第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年12月１日から2021年11月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人やディスクロージャー支援会社が主催するセミナーへの参加や会計情報誌の購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年11月30日）	当事業年度 （2021年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,310,859	1,949,519
売掛金	55,310	90,509
未収入金	746	36,657
未収還付法人税等	120,068	-
未収消費税等	65,058	-
前払費用	54,669	35,275
その他	120	110
貸倒引当金	△1,715	△1,884
流動資産合計	1,605,118	2,110,187
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	63,019	8,392
工具、器具及び備品（純額）	4,535	254
有形固定資産合計	※１ 67,555	※１ 8,646
無形固定資産
ソフトウエア	20,421	-
ソフトウエア仮勘定	6,361	195
商標権	1,152	-
無形固定資産合計	27,935	195
投資その他の資産
敷金	131,149	73,260
長期前払費用	3,072	128
その他	120	310
投資その他の資産合計	134,342	73,699
固定資産合計	229,833	82,540
資産合計	1,834,952	2,192,728

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年11月30日）	当事業年度 （2021年11月30日）
負債の部
流動負債
未払金	74,870	78,265
未払費用	67,262	60,008
短期借入金	※２ 550,000	※２ 650,000
未払法人税等	1,527	11,812
未払消費税等	-	3,541
前受金	104,339	67,206
預り金	4,937	9,380
賞与引当金	34,000	35,166
返金引当金	2,908	3,335
事業構造改善引当金	1,727	-
資産除去債務	14,142	-
流動負債合計	855,715	918,717
固定負債
長期借入金	150,000	500,000
資産除去債務	40,109	14,484
繰延税金負債	11,213	-
その他	3,624	-
固定負債合計	204,948	514,484
負債合計	1,060,663	1,433,202
純資産の部
株主資本
資本金	481,248	684,853
資本剰余金
資本準備金	474,248	677,853
資本剰余金合計	474,248	677,853
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△181,081	△603,788
利益剰余金合計	△181,081	△603,788
自己株式	△126	△163
株主資本合計	774,288	758,755
新株予約権	-	770
純資産合計	774,288	759,525
負債純資産合計	1,834,952	2,192,728

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年12月１日 　至　2020年11月30日)	当事業年度 (自　2020年12月１日 　至　2021年11月30日)
売上高	1,445,342	1,035,549
売上原価	20,308	9,354
売上総利益	1,425,033	1,026,194
販売費及び一般管理費	※１ 2,040,082	※１ 1,364,900
営業損失（△）	△615,048	△338,705
営業外収益
受取利息及び配当金	16	15
サービス利用権失効益	3,012	735
助成金収入	※２ 53,396	-
利子補給金	※３ 354	※３ 3,068
還付加算金	-	839
物品売却益	1,485	948
リベート収入	-	954
その他	2,182	639
営業外収益合計	60,448	7,201
営業外費用
支払利息	1,439	9,822
株式報酬費用	1,749	1,214
その他	292	222
営業外費用合計	3,482	11,259
経常損失（△）	△558,081	△342,762
特別利益
事業構造改善引当金戻入額	-	867
特別利益合計	-	867
特別損失
固定資産除却損	※４ 12,860	※４ 0
減損損失	-	※５ 86,577
事業構造改善費用	※６ 70,818	-
特別損失合計	83,679	86,577
税引前当期純損失（△）	△641,760	△428,472
法人税、住民税及び事業税	1,981	5,447
法人税等還付税額	△73,094	-
法人税等調整額	28,945	△11,213
法人税等合計	△42,167	△5,766
当期純損失（△）	△599,593	△422,706

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）		当事業年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
外注費	※	20,308	100.0	9,354	100.0
当期売上原価		20,308	100.0	9,354	100.0

（注）※　外注費とは、主に求人原稿作成にかかる費用や他社のデータベース利用料であり、原価性があると認められるものであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年12月１日　至　2020年11月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	471,536	464,536	464,536	418,511	418,511	△79	1,354,505
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	9,711	9,711	9,711				19,423
当期純損失（△）				△599,593	△599,593		△599,593
自己株式の取得						△46	△46
当期変動額合計	9,711	9,711	9,711	△599,593	△599,593	△46	△580,216
当期末残高	481,248	474,248	474,248	△181,081	△181,081	△126	774,288

	純資産合計
当期首残高	1,354,505
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	19,423
当期純損失（△）	△599,593
自己株式の取得	△46
当期変動額合計	△580,216
当期末残高	774,288

当事業年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	481,248	474,248	474,248	△181,081	△181,081	△126	774,288
当期変動額
新株の発行	37,485	37,485	37,485				74,970
新株の発行（新株予約権の行使）	166,120	166,120	166,120				332,240
当期純損失（△）				△422,706	△422,706		△422,706
自己株式の取得						△36	△36
新株予約権の発行
当期変動額合計	203,605	203,605	203,605	△422,706	△422,706	△36	△15,533
当期末残高	684,853	677,853	677,853	△603,788	△603,788	△163	758,755

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	-	774,288
当期変動額
新株の発行		74,970
新株の発行（新株予約権の行使）	△2,100	330,140
当期純損失（△）		△422,706
自己株式の取得		△36
新株予約権の発行	2,870	2,870
当期変動額合計	770	△14,763
当期末残高	770	759,525

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年12月１日 　至　2020年11月30日)	当事業年度 (自　2020年12月１日 　至　2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△641,760	△428,472
減価償却費	60,605	15,310
減損損失	-	86,577
株式報酬費用	13,556	12,076
株式交付費	-	1,515
固定資産除却損	12,860	0
事業構造改善費用	69,090	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,194	168
賞与引当金の増減額（△は減少）	△20,000	1,166
返金引当金の増減額（△は減少）	△7,727	427
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）	1,727	△1,727
受取利息及び受取配当金	△16	△15
助成金収入	△53,396	-
支払利息	1,439	9,822
売上債権の増減額（△は増加）	165,652	△35,198
前払費用の増減額（△は増加）	26,029	10,451
未収入金の増減額（△は増加）	19,938	△27,339
未払金の増減額（△は減少）	△39,856	17,330
未払費用の増減額（△は減少）	△50,848	△6,194
未収消費税等の増減額（△は増加）	△65,058	65,058
未払消費税等の増減額（△は減少）	△40,223	3,541
前受金の増減額（△は減少）	△60,316	△37,132
その他	△42,919	△11,783
小計	△656,417	△324,417
利息及び配当金の受取額	14	13
利息の支払額	△1,658	△10,623
助成金の受取額	53,396	-
事業構造改善費用の支払額	△65,823	△760
法人税等の支払額	△115,443	△1,478
法人税等の還付及び還付加算金の受取額	-	118,209
営業活動によるキャッシュ・フロー	△785,932	△219,056
投資活動によるキャッシュ・フロー
敷金の差入による支出	△3,605	△5,189
敷金の回収による収入	140	54,506
有形固定資産の取得による支出	△4,441	△6,889
無形固定資産の取得による支出	△9,717	△7,773
資産除去債務の履行による支出	-	△33,186
その他	1,570	△180
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,055	1,288
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	650,000	500,000
短期借入金の返済による支出	△100,000	△400,000
長期借入れによる収入	150,000	500,000
長期借入金の返済による支出	-	△150,000
株式の発行による収入	19,423	403,684
新株予約権の発行による収入	-	2,780
自己株式の取得による支出	△46	△36
財務活動によるキャッシュ・フロー	719,376	856,428
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△82,610	638,660
現金及び現金同等物の期首残高	1,393,470	1,310,859
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,310,859	※１ 1,949,519

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下になります。

建物　　　　　　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　　　　４～10年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は以下になります。

商標権　　　　　　　　　　10年

自社利用のソフトウエア　　社内における利用期間（主として５年）

２．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3）返金引当金

人材紹介事業における紹介手数料の将来の返金に備えるために、将来発生すると見込まれる返金見込額を計上しております。

(4）事業構造改善引当金

事業構造改善のための施策にともなう支出に備えるために、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等について

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)

(1）概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

　2022年11月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

２．金融商品の時価等の開示に関する適用指針

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1）概要

「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2）適用予定日

　2022年11月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

損益計算書

前事業年度において「その他」に含めて表示していた「営業外収益」の「利子補給金」及び「物品売却益」は、金額的に重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

また、前事業年度において独立掲記していた「営業外収益」の「セミナー収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

これらの結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「セミナー収入」に表示していた498千円および「その他」に表示していた3,524千円は、それぞれ「利子補給金」354千円及び「物品売却益」1,485千円および「その他」2,182千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　当社は、拠点の縮小及び移転に伴い、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、解約予定日までの期間で減価償却が完了するよう第２四半期会計期間より耐用年数を変更しております。

　この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ3,841千円増加しております。

（追加情報）

（COVID-19の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

COVID-19の感染拡大の影響により、売上高が大幅に落ち込んだ結果、当事業年度における営業損失は338,705千円（前事業年度は615,048千円の営業損失）となっております。

当社は、COVID-19の収束時期が見通せず、かつ、その影響の長期化が見込まれる現状の下、現時点において売上高は緩やかに回復していくと想定してはいるものの、2022年11月期中においても影響が継続することを見込んでおります。一方で、コスト削減や投資の選択と集中などの施策による営業費用の抑制を一定期間継続するため、営業損益については売上高の回復に先行して回復することを見込んでおります。

なお、COVID-19の影響が今後さらに長期化した場合や深刻化した場合には固定資産の減損損失が発生する可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2020年11月30日）	当事業年度 （2021年11月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	86,913千円	20,564千円

※２　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関３行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

　これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年11月30日）	当事業年度 （2021年11月30日）
当座貸越契約及びコミットメントラインの総額	500,000千円	550,000千円
借入実行残高	500,000	550,000
差引額	－	－

財務制限条項

　当座貸越契約及びコミットメントラインの総額のうち、コミットメントライン契約（当事業年度末借入残高300,000千円）には、財務制限条項が付されており、2021年11月期以降、経常損益を２期連続赤字計上した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25.4％、当事業年度24.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74.6％、当事業年度75.8％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年12月１日 　　至　2020年11月30日）	当事業年度 （自　2020年12月１日 　　至　2021年11月30日）
広告宣伝費	363,462千円	152,694千円
給料手当	724,773	507,765
賞与引当金繰入額	62,240	66,230

※２　助成金収入は、COVID-19の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。

※３　利子補給金は、金融機関から利子補給制度を含めた借入を行ったことにより発生したものであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年12月１日 　　至　2020年11月30日）	当事業年度 （自　2020年12月１日 　　至　2021年11月30日）
工具、器具及び備品	179千円	0千円
ソフトウエア	12,681	－
計	12,860	0

※５　減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
大阪府大阪市　他	共用資産 （本社、営業拠点）	建物	54,381
		工具、器具及び備品	4,303
		ソフトウエア	25,929
		商標権	1,963

　当社は、第２四半期会計期間に拠点の縮小及び移転の意思決定を行ったことにより、利用不能となる固定資産について、解約予定日までの期間に耐用年数を変更しております。これにともない、共用資産を含む大きな単位で回収可能額が帳簿価額を下回ることとなったため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、86,577千円を減損損失として計上しています。

　なお、当該資産の回収可能価額は、減損損失を認識した第２四半期会計期間末時点の使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

※６　事業構造改善費用は、希望退職者募集に伴う特別退職金及び再就職支援費用の見込額であります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年12月１日　至　2020年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．	2,222,201	27,490	－	2,249,691
合計	2,222,201	27,490	－	2,249,691
自己株式
普通株式（注）２．	1,638	1,740	－	3,378
合計	1,638	1,740	－	3,378

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加27,490株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,740株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加1,700株、単元未満株式の買取りによる増加40株であります。

２．新株予約権に関する事項

会社名	内訳	目的となる種類の株式	目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	2014年第１回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
	2017年第２回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計			－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．	2,249,691	383,000	－	2,632,691
合計	2,249,691	383,000	－	2,632,691
自己株式
普通株式（注）２．	3,378	2,434	－	5,812
合計	3,378	2,434	－	5,812

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加383,000株は、新株予約権の行使による増加313,000株、第三者割当による新株の発行による増加70,000株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加2,434株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加2,400株、単元未満株式の買取りによる増加34株であります。

２．新株予約権に関する事項

会社名	内訳	目的となる種類の株式	目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	2014年第１回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
	2017年第２回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
	2021年第３回新株予約権	普通株式	－	410,000	300,000	110,000	770
合計			－	410,000	300,000	110,000	770

（注）１．2021年第３回新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

２．2021年第３回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）	当事業年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）
現金及び預金勘定	1,310,859千円	1,949,519千円
現金及び現金同等物	1,310,859	1,949,519

　２　重要な非資金取引の内容

	前事業年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）	当事業年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）
重要な資産除去債務の計上額	1,735千円	2,861千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

主に、人材紹介事業及び求人広告事業を行うために必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、必要資金については銀行からの借入又は第三者割当増資による調達を行う方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。敷金は建物賃貸借契約等に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である未払金は、全てが１年以内の支払期日であります。借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後15年であります。借入金については、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

当社は、営業債権である売掛金及び未収入金について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことでリスクの軽減を図っております。また、敷金について、差入先の信用状況を定期的に把握することでリスクの軽減を図っております。

営業債務である未払金について、手元流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。また、借入金については、定期的に残高と金利の動向を把握し、必要に応じて資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2020年11月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,310,859	1,310,859	－
(2）売掛金	55,310	55,310
貸倒引当金(*)	△1,715	△1,715
	53,595	53,595	－
(3）未収入金	746	746	－
(4）敷金	131,149	131,788	638
資産計	1,496,351	1,496,989	638
(1）短期借入金	550,000	550,000	－
(2）未払金	74,870	74,870	－
(3）長期借入金	150,000	150,000	－
負債計	774,870	774,870	－

(*）売掛金に係る貸倒引当金を控除しています。

当事業年度（2021年11月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,949,519	1,949,519	－
(2）売掛金	90,509	90,509
貸倒引当金(*)	△1,884	△1,884
	88,624	88,624	－
(3）未収入金	36,657	36,657	－
(4）敷金	73,260	73,328	67
資産計	2,148,063	2,148,131	67
(1）短期借入金	650,000	650,000	－
(2）未払金	78,265	78,265	－
(3）長期借入金	500,000	500,000	－
負債計	1,228,265	1,228,265	－

(*）売掛金に係る貸倒引当金を控除しています。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収入金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額

によっております。

(4）敷金

建物の賃貸借契約時に差し入れている敷金であり、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回

りで割り引いた現在価値を算定しております。

負　債

(1）短期借入金、(2）未払金

すべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

すべて１年超で決済されるものであり、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。当事業年度末における時価につきましては、期末日直近の借入れであり、当社の信用状態は実行後大きく異なっておらず、時価と帳簿価額が近似値であることから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,310,859	－	－	－
売掛金	55,310	－	－	－
未収入金	746	－	－	－
敷金	44,913	3,817	82,419	－
合計	1,411,830	3,817	82,419	－

当事業年度（2021年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,949,519	－	－	－
売掛金	90,509	－	－	－
未収入金	36,657	－	－	－
敷金	49,889	3,817	19,554	－
合計	2,126,576	3,817	19,554	－

３．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2020年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	550,000	－	－	－	－	－
長期借入金	－	－	12,200	36,600	36,600	64,600
合計	550,000	－	12,200	36,600	36,600	64,600

当事業年度（2021年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	650,000	－	－	－	－	－
長期借入金	－	－	17,400	41,760	41,760	399,080
合計	650,000	－	17,400	41,760	41,760	399,080

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）	当事業年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	－	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2014年ストック・オプション	2017年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役１名 当社従業員１名	当社取締役１名 当社従業員102名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　116,000株	普通株式　87,250株
付与日	2014年８月22日	2017年３月10日
権利確定条件	付与日（2014年８月22日）から権利確定日まで継続して勤務していること。	付与日（2017年３月10日）から権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2016年８月22日～2024年８月21日	2019年３月10日～2027年２月24日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2021年11月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		2014年ストック・オプション	2017年ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		81,000	20,810
権利確定		－	－
権利行使		13,000	－
失効		－	2,260
未行使残		68,000	18,550

②　単価情報

		2014年ストック・オプション	2017年ストック・オプション
権利行使価格	（円）	680	1,170
行使時平均株価	（円）	1,039	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。

また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、2014年ストック・オプションについては、直近の第三者間の取引価格、2017年ストック・オプションについては、DCF法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）により算出した価格によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　  20,740千円

(2）当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　　 4,667千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年11月30日）		当事業年度 （2021年11月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注２）	136,280千円		263,122千円
賞与引当金	10,397		10,753
減損損失	-		15,688
減価償却超過額	5,009		-
返金引当金	889		1,020
資産除去債務	16,590		4,429
株式報酬費用	6,299		8,586
その他	6,562		4,148
繰延税金資産小計	182,028		307,749
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）	△136,280		△263,122
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△45,747		△41,611
評価性引当額小計（注１）	△182,028		△304,734
繰延税金資産合計	-		3,015
繰延税金負債との相殺	-		△3,015
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債
未収事業税	△2,347		-
資産除去債務に対応する資産	△8,866		△3,015
繰延税金負債合計	△11,213		△3,015
繰延税金資産との相殺	-		3,015
繰延税金資産負債の純額	△11,213		-

（注）１．評価性引当額が増加したのは、主に繰越欠損金が増加したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2020年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	-	-	-	-	-	136,280	136,280
評価性引当額	-	-	-	-	-	△136,280	△136,280
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

当事業年度（2021年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	-	-	-	-	-	263,122	263,122
評価性引当額	-	-	-	-	-	△263,122	△263,122
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年11月30日）		当事業年度 （2021年11月30日）
	税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。		税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は０％から0.88％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）	当事業年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）
期首残高	66,208千円	54,252千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,735	2,861
見積りの変更による増加額	630	2,367
時の経過による調整額	228	144
見積りの変更による減少額	△3,200	△15,680
資産除去債務の履行による減少額	△11,350	△29,461
期末残高	54,252	14,484

（セグメント情報）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。

当社は、飲食業界における人材サービス事業（人材紹介・求人広告）を展開しており、①人材紹介事業及び②求人広告事業に区分しております。

よって、報告セグメントを①人材紹介事業及び②求人広告事業の２区分としております。

①人材紹介事業及び②求人広告事業は「cookbiz」の同一ブランドにて展開しており、②求人広告事業は飲食業界向け人材定着・育成にかかる研修サービスも展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。なお、事業セグメントに直接賦課できないものについては事業セグメントに関連する人員数、売上金額等を基準として配賦しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2019年12月１日　至　2020年11月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	人材紹介事業	求人広告事業
売上高
外部顧客への売上高	780,367	664,975	1,445,342
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-
計	780,367	664,975	1,445,342
セグメント損失（△）	△246,138	△151,561	△397,699
その他の項目
減価償却費	25,893	30,184	56,077

　（注）　報告セグメントごとの資産、負債については、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。

当事業年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	人材紹介事業	求人広告事業
売上高
外部顧客への売上高	506,755	528,794	1,035,549
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-
計	506,755	528,794	1,035,549
セグメント利益又は損失（△）	△168,208	34,415	△133,793
その他の項目
減価償却費	7,309	6,703	14,012

　（注）　報告セグメントごとの資産、負債については、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	1,445,342	1,035,549
セグメント間取引消去	-	-
財務諸表の売上高	1,445,342	1,035,549

（単位：千円）

利益又は損失	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	△397,699	△133,793
セグメント間取引消去	-	-
全社費用（注）	△217,348	△204,911
財務諸表の営業損失（△）	△615,048	△338,705

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		財務諸表計上額
	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度
減価償却費	56,077	14,012	-	-	4,527	1,298	60,605	15,310

　（注）減価償却費の調整額は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る減価償却費であります。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦への売上が90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

損益計算書の売上高の10％を超える特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2019年12月１日　至　2020年11月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

　固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。当該減損損失は86,577千円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）	当事業年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）
１株当たり純資産額	344.69円	288.84円
１株当たり当期純損失	266.91円	183.02円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）	当事業年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）
１株当たり当期純損失
当期純損失（千円）	599,593	422,706
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失（千円）	599,593	422,706
普通株式の期中平均株式数（株）	2,246,414	2,309,677
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（税制適格ストック・オプション（新株予約権）の発行）

当社は、2021年11月26日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役、執行役員及び従業員に対し、ストック・オプションとして下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、2021年12月23日付で割当を行いました。

これは、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の持続的な向上を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役、執行役員及び従業員に対して、無償にて新株予約権を発行するものであります。
 

１．新株予約権の数

630個

なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式63,000株とし、下記３．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。

２．新株予約権と引換えに払い込む金銭

本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。本新株予約権はインセンティブ報酬として付与される新株予約権であり、金銭の払込みを要しないことは有利発行に該当しない。

３．新株予約権の内容

（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式 100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１ 株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に 1.05 を乗じた金額（1円未満の端数は切り上げ）とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額 ×	１
	分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

						新規発行 株式数	×	１株当たり 払込金額
				既発行 株式数	＋
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×			新規発行前の１株当たりの時価
				既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

（３）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2023年11月27日から2031年11月26日までとする。

（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第 17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（５）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

（６）新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．新株予約権の割当日

2021年12月23日

５．新株予約権の取得に関する事項

（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは新設分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.（６）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．（３）に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３．（４）に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記３．（６）に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

上記５．に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

７．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項

当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。

８．申込期日

2021年12月14日

９．新株予約権の割当てを受ける者及び数

当社取締役（社外取締役を含む） 2名 150個

当社執行役員 2名 200個

当社従業員 10名 280個

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高（千円）
有形固定資産
建物	137,755	10,936	128,066 （54,381）	20,625	12,233	8,787	8,392
工具、器具及び備品	16,713	1,181	9,310 （4,303）	8,584	8,330	1,160	254
有形固定資産計	154,469	12,118	137,377 （58,684）	29,210	20,564	9,947	8,646
無形固定資産
ソフトウエア	47,382	10,781	25,929 （25,929）	32,234	32,234	5,273	－
ソフトウエア仮勘定	6,361	2,357	8,524	195	－	－	195
商標権	1,328	900	1,963 （1,963）	264	264	88	－
無形固定資産計	55,071	14,039	36,416 （27,892）	32,694	32,499	5,362	195
長期前払費用	3,072	－	2,944	128	－	－	128

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	設備工事等	5,707千円
建物	資産除去債務に対応する資産	5,229千円
工具、器具及び備品	オフィス備品等	1,181千円
ソフトウエア	基幹システムの開発	10,781千円
ソフトウエア仮勘定	新サービスの開発	2,357千円

３．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	設備工事等の減損	30,839千円
建物	資産除去債務に対応する資産	23,541千円
工具、器具及び備品	オフィス備品等の減損	4,303千円
ソフトウエア	システムの減損	25,929千円
商標権	コーポレートロゴの減損	1,963千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	550,000	650,000	1.02	－
長期借入金	150,000	500,000	1.42	2024年～2036年
合計	700,000	1,150,000	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	－	17,400	41,760	41,760

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,715	1,884	506	1,209	1,884
賞与引当金	34,000	35,166	34,000	－	35,166
返金引当金	2,908	3,335	－	2,908	3,335
事業構造改善引当金	1,727	－	809	918	－

　（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額917千円及び個別引当対象債権の回収による戻入額291千円であります。

２．返金引当金の「当期減少額（その他）」は、返金実績率による洗替額であります。

３．事業構造改善引当金の「当期減少額（その他）は、見積り額の減少による取崩しによるものであります。

【資産除去債務明細表】

「資産除去債務関係」の注記事項において記載しているため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	84
預金
普通預金	1,949,435
小計	1,949,519
合計	1,949,519

②売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社プライムサービス	5,222
株式会社シナジー	3,190
株式会社REDLIST	2,686
株式会社ケーエキスプレス	2,217
株式会社HASSIN	2,110
その他	75,081
合計	90,509

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
55,310	549,777	514,579	90,509	85.0		48.4

　（注）　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③未払金

相手先	金額（千円）
株式会社オプト	14,303
株式会社コーポレイトディレクション	12,100
有限責任 あずさ監査法人	8,079
株式会社ファイナンス・プロデュース	7,304
オリックス・ファシリティーズ株式会社	6,930
その他	29,548
合計	78,265

④未払費用

区分	金額（千円）
給料手当	48,204
法定福利費	11,799
その他	4
合計	60,008

⑤前受金

相手先	金額（千円）
株式会社浜倉的商店製作所	5,348
株式会社ギフト	4,193
株式会社K-KING foods	3,555
株式会社FIERTE	3,393
株式会社FTG Company	3,000
その他	47,714
合計	67,206

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	220,550	484,135	722,123	1,035,549
税引前四半期（当期）純損失（△）（千円）	△128,631	△292,037	△380,348	△428,472
四半期（当期）純損失（△）（千円）	△129,172	△289,413	△370,250	△422,706
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△57.22	△128.18	△163.44	△183.02

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円）	△57.22	△70.96	△35.45	△21.47