当期純損失の計上、及び営業キャッシュ・フローのマイナスの継続となる可能性があります。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、以下の当該重要事象等を解消するための対応策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
(重要事象等を解消するための対応策）
①徹底的なコスト削減
COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年３月の時点でコスト見直しを行い、全社的な経費削減施策を実施するとともに、求人ニーズの低下に併せて広告宣伝費の大幅な削減を継続して行っております。その結果、当第２四半期会計期間においては前年同四半期比で約1.6億円のコスト圧縮を図りました。また今後においても拠点の縮小及び移転にともなう地代家賃の削減を実施するなどさらなる不要不急なコストについて継続して削減を実施してまいります。
②資金の確保
当社は、当第２四半期会計期間末においては、現金及び預金1,268,911千円を保有しており、事業運営資金について十分な水準を維持しております。また、コミットメントラインや当座貸越契約の契約更新に加え、新たに100,000千円の融資を実行しており、今後においても財務基盤の強化を図りながら経営の安定性を高めてまいります。
③一部新サービスの終了
当社は、コロナ禍における売上の拡大を目指して取り掛かっていた新サービスのうち、飲食従事者に向けたスマートフォンアプリの「ククロ」とワンデイバイト求人検索アプリの「ワクみん」につきましては、一定の登録者数を獲得したものの、収益化に向けて長期的にコストがかかると想定されるため、既存事業の安定に経営資源を集中させるべくサービス終了を決定いたしました。
また、人材紹介事業及び求人広告事業における新規施策についても効果を慎重に見極めながら投資を決定するなど、投資の選択と集中を進めております。これにより、将来的な利益率向上を目指してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社は、飲食業界に特化した人材サービス業（人材紹介事業・求人広告事業）を展開しております。
当社は、「「食」を人気の「職」にする。」をビジョンに掲げております。東京でミシュランの星に輝く店の数は２位のパリを引き離し圧倒的ナンバー１であり、「和食」がユネスコ無形文化遺産に登録されるなど、日本は「世界一の美食の国」として認められつつあります。一方で日本の人々が持つ飲食業界のイメージは異なっております。不人気業種とされ人材は常に不足しています。当社は、素晴らしい「食」と、その「職」の現状という溝を埋めて、食に関わる世界中の人々の幸せな人生に貢献することを目指しております。
当第２四半期累計期間の売上高は484,135千円（前年同四半期比48.6％減）となりました。これはCOVID-19の感染拡大を受け2021年４月には４都府県に、５月には対象地域を拡大し追加で６道県に緊急事態宣言が、また別途５府県にまん延防止等重点措置が発令されたことで、飲食店の営業時間の短縮や休業、酒類提供禁止等の規制にともない外出自粛を踏まえた飲食利用客が依然として減少し、当社のサービス対象領域である飲食業界全般における求人ニーズが引き続き大きく低下していることが主な理由であります。
利益につきましては、前期より取り組んでいる全社的な業務効率化・経費削減施策の効果に加え、求人ニーズの減少にともなう広告宣伝費の投下抑制等により前年同期と比較し費用は大きく減少したものの、売上高の落ち込みをカバーすることは出来ず、営業損失は205,600千円（前年同四半期は営業損失283,246千円）、経常損失は206,286千円（前年同四半期は経常損失283,208千円）となりました。また、拠点の縮小及び移転にともない当社の保有する事業用資産について耐用年数を変更するとともに、将来における収益性を見直した結果、特別損失（減損損失）86,577千円を計上し、四半期純損失は289,413千円（前年同四半期は四半期純損失257,095千円）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①人材紹介事業
人材紹介事業におきましては、「cookbiz」（※）サイトへご登録いただいた転職を希望される方へ、転職先を紹介する事業を運営しております。
当第２四半期累計期間におきましては、求人企業と求職者のマッチング率向上に向け、求人企業の開拓を行うとともに、飲食業界の苦境を踏まえ、採用における負担を軽減できる新サービスである「人材紹介プラス」の提供を開始しております。一方で、売上高につきましては、COVID-19感染拡大を受けた緊急事態宣言の再発令もあり、飲食利用客は大きく減少しており求人ニーズも低迷しております。
その結果、当セグメントにおける売上高は228,154千円（前年同四半期比57.0％減）、セグメント損失は112,218千円（前年同四半期はセグメント損失97,841千円）となりました。
②求人広告事業
求人広告事業におきましては、求人広告サイトである「cookbiz」（※）の事業を運営しております。
当第２四半期累計期間におきましては、飲食業界の人材採用における採用要件の高度化、ピンポイント化を踏まえ、サブスクリプション型スカウトサービスである「ダイレクトプラス」の月額制プランの提供を開始するなど商品ラインナップの強化を図りました。一方で、売上高につきましては、COVID-19の影響により飲食店における求人ニーズの大幅な低下により求人掲載ニーズが無くなり苦戦を強いられました。
その結果、当セグメントにおける売上高は255,980千円（前年同四半期比37.8％減）、セグメント利益は10,089千円（前年同四半期はセグメント損失70,164千円）となりました。
※ cookbiz：弊社は人材紹介事業及び求人広告事業ともに「cookbiz」の同一ブランドにて展開しております。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ285,065千円減少し、1,549,887千円となりました。その主な要因は、未収入金が28,532千円増加したものの、現金及び預金が41,947千円、未収還付法人税等が46,972千円、未収消費税等が65,058千円、建物が63,019千円、及び敷金が44,913千円それぞれ減少したためであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ4,455千円減少し、1,056,208千円となりました。その主な要因は、短期借入金が90,000千円増加したものの、未払金が25,165千円、未払費用が6,385千円、前受金が49,007千円、資産除去債務が14,111千円それぞれ減少したためであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ280,609千円減少し、493,678千円となりました。その要因は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,420千円増加したものの、四半期純損失の計上により利益剰余金が289,413千円減少したためであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して41,947千円減少し、1,268,911千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動の結果、使用した資金は151,724千円（前年同四半期は425,009千円の使用）となりました。その主な要因は、減損損失86,577千円及び法人税等の還付額45,115千円により資金が増加したものの、税引前四半期純損失292,037千円により資金が減少したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動の結果、獲得した資金は10,973千円（前年同四半期は11,235千円の使用）となりました。その主な要因は、無形固定資産の取得による支出7,006千円及び資産除去債務の履行による支出26,084千円により資金が減少したものの、敷金の回収による収入44,913千円により資金が増加したしたためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動の結果、獲得した資金は98,803千円（前年同四半期は19,423千円の獲得）となりました。その主な要因は、短期借入金の返済による支出210,000千円により資金が減少したものの、短期借入れによる収入300,000千円により資金が増加したためであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、下記のとおり、仮定の一部を変更しております。
2021年４月に一部の地域へ緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発令されたことで、飲食店の営業時間の短縮や休業、酒類提供禁止等の規制にともない外出自粛を踏まえた飲食利用客が依然として減少し、当社のサービス対象領域である飲食業界全般における求人ニーズが引き続き大きく低下しております。
当社は、当第２四半期会計期間において、COVID-19の感染再拡大の影響を受けるなかで、経費削減策として拠点の縮小及び移転を決定し、また、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮したうえで、解約予定日までの期間で減価償却が完了するよう耐用年数を変更しております。
上記に基づき固定資産の減損損失の要否について検討を行った結果、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、COVID-19感染拡大の影響が今後さらに深刻化した場合には、第３四半期会計期間以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(6）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。