第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年12月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2020年11月30日)

当第３四半期会計期間

(2021年８月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,310,859

1,601,240

売掛金

55,310

77,391

未収入金

746

28,141

未収還付法人税等

120,068

-

未収消費税等

65,058

-

前払費用

54,669

55,184

その他

120

120

貸倒引当金

△1,715

△1,069

流動資産合計

1,605,118

1,761,007

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

63,019

1,228

工具、器具及び備品（純額）

4,535

267

有形固定資産合計

67,555

1,496

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

20,421

-

ソフトウエア仮勘定

6,361

-

商標権

1,152

-

無形固定資産合計

27,935

-

投資その他の資産

 

 

敷金

131,149

91,425

長期前払費用

3,072

218

その他

120

30

投資その他の資産合計

134,342

91,674

固定資産合計

229,833

93,170

資産合計

1,834,952

1,854,178

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2020年11月30日)

当第３四半期会計期間

(2021年８月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

74,870

52,609

未払費用

67,262

63,950

短期借入金

※ 550,000

※ 610,000

未払法人税等

1,527

3,452

未払消費税等

-

4,654

前受金

104,339

55,936

預り金

4,937

12,301

賞与引当金

34,000

15,886

返金引当金

2,908

2,892

事業構造改善引当金

1,727

-

資産除去債務

14,142

27,199

流動負債合計

855,715

848,882

固定負債

 

 

長期借入金

150,000

500,000

資産除去債務

40,109

11,618

繰延税金負債

11,213

-

その他

3,624

2,996

固定負債合計

204,948

514,615

負債合計

1,060,663

1,363,497

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

481,248

523,153

資本剰余金

474,248

516,153

利益剰余金

△181,081

△551,332

自己株式

△126

△163

株主資本合計

774,288

487,811

新株予約権

-

2,870

純資産合計

774,288

490,681

負債純資産合計

1,834,952

1,854,178

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期累計期間

(自　2019年12月１日

　至　2020年８月31日)

 当第３四半期累計期間

(自　2020年12月１日

　至　2021年８月31日)

売上高

※１ 1,195,018

※１ 722,123

売上原価

18,013

6,437

売上総利益

1,177,005

715,686

販売費及び一般管理費

1,647,813

1,007,651

営業損失（△）

△470,808

△291,965

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

15

14

サービス利用権失効益

1,774

576

セミナー収入

261

136

助成金収入

25,722

-

利子補給金

-

1,822

還付加算金

-

839

その他

488

1,492

営業外収益合計

28,262

4,882

営業外費用

 

 

支払利息

302

6,249

株式報酬費用

1,508

1,154

その他

215

151

営業外費用合計

2,027

7,555

経常損失（△）

△444,573

△294,638

特別利益

 

 

事業構造改善引当金戻入額

-

867

特別利益合計

-

867

特別損失

 

 

固定資産除却損

12,681

0

事業構造改善費用

68,203

-

減損損失

-

※２ 86,577

特別損失合計

80,884

86,577

税引前四半期純損失（△）

△525,457

△380,348

法人税、住民税及び事業税

1,326

1,116

法人税等還付税額

△73,094

-

法人税等調整額

28,801

△11,213

法人税等合計

△42,966

△10,097

四半期純損失（△）

△482,491

△370,250

 

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　当社は、拠点の縮小及び移転に伴い、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、解約予定日までの期間で減価償却が完了するよう当第２四半期会計期間より耐用年数を変更しております。

　この結果、従来の方法と比べて、当第３四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ3,841千円増加しております。

 

（追加情報）

当社は、COVID-19の収束時期が見通せず、かつ、その影響の長期化が見込まれる現状の下、現時点において売上高は2021年度の後半にかけて緩やかに回復していくと想定してはいるものの、2021年度中においても影響が継続することを見込んでおります。一方で、コスト削減や投資の選択と集中等の施策による営業費用の抑制を一定期間継続するため、営業損益については売上高の回復に先行して回復することを見込んでおります。

当社は、第２四半期会計期間において、COVID-19の感染再拡大の影響を受けるなかで、経費削減策として拠点の縮小及び移転を決定し、また、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮したうえで、解約予定日までの期間で減価償却が完了するよう耐用年数を変更しております。

上記に基づき固定資産の減損損失の要否について検討を行った結果、固定資産の減損損失86,577千円を計上しております。

なお、COVID-19感染拡大の影響が今後さらに深刻化した場合には、第４四半期会計期間以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 
（四半期貸借対照表関係）

※当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関２行（前事業年度は３行）と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

　これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

（2020年11月30日）

当第３四半期会計期間

（2021年８月31日）

当座貸越契約及びコミットメントラインの総額

500,000千円

450,000千円

借入実行残高

500,000

450,000

差引額

－

－

 

財務制限条項

　当座貸越契約及びコミットメントラインの総額のうち、コミットメントライン契約（当第３四半期会計期間末残高 300,000千円）には、財務制限条項が付されており、2021年11月期以降、経常損益を２期連続赤字計上した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

 

（四半期損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前第３四半期累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年８月31日）

当社事業においては、業種特性として人材採用の需要期に収益が増加する傾向があり、多くの企業が新年度となる４月(第２四半期会計期間)及び飲食業界の繁忙期前の人材需要期である９月～11月(第４四半期会計期間)に売上高が増加する傾向があります。しかしながら、COVID-19の感染拡大の影響により、例年の傾向とは異なる可能性があります。

 

当第３四半期累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年８月31日）

当社事業においては、業種特性として人材採用の需要期に収益が増加する傾向があり、多くの企業が新年度となる４月(第２四半期会計期間)及び飲食業界の繁忙期前の人材需要期である９月～11月(第４四半期会計期間)に売上高が増加する傾向があります。しかしながら、COVID-19の感染拡大の影響により、例年の傾向とは異なる可能性があります。

 

※２　減損損失

前第３四半期累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年８月31日）

該当事項はありません。

 

当第３四半期累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年８月31日）

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

（千円）

大阪府大阪市　他

共用資産

（本社、営業拠点）

建物

54,381

工具、器具及び備品

4,303

ソフトウエア

25,929

商標権

1,963

当社は、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業部門単位でグルーピングを行っております。

当社は拠点の縮小及び移転に伴い、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、解約予定日までの期間で減価償却が完了するよう第２四半期会計期間より耐用年数を変更しております。これに伴い、共用資産を含む大きな単位で回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、当第２四半期会計期間末において回収可能価額まで帳簿価額を減額し、86,577千円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの固定資産の回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

 

 
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自  2019年12月１日

至  2020年８月31日）

当第３四半期累計期間

（自  2020年12月１日

至  2021年８月31日）

減価償却費

46,102千円

14,856千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ9,711千円増加しております。

この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が481,248千円、資本剰余金が474,248千円となっております。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期累計期間において、2021年８月２日付でマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社及びSCSV１号投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当による新株式発行への払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ37,485千円増加しております。また、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,420千円増加しております。

これらの結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が523,153千円、資本剰余金が516,153千円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

 

人材紹介事業

求人広告事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

662,916

532,102

1,195,018

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

－

－

計

662,916

532,102

1,195,018

セグメント損失（△）

△175,285

△133,752

△309,037

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

損失

金額

報告セグメント計

△309,037

セグメント間取引消去

－

全社費用（注）

△161,770

四半期損益計算書の営業損失（△）

△470,808

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

 

人材紹介事業

求人広告事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

347,142

374,980

722,123

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

－

－

計

347,142

374,980

722,123

セグメント利益又は損失（△）

△152,023

11,918

△140,105

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

損失

金額

報告セグメント計

△140,105

セグメント間取引消去

－

全社費用（注）

△151,860

四半期損益計算書の営業損失（△）

△291,965

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「人材紹介事業」及び「求人広告事業」セグメントにおいて、事業用資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間において86,577千円であります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　2019年12月１日

至　2020年８月31日）

当第３四半期累計期間

（自　2020年12月１日

至　2021年８月31日）

１株当たり四半期純損失

214円78銭

163円44銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純損失（千円）

482,491

370,250

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純損失（千円）

482,491

370,250

普通株式の期中平均株式数（株）

2,246,413

2,265,315

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

2021年７月16日開催の取締役会決議による第３回新株予約権

新株予約権の数　　4,100個

（普通株式　　410,000株）

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

（新株予約権の行使）

当第３四半期会計期間終了後、当社が2021年８月２日に発行した第３回新株予約権について、新株予約権の行使が行われております。2021年９月１日から2021年10月12日までの新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。

(1）行使された新株予約権の個数　　　　　　　　500個

(2）発行した株式の種類及び株式数　普通株式 50,000株

(3）資本金増加額　　　　　　　　　　　　 26,950千円

(4）資本準備金増加額　　　　　　　　　　 26,950千円

以上により、2021年10月12日時点の発行済株式総数は2,382,691株、資本金は550,103千円、資本準備金は543,103千円となっております。

 

２【その他】

該当事項はありません。