当第３四半期累計期間及び本四半期報告書提出日（2021年10月13日）において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
①新型コロナウィルス感染症の影響
2020年１月頃より顕在化した新型コロナウィルス感染症（以下「COVID-19」）の感染拡大に伴い、日本国内においても感染拡大が収束しておらず、同年４月７日以降、複数回にわたって緊急事態宣言が発令されている状況にあります。当社の業績としまして、最も影響の大きかった前年からは業績は回復傾向にありますが、COVID-19の帰趨や、内外経済に与える影響の大きさ及び期間について不確実性が高く、先行きに対する不透明感は依然として拭えない状況です。COVID-19の感染再拡大や、まん延防止等重点措置及び緊急事態宣言の再発令等がなされた場合、更なる業績への影響が想定され、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、COVID-19の感染拡大による売上高の急激な落ち込みにより、前事業年度において営業損失の計上となっております。当第３四半期累計期間においてもCOVID-19の感染拡大による影響が継続しており、291,965千円の営業損失、294,638千円の経常損失、370,250千円の四半期純損失を計上しております。2020年４月に発令された緊急事態宣言が解除された2020年６月以降においては政府による需要喚起策等の後押しもあり需要の回復の兆しが見えたものの、12月以降の感染再拡大とそれに伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の再発令により当第３四半期累計期間において継続的な営業損失、経常損失及び四半期純損失を計上しております。今後においてもCOVID-19の実体経済に与える影響の長期化が予測される中で、第４四半期会計期間以降の売上高の見通しについては政府による各種経済政策の効果や海外経済の改善やワクチン普及による感染症収束の期待はあるものの、変異株の登場やCOVID-19の感染再拡大による緊急事態宣言の再発令の可能性は否定できない等不透明な状況であり、当事業年度においても重要な営業損失、経常損失及び当期純損失の計上の可能性があります。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、以下の当該重要事象等を解消するための対応策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
(重要事象等を解消するための対応策）
①徹底的なコスト削減
COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年３月の時点でコスト見直しを行い、全社的な経費削減施策を実施するとともに、求人ニーズの低下に併せて広告宣伝費の大幅な削減を継続して行っております。その結果、当第３四半期会計期間においては前年同四半期比で約1.1億円のコスト圧縮を図りました。また今後においても拠点の縮小及び移転に伴う地代家賃の削減を実施する等さらなる不要不急なコストについて継続して削減を実施してまいります。
②資金の確保
当社は、当第３四半期会計期間末においては、現金及び預金1,601,240千円を保有しており、事業運営資金について十分な水準を維持しております。また、コミットメントライン等の契約更新や融資増額に加え、エクイティファイナンスにより今後の事業資金を確保いたしました。今後においても財務基盤の強化を図りながら経営の安定性を高めてまいります。
③一部新サービスの終了
当社は、コロナ禍における売上の拡大を目指して取り掛かっていた新サービスのうち、飲食従事者に向けたスマートフォンアプリの「ククロ」とワンデイバイト求人検索アプリの「ワクみん」につきましては、一定の登録者数を獲得したものの、収益化に向けて長期的にコストがかかると想定されるため、既存事業の安定に経営資源を集中させるべくサービスの提供を終了いたしました。
また、人材紹介事業及び求人広告事業における新規施策についても効果を慎重に見極めながら投資を決定する等、投資の選択と集中を進めております。これにより、将来的な利益率向上を目指してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社は、飲食業界に特化した人材サービス業（人材紹介事業・求人広告事業）を展開しております。
当社は、「「食」を人気の「職」にする。」をビジョンに掲げております。東京でミシュランの星に輝く店の数は２位のパリを引き離し圧倒的ナンバー１であり、「和食」がユネスコ無形文化遺産に登録される等、日本は「世界一の美食の国」として認められつつあります。一方で日本の人々が持つ飲食業界のイメージは異なっております。不人気業種とされ人材は常に不足しています。当社は、素晴らしい「食」と、その「職」の現状という溝を埋めて、食に関わる世界中の人々の幸せな人生に貢献することを目指しております。
当第３四半期累計期間の売上高は722,123千円（前年同四半期比39.6％減）となりました。これはCOVID-19の感染拡大を受け緊急事態宣言あるいはまん延防止等重点措置が断続的に発令されていることによって、飲食店の営業時間の短縮や休業、酒類提供禁止等の規制に伴い外出自粛を踏まえた飲食利用客数が低調に推移した結果、当社のサービス対象領域である飲食業界全般における求人ニーズが引き続き大きく低下していることが主な理由であります。
利益につきましては、前期より取り組んでいる全社的な業務効率化・経費削減施策の効果に加え、求人ニーズの減少に伴う広告宣伝費の投下抑制等により前年同期と比較し費用は大きく減少したものの、売上高の落ち込みをカバーすることは出来ず、営業損失は291,965千円（前年同四半期は営業損失470,808千円）、経常損失は294,638千円（前年同四半期は経常損失444,573千円）、四半期純損失は370,250千円（前年同四半期は四半期純損失482,491千円）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①人材紹介事業
人材紹介事業におきましては、「cookbiz」（※）サイトへご登録いただいた転職を希望される方へ、転職先を紹介する事業を運営しております。
当第３四半期累計期間におきましては、求人企業と求職者のマッチング率向上に向け、求人企業の開拓や取扱求人数の拡大を行うとともに、第１四半期より、飲食業界の苦境を踏まえ、採用における負担を軽減できる新サービスである「人材紹介プラス」の提供を開始し、同サービスは堅調に推移しているものの、人材紹介事業全体の売上高につきましては、ワクチン普及が当初の予定よりも遅れていること、複数回にわたり緊急事態宣言が発令されている状況もあって、依然として低迷しております。
その結果、当セグメントにおける売上高は347,142千円（前年同四半期比47.6％減）、セグメント損失は152,023千円（前年同四半期はセグメント損失175,285千円）となりました。
②求人広告事業
求人広告事業におきましては、求人広告サイトである「cookbiz」（※）の事業を運営しております。
当第３四半期累計期間におきましては、飲食業界の人材採用における採用要件の高度化、ピンポイント化を踏まえ、サブスクリプション型スカウトサービスである「ダイレクトプラス」の月額制プランの提供の開始や今夏限定でダイレクトプラスとフーカレ e-ラーニングサービスをセットにしたプランの提供等商品ラインナップの強化を図りました。一方で、売上高につきましては、継続的なCOVID-19の影響により飲食店における求人ニーズの大幅な低下により求人掲載ニーズが無くなり苦戦を強いられました。
その結果、当セグメントにおける売上高は374,980千円（前年同四半期比29.5％減）、セグメント利益は11,918千円（前年同四半期はセグメント損失133,752千円）となりました。
※ cookbiz：弊社は人材紹介事業及び求人広告事業ともに「cookbiz」の同一ブランドにて展開しております。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ19,226千円増加し、1,854,178千円となりました。その主な要因は、未収還付法人税等が120,068千円、未収消費税等が65,058千円、建物が61,790千円、工具、器具及び備品が4,268千円、ソフトウエアが20,421千円、ソフトウエア仮勘定が6,361千円、敷金が39,724千円それぞれ減少したものの、現金及び預金が290,380千円、売掛金が22,080千円、未収入金が27,394千円それぞれ増加したためであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ302,833千円増加し、1,363,497千円となりました。その主な要因は、未払金が22,261千円、前受金が48,402千円それぞれ減少したものの、短期借入金が60,000千円、長期借入金が350,000千円それぞれ増加したためであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ283,607千円減少し、490,681千円となりました。その主な要因は、第三者割当による増資及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ41,905千円増加したものの、四半期純損失の計上により利益剰余金が370,250千円減少したためであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、下記のとおり、仮定の一部を変更しております。
2021年４月に一部の地域へ緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発令されたことで、飲食店の営業時間の短縮や休業、酒類提供禁止等の規制に伴い外出自粛を踏まえた飲食利用客が依然として減少し、当社のサービス対象領域である飲食業界全般における求人ニーズが引き続き大きく低下しております。
当社は、第２四半期会計期間において、COVID-19の感染再拡大の影響を受けるなかで、経費削減策として拠点の縮小及び移転を決定し、また、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮したうえで、解約予定日までの期間で減価償却が完了するよう耐用年数を変更しております。
上記に基づき固定資産の減損損失の要否について検討を行った結果、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、COVID-19感染拡大の影響が今後さらに深刻化した場合には、第４四半期会計期間以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(資本業務提携契約)
当社は、2021年７月16日開催の取締役会において、株式会社スカラ（以下「スカラ社」）との間で業務提携を行い、同日付で業務提携契約を締結することを決議いたしました。また、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社（以下「マイルストーン社」）、及びスカラ社の子会社である合同会社SCLキャピタルが運営するSCSV１号投資事業有限責任組合に対して、第三者割当の方法による新株式（以下「本新株式」）の発行を決議いたしました。加えて、マイルストーン社に対して、コミットメント条項を付した第３回新株予約権（以下「本新株予約権」）を発行することを決議いたしました。
なお、2021年８月２日付で当該第三者割当増資及び新株予約権の発行価格全額の払込は完了しております。
本第三者割当の概要は以下のとおりです。
本新株式
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(１) |
払込期日 |
2021年８月２日 |
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(２) |
発行新株式の種類及び数 |
普通株式 70,000株 |
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(３) |
発行価額 |
１株につき 1,071円 |
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(４) |
発行価額の総額 |
74,970,000円 |
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(５) |
資本組入額 |
１株につき 535.5円 |
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(６) |
資本組入額の総額 |
37,485,000円 |
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(７) |
募集又は割当方法 |
第三者割当の方法により、以下に記載する者に以下に記載する株数を割り当てます。 マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社 40,000株 SCSV１号投資事業有限責任組合 30,000株 |
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(８) |
資金使途 |
本資金調達による手取金の使途は以下のとおりです。 |
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(９) |
その他 |
前各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。 |
本新株予約権
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(１) |
払込期日 |
2021年８月２日 |
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(２) |
新株予約権の総数 |
4,100個 |
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(３) |
発行価額 |
総額 2,870,000円（新株予約権１個につき 700円） |
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(４) |
行使価額 |
当初行使価額１株につき 1,071円 行使価額は、本新株予約権の割当日の翌日から起算して６ヶ月を経過した日以降に開催される当社取締役会の決議により、当該決議が行われた日の直前取引日の当社普通株式の普通取引の終値の90％に相当する金額（１円未満の端数を切り上げる。）に修正することができます。但し、修正後の行使価額が、下限行使価額を下回ることはありません。なお、上記に関わらず、直前の行使価額修正から６ヶ月以上経過していない場合には、当社は新たに行使価額修正を行うことはできません。そのため、本新株予約権は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第410条第１項に規定されるMSCB等には該当しません。 |
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(５) |
行使価額の総額 |
414,188,500円（注） |
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(６) |
新株予約権の目的となる株式の種類及び数 |
普通株式 410,000株 |
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(７) |
募集又は割当方法 |
マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社に対する第三者割当の方法によります。 |
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(８) |
行使期間 |
2021年８月２日から2023年８月１日 |
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(９) |
資金の使途 |
本新株式第三者割当の概要（８）に記載のとおり。 |
（注）調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、新株式及び本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。
なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。