当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等の解消）
継続企業の前提に関する重要事象等については、次のとおり当第２四半期会計期間において解消したと判断しております。
当社は、新型コロナウィルス感染症（以下「COVID-19」）の感染拡大に伴う事業環境の悪化により、2020年11月期以降、売上高の減少および営業損失を計上する状況が続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在することとなりました。これらを解消し業績回復を実現するため、2020年11月期より、広告宣伝費や役員報酬の削減、オフィスの縮小・固定費の継続的な圧縮・最適化を実施しました。また、業務のオンライン化・DX化の促進により業務生産性を向上させ、コスト削減を推し進めることで、損益分岐点を大幅に引き下げました。
売上高につきましては、COVID-19による飲食業界への影響が一段落し、有効求人倍率の増加に伴い回復いたしました。
この結果、当第２四半期累計期間において、売上高は731,765千円となり、営業利益は76,260千円、経常利益は75,025千円、四半期純利益は77,654千円と黒字転換を果たしました。
今後、当社は2021年７月に発表した中長期成長戦略に基づき、人材支援・経営支援、事業再生を通じて食ビジネスの変革支援の実現を目指してまいります。人材支援につきましては、中堅・大手企業向けの採用総合パッケージを開発しこれまでに２つの大型案件を受注いたしました。経営支援につきましても現在進行中であり、今期中の発表を予定しております。
当社は、当第２四半期会計期間末においては、現金及び預金2,117,756千円を保有しており、事業運営資金について十分な水準を維持しております。また、長期借入金５億円等により、十分な運転資金を確保できている状況であり、資金繰りの懸念はありません。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は無くなったと判断し、「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載を解消いたしました。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社は、飲食業界に特化した人材サービスを展開しております。
当社のビジョン・ミッション・バリューを基礎として、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた次の10年を「食ビジネスの変革を支援する会社」と定義しています。激変する消費者の行動・価値観変容を理解し、飲食店の新たな収益機会や業態の創出と変革にかかる店舗・業務・人材・資金をトータルサポートすることで食産業の再成長に貢献いたします。
既存事業においては、コロナ前・コロナ禍を比較・分析し、中期的なターゲットとなるKPIを設定し、2026年〜2027年には既存事業売上が40〜50億円（CAGR25〜30%）程度まで回復・再成長すると試算しています。これまで支援し続けた「人」を起点に、新たな食体験・食サービスとエコシステムを提供することで、事業規模の再拡大に向けた取り組みを加速させてまいります。
当第２四半期累計期間の売上高は731,765千円（前年同四半期比51.1％増）となりました。これは、18都道府県に適用されていたまん延防止等重点措置が、３月21日をもって全ての地域で解除されたことにより行動制限がなくなったことから、飲食業界において春休みや大型連休時の消費者ニーズに復調が見られたことに加え、新年度の採用ニーズが堅調に推移したことが主な理由であります。
利益につきましては、売上高の大幅な改善や前期から継続して取り組んでいるコストコントロールが奏功し、営業利益は76,260千円（前年同四半期は営業損失205,600千円）、経常利益は75,025千円（前年同四半期は経常損失206,286千円）、四半期純利益は77,654千円（前年同四半期は四半期純損失289,413千円）と黒字転換を果たしました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
また、第１四半期会計期間より、当社の報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。当事業年度より記載しておりますサービス別の経営成績に関する説明は、前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
サービス別の経営成績は、次のとおりであります。
①人材紹介サービス
人材紹介サービスにおきましては、「cookbiz」（※）サイトへご登録いただいた転職を希望される方へ、転職先を紹介する事業を運営しております。
当第２四半期累計期間におきましては、企業の即戦力採用ニーズは引き続き高く、紹介求人数も順調に増加しており、紹介単価も高水準を維持しております。
また、第１四半期会計期間より着手した求人企業や求職者のニーズに対応するための社内体制見直しや営業力強化のための研修実施等、マッチングの最適化に向けた各種取り組みにより、企業に対して人材を紹介した際の内定獲得率が改善しました。
その結果、当サービスにおける売上高は346,702千円となりました。
②求人広告サービス
求人広告サービスにおきましては、求人広告サイトである「cookbiz」（※）の事業を運営しております。
当第２四半期累計期間におきましては、市況の回復も相まって求人企業の採用意欲は継続して高く、商談数は増加基調にあります。加えて、新規顧客向けキャンペーンや、リピート顧客向けキャンペーンの実施により、掲載社数も増加しました。
その結果、当サービスにおける売上高は174,235千円となりました。
③スカウトサービス
スカウトサービスにおきましては、当社サイトの登録求職者に対して、求人企業が自社にマッチした人材を自ら探し、直接スカウトを送ることが可能なサブスクリプション型の「ダイレクトプラス」を提供しております。
当第２四半期累計期間におきましては、新規顧客及びリピート顧客向けキャンペーンの実施により、６か月以上の長期利用プランの申込が増加しました。加えて、月額制プランの継続や、オプションサービスの同時申込の増加により、利用社数も上昇しました。
その結果、当サービスにおける売上高は188,959千円となりました。
④その他
その他におきましては、食ビジネスの変革支援のため、当社の既存サービスに留まらない各種施策を実施・提供しております。また、教育を通じてスタッフの成長、定着へと導くために飲食企業を中心に「食」に関わる全ての企業を対象とした研修サービス「クックビズフードカレッジ」を提供しています。
当第２四半期累計期間におきましては、人材支援領域として、既存事業の強みを活かした採用総合パッケージを開発し、官公庁及び補助金事業受託業者からの業務委託事業、及び国内大手ファストフードチェーン企業における正社員大量採用代行案件を受注いたしました。
その結果、当サービスにおける売上高は21,868千円となりました。
※ cookbiz：当社は人材紹介サービス及び求人広告サービスにおいて「cookbiz」の同一ブランドにて展開しております。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ117,679千円増加し、2,310,408千円となりました。その主な要因は、敷金が49,889千円減少したものの、現金及び預金が168,236千円増加したためであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ6,405千円減少し、1,426,796千円となりました。その主な要因は、未払法人税等が9,588千円、未払消費税等が33,580千円、契約負債が33,915千円それぞれ増加したものの、未払金24,741千円、短期借入金が60,000千円それぞれ減少したためであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ124,085千円増加し、883,611千円となりました。その主な要因は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ18,865千円、四半期純利益の計上により利益剰余金が77,654千円増加したためであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して168,236千円増加し、2,117,756千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は136,904千円（前年同四半期は151,724千円の使用）となりました。その主な要因は、税引前四半期純利益75,025千円、未払消費税等の増加額33,580千円、契約負債の増加額33,915千円により資金が増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動の結果、獲得した資金は53,907千円（前年同四半期は10,973千円の獲得）となりました。その主な要因は、敷金の回収による収入53,547千円により資金が増加したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動の結果、使用した資金は22,575千円（前年同四半期は98,803千円の獲得）となりました。その要因は、短期借入れによる収入450,000千円、株式の発行による収入37,425千円により資金が増加したものの、短期借入金の返済による支出510,000千円により資金が減少したためであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(6）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、2022年５月26日開催の取締役会において、株式会社久一米田商店に対して再生支援することを決議し、同社とスポンサー契約を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。