第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年12月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2020年11月30日)

当第２四半期会計期間

(2021年５月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,310,859

1,268,911

売掛金

55,310

36,802

未収入金

746

29,279

未収還付法人税等

120,068

73,095

未収消費税等

65,058

-

前払費用

54,669

55,786

その他

120

120

貸倒引当金

△1,715

△713

流動資産合計

1,605,118

1,463,282

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

63,019

0

工具、器具及び備品（純額）

4,535

0

有形固定資産合計

67,555

0

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

20,421

-

ソフトウエア仮勘定

6,361

-

商標権

1,152

-

無形固定資産合計

27,935

-

投資その他の資産

 

 

敷金

131,149

86,236

長期前払費用

3,072

308

その他

120

60

投資その他の資産合計

134,342

86,604

固定資産合計

229,833

86,604

資産合計

1,834,952

1,549,887

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2020年11月30日)

当第２四半期会計期間

(2021年５月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

74,870

49,705

未払費用

67,262

60,877

短期借入金

※ 550,000

※ 640,000

未払法人税等

1,527

4,748

未払消費税等

-

6,820

前受金

104,339

55,331

預り金

4,937

4,722

賞与引当金

34,000

31,000

返金引当金

2,908

2,037

事業構造改善引当金

1,727

41

資産除去債務

14,142

28,527

流動負債合計

855,715

883,812

固定負債

 

 

長期借入金

150,000

150,000

資産除去債務

40,109

11,614

繰延税金負債

11,213

7,785

その他

3,624

2,996

固定負債合計

204,948

172,396

負債合計

1,060,663

1,056,208

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

481,248

485,668

資本剰余金

474,248

478,668

利益剰余金

△181,081

△470,494

自己株式

△126

△163

株主資本合計

774,288

493,678

純資産合計

774,288

493,678

負債純資産合計

1,834,952

1,549,887

 

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期累計期間

(自　2019年12月１日

　至　2020年５月31日)

 当第２四半期累計期間

(自　2020年12月１日

　至　2021年５月31日)

売上高

※１ 942,035

※１ 484,135

売上原価

14,368

4,795

売上総利益

927,666

479,339

販売費及び一般管理費

※２ 1,210,913

※２ 684,940

営業損失（△）

△283,246

△205,600

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

9

7

サービス利用権失効益

885

269

セミナー収入

231

136

利子補給金

-

1,894

還付加算金

-

805

その他

175

1,228

営業外収益合計

1,302

4,343

営業外費用

 

 

支払利息

-

3,843

株式報酬費用

1,057

1,033

その他

207

151

営業外費用合計

1,264

5,029

経常損失（△）

△283,208

△206,286

特別利益

 

 

事業構造改善費用戻入額

-

826

特別利益合計

-

826

特別損失

 

 

固定資産除却損

12,681

-

減損損失

-

※３ 86,577

特別損失合計

12,681

86,577

税引前四半期純損失（△）

△295,889

△292,037

法人税、住民税及び事業税

670

803

法人税等還付税額

△73,094

-

法人税等調整額

33,628

△3,428

法人税等合計

△38,794

△2,624

四半期純損失（△）

△257,095

△289,413

 

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期累計期間

(自　2019年12月１日

　至　2020年５月31日)

 当第２四半期累計期間

(自　2020年12月１日

　至　2021年５月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純損失（△）

△295,889

△292,037

減価償却費

15,003

13,971

減損損失

-

86,577

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△3,588

△1,002

賞与引当金の増減額（△は減少）

△24,000

△3,000

返金引当金の増減額（△は減少）

△6,367

△871

事業構造改善引当金の増減額（△は減少）

-

△1,686

受取利息及び受取配当金

△9

△7

支払利息

-

3,843

株式報酬費用

7,084

7,705

固定資産除却損

12,681

-

売上債権の増減額（△は増加）

148,026

18,508

前払費用の増減額（△は増加）

△24,338

△6,131

未払金の増減額（△は減少）

△80,511

△11,230

未収入金の増減額（△は増加）

19,756

△28,532

未払費用の増減額（△は減少）

△24,204

△5,897

未収消費税等の増減額（△は増加）

△12,286

65,058

未払消費税等の増減額（△は減少）

△40,223

6,820

前受金の増減額（△は減少）

△34,689

△49,007

その他

△11,726

6,612

小計

△355,282

△190,306

利息及び配当金の受取額

8

7

利息の支払額

-

△4,201

事業構造改善費用の支払額

-

△860

法人税等の支払額

△69,734

△1,478

法人税等の還付額

-

45,115

営業活動によるキャッシュ・フロー

△425,009

△151,724

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

敷金の差入による支出

△3,672

-

敷金の回収による収入

140

44,913

有形固定資産の取得による支出

△4,441

△909

無形固定資産の取得による支出

△3,321

△7,006

短期貸付金の回収による収入

60

60

資産除去債務の履行による支出

-

△26,084

投資活動によるキャッシュ・フロー

△11,235

10,973

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

-

300,000

短期借入金の返済による支出

-

△210,000

株式の発行による収入

19,423

8,840

自己株式の取得による支出

-

△36

財務活動によるキャッシュ・フロー

19,423

98,803

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△416,822

△41,947

現金及び現金同等物の期首残高

1,393,470

1,310,859

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 976,648

※ 1,268,911

 

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　当社は、拠点の縮小及び移転にともない、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、解約予定日までの期間で減価償却が完了するよう当第２四半期会計期間より耐用年数を変更しております。

　この結果、従来の方法と比べて、当第２四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ3,841千円増加しております。

 

（追加情報）

当社は、COVID-19の収束時期が見通せず、かつ、その影響の長期化が見込まれる現状の下、現時点において売上高は2021年度の後半にかけて緩やかに回復していくと想定してはいるものの、2021年度中においても影響が継続することを見込んでおります。一方で、コスト削減や投資の選択と集中などの施策による営業費用の抑制を一定期間継続するため、営業損益については売上高の回復に先行して回復することを見込んでおります。

当社は、当第２四半期会計期間において、COVID-19の感染再拡大の影響を受けるなかで、経費削減策として拠点の縮小及び移転を決定し、また、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮したうえで、解約予定日までの期間で減価償却が完了するよう耐用年数を変更しております。

上記に基づき固定資産の減損損失の要否について検討を行った結果、固定資産の減損損失86,577千円を計上しております。

なお、COVID-19感染拡大の影響が今後さらに深刻化した場合には、第３四半期会計期間以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 
（四半期貸借対照表関係）

※当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関３行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

　これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

（2020年11月30日）

当第２四半期会計期間

（2021年５月31日）

当座貸越契約及びコミットメントラインの総額

500,000千円

550,000千円

借入実行残高

500,000

550,000

差引額

－

－

 

財務制限条項

　当座貸越契約及びコミットメントラインの総額のうち、コミットメントライン契約（当第２四半期会計期間末残高 300,000千円）には、財務制限条項が付されており、2021年11月期以降、経常損益を２期連続赤字計上した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

 

 

（四半期損益計算書関係）

※１　前第２四半期累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年５月31日）

売上高の季節的変動

当社事業においては、業種特性として人材採用の需要期に収益が増加する傾向があり、多くの企業が新年度となる４月(第２四半期会計期間)及び飲食業界の繁忙期前の人材需要期である９月～11月(第４四半期会計期間)に売上高が増加する傾向があります。

 

当第２四半期累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年５月31日）

売上高の季節的変動

当社事業においては、業種特性として人材採用の需要期に収益が増加する傾向があり、多くの企業が新年度となる４月(第２四半期会計期間)及び飲食業界の繁忙期前の人材需要期である９月～11月(第４四半期会計期間)に売上高が増加する傾向があります。しかしながら、COVID-19の感染拡大により、通常の傾向とは異なる可能性があります。

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第２四半期累計期間

（自  2019年12月１日

　　至  2020年５月31日）

　当第２四半期累計期間

（自  2020年12月１日

　　至  2021年５月31日）

広告宣伝費

280,462千円

80,697千円

給料手当

404,150

257,306

賞与引当金繰入額

30,000

31,000

 

※３　減損損失

前第２四半期累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年５月31日）

該当事項はありません。

 

当第２四半期累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年５月31日）

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

（千円）

大阪府大阪市　他

共用資産

（本社、営業拠点）

建物

54,381

工具、器具及び備品

4,303

ソフトウエア

25,929

商標権

1,963

当社は、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業部門単位でグルーピングを行っております。

当社は拠点の縮小及び移転にともない、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、解約予定日までの期間で減価償却が完了するよう当第２四半期会計期間より耐用年数を変更しております。これにともない、共用資産を含む大きな単位で回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、86,577千円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの固定資産の回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

 
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自  2019年12月１日

至  2020年５月31日）

当第２四半期累計期間

（自  2020年12月１日

至  2021年５月31日）

現金及び預金勘定

976,648千円

1,268,911千円

現金及び現金同等物

976,648

1,268,911

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ9,711千円増加しております。この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が481,248千円、資本剰余金が474,248千円となっております。

 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ4,420千円増加しております。この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が485,668千円、資本剰余金が478,668千円となっております。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

 

人材紹介事業

求人広告事業

計

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

530,423

411,611

942,035

942,035

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

－

－

－

計

530,423

411,611

942,035

942,035

セグメント損失（△）

△97,841

△70,164

△168,006

△168,006

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

損失

金額

報告セグメント計

△168,006

セグメント間取引消去

－

全社費用（注）

△115,240

四半期損益計算書の営業損失（△）

△283,246

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

 

人材紹介事業

求人広告事業

計

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

228,154

255,980

484,135

484,135

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

－

－

－

計

228,154

255,980

484,135

484,135

セグメント利益又は損失（△）

△112,218

10,089

△102,129

△102,129

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

損失

金額

報告セグメント計

△102,129

セグメント間取引消去

－

全社費用（注）

△103,471

四半期損益計算書の営業損失（△）

△205,600

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「人材紹介事業」及び「求人広告事業」セグメントにおいて、事業用資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期累計期間において86,577千円であります。

 

 

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自　2019年12月１日

至　2020年５月31日）

当第２四半期累計期間

（自　2020年12月１日

至　2021年５月31日）

１株当たり四半期純損失

114円46銭

128円18銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純損失（千円）

257,095

289,413

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純損失（千円）

257,095

289,413

普通株式の期中平均株式数（株）

2,246,170

2,257,838

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

２【その他】

該当事項はありません。