当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第13期（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日） 2021年２月19日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付資料
2021年２月19日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
事業年度 第14期第１四半期(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日) 2021年４月14日近畿財務局長に提出
事業年度 第14期第２四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) 2021年７月14日近畿財務局長に提出
事業年度 第14期第３四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) 2021年10月13日近畿財務局長に提出
(4）確認書の訂正確認書
事業年度 第13期（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日） 2021年２月26日近畿財務局長に提出
(5）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書（2021年７月14日近畿財務局長に提出）
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書（2021年12月１日近畿財務局長に提出）
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書（2022年１月28日近畿財務局長に提出）
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書（2022年２月28日近畿財務局長に提出）