第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第１四半期累計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第14期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任 あずさ監査法人

　第15期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間　太陽有限責任監査法人

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2021年11月30日)

当第１四半期会計期間

(2022年２月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,949,519

1,884,336

売掛金

90,509

79,839

未収入金

36,657

28,487

前払費用

35,275

43,592

その他

110

80

貸倒引当金

△1,884

△1,359

流動資産合計

2,110,187

2,034,976

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

8,392

8,191

工具、器具及び備品（純額）

254

241

有形固定資産合計

8,646

8,432

無形固定資産

 

 

ソフトウエア仮勘定

195

-

無形固定資産合計

195

-

投資その他の資産

 

 

敷金

73,260

23,371

長期前払費用

128

107

その他

310

310

投資その他の資産合計

73,699

23,788

固定資産合計

82,540

32,221

資産合計

2,192,728

2,067,197

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2021年11月30日)

当第１四半期会計期間

(2022年２月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

78,265

49,800

未払費用

60,008

62,545

短期借入金

※ 650,000

※ 515,000

未払法人税等

11,812

3,237

未払消費税等

3,541

19,844

前受金

67,206

-

契約負債

-

108,796

預り金

9,380

13,193

賞与引当金

35,166

19,524

返金引当金

3,335

-

返金負債

-

2,468

流動負債合計

918,717

794,411

固定負債

 

 

長期借入金

500,000

500,000

資産除去債務

14,484

14,489

固定負債合計

514,484

514,489

負債合計

1,433,202

1,308,900

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

684,853

684,853

資本剰余金

677,853

677,853

利益剰余金

△603,788

△609,489

自己株式

△163

△163

株主資本合計

758,755

753,053

新株予約権

770

5,243

純資産合計

759,525

758,296

負債純資産合計

2,192,728

2,067,197

 

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第１四半期累計期間

(自　2020年12月１日

　至　2021年２月28日)

 当第１四半期累計期間

(自　2021年12月１日

　至　2022年２月28日)

売上高

※ 220,550

※ 322,843

売上原価

2,377

3,413

売上総利益

218,173

319,429

販売費及び一般管理費

346,103

321,979

営業損失（△）

△127,930

△2,549

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

7

9

サービス利用権失効益

1

-

セミナー収入

136

136

利子補給金

469

1,233

還付加算金

381

-

その他

151

16

営業外収益合計

1,147

1,396

営業外費用

 

 

支払利息

1,752

3,260

株式報酬費用

833

97

その他

1

-

営業外費用合計

2,586

3,357

経常損失（△）

△129,369

△4,511

特別利益

 

 

事業構造改善費用戻入額

738

-

特別利益合計

738

-

税引前四半期純損失（△）

△128,631

△4,511

法人税、住民税及び事業税

493

1,190

法人税等調整額

47

-

法人税等合計

541

1,190

四半期純損失（△）

△129,172

△5,701

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

また、当第１四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期会計期間より「契約負債」として表示することとし、また「流動負債」に表示していた「返金引当金」は、当第１四半期会計期間より「返金負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

 
（追加情報）

（COVID-19の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載の、COVID-19感染拡大の影響による会計上の見積りについて、新たな追加情報及び重要な変更はありません。

 
（四半期貸借対照表関係）

※　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関３行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2021年11月30日）

当第１四半期会計期間

（2022年２月28日）

当座貸越契約及びコミットメントラインの総額

550,000千円

550,000千円

借入実行残高

550,000

475,000

差引額

－

75,000

 

財務制限条項

当座貸越契約及びコミットメントラインの総額のうち、コミットメントライン契約（当第１四半期会計期間末残高 300,000千円）には、財務制限条項が付されており、2021年11月期以降、経常損益を２期連続赤字計上した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

 

（四半期損益計算書関係）

※　前第１四半期累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年２月28日）

売上高の季節的変動

当社事業においては、業種特性として人材採用の需要期に収益が増加する傾向があり、多くの企業が新年度となる４月(第２四半期会計期間)及び飲食業界の繁忙期前の人材需要期である９月～11月(第４四半期会計期間)に売上高が増加する傾向があります。しかしながら、COVID-19の感染拡大の影響により、例年の傾向とは異なる可能性があります。

 

　当第１四半期累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）

売上高の季節的変動

当社事業においては、業種特性として人材採用の需要期に収益が増加する傾向があり、多くの企業が新年度となる４月(第２四半期会計期間)及び飲食業界の繁忙期前の人材需要期である９月～11月(第４四半期会計期間)に売上高が増加する傾向があります。しかしながら、COVID-19の感染拡大の影響により、例年の傾向とは異なる可能性があります。

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自　2020年12月１日

至　2021年２月28日）

当第１四半期累計期間

（自　2021年12月１日

至　2022年２月28日）

減価償却費

5,350千円

213千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年２月28日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,420千円増加しております。

この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が485,668千円、資本剰余金が478,668千円となっております。

 

 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年２月28日）

「Ⅱ　 当第１四半期累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）

当社は「HR事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社は、今後の事業展開、経営資源配分等における意思決定のプロセスや実態を考慮した結果、大幅な組織変更を実施し、2021年12月より「人材紹介事業部」、「HR戦略事業部」を統合し「HR事業部」として再編しました。

これまで「人材紹介事業」、「求人広告事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、この組織体制見直しに伴い、当第１四半期会計期間より「HR事業」の単一セグメントに変更しております。

この変更により、当社は「HR事業」の単一セグメントとなることから、前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は、以下のとおりであります。

 

 

当第１四半期累計期間

（自  2021年12月１日

至  2022年２月28日）

人材紹介サービス

145,767千円

求人広告サービス

85,984

スカウトサービス

87,301

その他

3,790

顧客との契約から生じる収益

322,843

その他の収益

－

外部顧客への売上高

322,843

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自　2020年12月１日

至　2021年２月28日）

当第１四半期累計期間

（自　2021年12月１日

至　2022年２月28日）

１株当たり四半期純損失

57円22銭

2円17銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純損失（千円）

129,172

5,701

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純損失（千円）

129,172

5,701

普通株式の期中平均株式数（株）

2,257,624

2,626,023

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

第4回新株予約権

新株予約権の数 630個

普通株式　　63,000株

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

２【その他】

該当事項はありません。