当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に関する重要事象等は、引き続き以下のとおり存在しております。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、新型コロナウィルス感染症（以下「COVID-19」）の感染拡大による売上高の急激な落ち込みにより、当第１四半期累計期間において2,549千円の営業損失、4,511千円の経常損失、5,701千円の当期純損失を計上しております。
COVID-19の感染に対するワクチン接種の進展と経済活動の回復への動きのなかで、景気は緩やかながらも持ち直しの傾向にあり、当社においても同様に回復するものと想定しておりますが、変異株の動向等、先行きは依然として不透明な状況が続くと認識しております。そのため、変異株を含むCOVID-19の感染拡大の影響が想定を超えて長期化する場合、当事業年度においても重要な営業損失、経常損失及び当期純損失の計上が見込まれます。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。このような状況の中、当社は、以下の対応策を講じております。
(重要事象等を解消するための対応策）
①徹底的なコスト削減
COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年３月の時点で全社的なコスト見直しを行い、当事業年度においても役員賞与の不支給や広告宣伝費の削減等、継続して経費削減を行うことで、当第１四半期会計期間においては前年同四半期比で約23,000千円のコスト圧縮を図りました。
また、外部環境の変化に応じて適切なコストコントロールを行うべく、コスト管理体制の整備を行いました。これにより、今後において外部環境の悪化が生じた場合にも、財政状態への負担を軽減できるものと認識しております。
②資金の確保
当社は、当第１四半期会計期間末においては、現金及び預金1,884,336千円を保有しており、事業運営資金について十分な水準を維持しております。また、３億円のコミットメントラインを契約しているほか、長期借入金５億円等により、事業資金を確保しております。今後も継続して、財務基盤の安定化を図ってまいります。
なお、コミットメントライン契約（当第１四半期会計期間末残高300,000千円）に係る財務制限条項につきましては、当該契約の借入金を2022年３月に全額返済し、新たに当座貸越契約を締結のうえ同額の借入をした結果、当社の借入金に係る財務制限条項に抵触するリスクは解消されております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社は、飲食業界に特化した人材サービスを展開しております。
当社のビジョン・ミッション・バリューを基礎として、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた次の10年を「食ビジネスの変革を支援する会社」と定義しています。激変する消費者の行動・価値観変容を理解し、飲食店の新たな収益機会や業態の創出と変革にかかる店舗・業務・人材・資金をトータルサポートすることで食産業の再成長に貢献いたします。
既存事業においては、コロナ前・コロナ禍を比較・分析し、中期的なターゲットとなるKPIを設定し、2026年〜2027年には既存事業売上が40〜50億円（CAGR25〜30%）程度まで回復・再成長すると試算しています。これまで支援し続けた「人」を起点に、新たな食体験・食サービスとエコシステムを提供することで、事業規模の再拡大に向けた取り組みを加速させてまいります。
当第１四半期累計期間の売上高は322,843千円（前年同四半期比46.4％増）となりました。これはオミクロン株をはじめとするCOVID-19の飲食店への影響は継続しているものの、企業の採用ニーズに低下が見られず、売上高も回復基調にあることが主な理由であります。
利益につきましては、売上高の大幅な改善や前期から取り組んでおります全社的な業務効率化・経費削減施策の継続実施及び販売費及び一般管理費のコントロールを強化いたしました。その結果、営業損失は2,549千円（前年同四半期は営業損失127,930千円）、経常損失は4,511千円（前年同四半期は経常損失129,369千円）、四半期純損失は5,701千円（前年同四半期は四半期純損失129,172千円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
また、当第１四半期会計期間より、当社の報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。当事業年度より記載しておりますサービス別の経営成績に関する説明は、前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
サービス別の経営成績は、次のとおりであります。
①人材紹介サービス
人材紹介サービスにおきましては、「cookbiz」（※）サイトへご登録いただいた転職を希望される方へ、転職先を紹介する事業を運営しております。
当第１四半期累計期間におきましては、従来のマッチングから求人企業の即戦力採用への意識変化に対応させたマッチングに切り替えました。売上高につきましては、前述のマッチングの適正化により紹介単価が高水準を維持できており、紹介人数においても回復基調にあります。
その結果、当サービスにおける売上高は145,767千円となりました。
②求人広告サービス
求人広告サービスにおきましては、求人広告サイトである「cookbiz」（※）の事業を運営しております。
当第１四半期累計期間におきましては、従来は閑散期となる年末年始においても求人企業の採用意欲が高く、掲載社数と成約単価が前年同四半期と比較し大幅に上昇いたしました。
その結果、当サービスにおける売上高は85,984千円となりました。
③スカウトサービス
スカウトサービスにつきましては、「ダイレクトプラス」という名称で、当社サイトの登録求職者に対して、求人企業が自社にマッチした人材を自ら探し、直接スカウトを行う仕組みをサブスクリプションで提供しております。
当第１四半期累計期間におきましては、従来サービスである６ヶ月・12ヶ月プランの他、前事業年度に提供を開始した月額制プランの利用も順調に推移しております。その結果、当サービスにおける売上高は87,301千円となりました。
④その他
その他につきましては、当社の既存サービスに留まらない、食ビジネスの変革支援のため各種施策を実施・提供しております。また、教育を通じてスタッフの成長、定着へと導くために飲食企業を中心に「食」に関わる全ての企業を対象とした研修サービス「クックビズフードカレッジ」を提供しています。
当第１四半期累計期間におきましては、既存事業の強みを活かした人材支援領域にて採用総合パッケージを開発し、大型案件を受注いたしました。
その結果、当サービスにおける売上高は3,790千円となりました。
※ cookbiz：当社は人材紹介サービス及び求人広告サービスにおいて「cookbiz」の同一ブランドにて展開しております。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ125,530千円減少し、2,067,197千円となりました。その主な要因は、前払費用が8,317千円増加したものの、現金及び預金が65,183千円、敷金が49,889千円減少したためであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ124,301千円減少し、1,308,900千円となりました。その主な要因は、短期借入金が135,000千円減少したためであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ1,228千円減少し、758,296千円となりました。その要因は、新規発行により新株予約権が4,473千円増加したものの、四半期純損失の計上により利益剰余金が5,701千円減少したためであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。