第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年12月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第14期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任 あずさ監査法人

　第15期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間　太陽有限責任監査法人

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2021年11月30日)

当第２四半期会計期間

(2022年５月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,949,519

2,117,756

売掛金

90,509

79,939

未収入金

36,657

30,173

前払費用

35,275

36,514

その他

110

50

貸倒引当金

△1,884

△1,758

流動資産合計

2,110,187

2,262,674

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

8,392

7,990

工具、器具及び備品（純額）

254

228

有形固定資産合計

8,646

8,218

無形固定資産

 

 

ソフトウエア仮勘定

195

-

無形固定資産合計

195

-

投資その他の資産

 

 

敷金

73,260

23,371

長期前払費用

128

85

繰延税金資産

-

16,047

その他

310

10

投資その他の資産合計

73,699

39,514

固定資産合計

82,540

47,733

資産合計

2,192,728

2,310,408

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2021年11月30日)

当第２四半期会計期間

(2022年５月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

78,265

53,524

未払費用

60,008

56,201

短期借入金

※ 650,000

※ 590,000

未払法人税等

11,812

21,401

未払消費税等

3,541

37,122

前受金

67,206

-

契約負債

-

101,121

預り金

9,380

7,362

賞与引当金

35,166

41,333

返金引当金

3,335

-

返金負債

-

3,134

その他

-

1,100

流動負債合計

918,717

912,302

固定負債

 

 

長期借入金

500,000

500,000

資産除去債務

14,484

14,494

固定負債合計

514,484

514,494

負債合計

1,433,202

1,426,796

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

684,853

703,718

資本剰余金

677,853

696,718

利益剰余金

△603,788

△526,133

自己株式

△163

△163

株主資本合計

758,755

874,140

新株予約権

770

9,471

純資産合計

759,525

883,611

負債純資産合計

2,192,728

2,310,408

 

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期累計期間

(自　2020年12月１日

　至　2021年５月31日)

 当第２四半期累計期間

(自　2021年12月１日

　至　2022年５月31日)

売上高

※１ 484,135

※１ 731,765

売上原価

4,795

7,929

売上総利益

479,339

723,836

販売費及び一般管理費

※２ 684,940

※２ 647,576

営業利益又は営業損失（△）

△205,600

76,260

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

7

10

サービス利用権失効益

269

-

セミナー収入

136

136

助成金収入

-

2,771

利子補給金

1,894

2,493

還付加算金

805

-

その他

1,228

33

営業外収益合計

4,343

5,445

営業外費用

 

 

支払利息

3,843

6,581

株式報酬費用

1,033

97

その他

151

1

営業外費用合計

5,029

6,680

経常利益又は経常損失（△）

△206,286

75,025

特別利益

 

 

事業構造改善費用戻入額

826

-

特別利益合計

826

-

特別損失

 

 

減損損失

※３ 86,577

-

特別損失合計

86,577

-

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）

△292,037

75,025

法人税、住民税及び事業税

803

13,418

法人税等調整額

△3,428

△16,047

法人税等合計

△2,624

△2,628

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△289,413

77,654

 

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期累計期間

(自　2020年12月１日

　至　2021年５月31日)

 当第２四半期累計期間

(自　2021年12月１日

　至　2022年５月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）

△292,037

75,025

減価償却費

13,971

427

減損損失

86,577

-

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△1,002

△125

賞与引当金の増減額（△は減少）

△3,000

6,166

返金引当金の増減額（△は減少）

△871

-

返金負債の増減額（△は減少）

-

△201

事業構造改善引当金の増減額（△は減少）

△1,686

-

受取利息及び受取配当金

△7

△10

助成金収入

-

△2,771

支払利息

3,843

6,581

株式報酬費用

7,705

10,795

売上債権の増減額（△は増加）

18,508

10,570

前払費用の増減額（△は増加）

△6,131

△3,144

未払金の増減額（△は減少）

△11,230

△24,741

未収入金の増減額（△は増加）

△28,532

684

未払費用の増減額（△は減少）

△5,897

△3,806

未収消費税等の増減額（△は増加）

65,058

-

未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）

-

1,574

未払消費税等の増減額（△は減少）

6,820

33,580

前受金の増減額（△は減少）

△49,007

-

契約負債の増減額（△は減少）

-

33,915

その他

6,612

4,475

小計

△190,306

148,996

利息及び配当金の受取額

7

8

利息の支払額

△4,201

△6,525

事業構造改善費用の支払額

△860

-

法人税等の支払額

△1,478

△5,575

法人税等の還付額

45,115

-

営業活動によるキャッシュ・フロー

△151,724

136,904

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

敷金の回収による収入

44,913

53,547

差入保証金の回収による収入

-

300

有形固定資産の取得による支出

△909

-

無形固定資産の取得による支出

△7,006

-

短期貸付金の回収による収入

60

60

資産除去債務の履行による支出

△26,084

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

10,973

53,907

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

300,000

450,000

短期借入金の返済による支出

△210,000

△510,000

株式の発行による収入

8,840

37,425

自己株式の取得による支出

△36

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

98,803

△22,575

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△41,947

168,236

現金及び現金同等物の期首残高

1,310,859

1,949,519

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 1,268,911

※ 2,117,756

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

また、当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」として表示することとし、また「流動負債」に表示していた「返金引当金」は、第１四半期会計期間より「返金負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

 
（追加情報）

（COVID-19の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載の、COVID-19感染拡大の影響による会計上の見積りについて、新たな追加情報及び重要な変更はありません。

 

（株式の取得（子会社化））

当社は、2022年５月26日開催の取締役会において、株式会社久一米田商店（以下「米田商店」）に対して、再生支援することを決議し、同社とスポンサー契約を締結いたしました。

 

企業結合の概要

１．被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社久一米田商店が実施する新設分割により設立される新設分割会社

事業の内容　　　　　ホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業

２．企業結合を行う主な理由

当社は、「食」を人気の「職」にする、をコーポレートミッションとして、飲食業界向けに人材支援事業を展開しておりますが、中長期成長戦略及び成長可能性資料において記載のとおり、食ビジネスの変革支援会社として、従前の人材支援に加えて、経営支援、資金支援を重点領域として、事業展開する計画でおります。

上記の成長戦略のうち、当社が掲げる「食」×「事業再生」分野に、昨年来の調達資金の一部を充てる計画をしており、米田商店が長年にわたり構築してきた安定的な事業基盤を承継することで、地域の雇用を維持することができることから、本スポンサー契約の締結に至りました。

米田商店の事業が当社グループに加わることで、当社グループの企業価値を向上することができるとの判断に至り、新設分割により設立される新設分割会社の全株式を取得する予定です。

米田商店の破綻原因でもある不採算品目であったいくら加工からの撤退はすでに完了しており、南茅部地域における漁獲量の回復もあり、民事再生手続の申立後も、足元では継続して黒字基調は継続しているため、引き続き、好採算品目の増産、工場稼働率の向上及び経費節減を継続することで、安定的なキャッシュフローの創出を目指してまいります。

３．企業結合日

2022年10月３日（月）（予定）

４．企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

 

５．結合後企業の名称

株式会社きゅういち（予定）

６．取得する議決権比率

100％

７．取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得するためであります。

 
（四半期貸借対照表関係）

※当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関３行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

　これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

（2021年11月30日）

当第２四半期会計期間

（2022年５月31日）

当座貸越契約及びコミットメントラインの総額

550,000千円

550,000千円

借入実行残高

550,000

530,000

差引額

－

20,000

 
（四半期損益計算書関係）

※１　前第２四半期累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年５月31日）

売上高の季節的変動

当社事業においては、業種特性として人材採用の需要期に収益が増加する傾向があり、多くの企業が新年度となる４月(第２四半期会計期間)及び飲食業界の繁忙期前の人材需要期である９月～11月(第４四半期会計期間)に売上高が増加する傾向があります。しかしながら、COVID-19の感染拡大により、例年の傾向とは異なる可能性があります。

 

当第２四半期累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年５月31日）

売上高の季節的変動

当社事業においては、業種特性として人材採用の需要期に収益が増加する傾向があり、多くの企業が新年度となる４月(第２四半期会計期間)及び飲食業界の繁忙期前の人材需要期である９月～11月(第４四半期会計期間)に売上高が増加する傾向があります。しかしながら、COVID-19の感染拡大により、例年の傾向とは異なる可能性があります。

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第２四半期累計期間

（自  2020年12月１日

　　至  2021年５月31日）

　当第２四半期累計期間

（自  2021年12月１日

　　至  2022年５月31日）

広告宣伝費

80,697千円

87,069千円

給料手当

257,306

244,624

賞与引当金繰入額

31,000

41,333

 

※３　減損損失

前第２四半期累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年５月31日）

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

（千円）

大阪府大阪市　他

共用資産

（本社、営業拠点）

建物

54,381

工具、器具及び備品

4,303

ソフトウエア

25,929

商標権

1,963

当社は、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業部門単位でグルーピングを行っております。

当社は拠点の縮小及び移転にともない、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、解約予定日までの期間で減価償却が完了するよう当第２四半期会計期間より耐用年数を変更しております。これにともない、共用資産を含む大きな単位で回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、86,577千円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの固定資産の回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

 

当第２四半期累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年５月31日）

該当事項はありません。

 
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自  2020年12月１日

至  2021年５月31日）

当第２四半期累計期間

（自  2021年12月１日

至  2022年５月31日）

現金及び預金勘定

1,268,911千円

2,117,756千円

現金及び現金同等物

1,268,911

2,117,756

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ4,420千円増加しております。この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が485,668千円、資本剰余金が478,668千円となっております。

 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ18,865千円増加しております。この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が703,718千円、資本剰余金が696,718千円となっております。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年５月31日）

「Ⅱ　当第２四半期累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年５月31日）

当社は「HR事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社は、今後の事業展開、経営資源配分等における意思決定のプロセスや実態を考慮した結果、大幅な組織変更を実施し、2021年12月より「人材紹介事業部」、「HR戦略事業部」を統合し「HR事業部」として再編しました。

これまで「人材紹介事業」、「求人広告事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、この組織体制見直しに伴い、第１四半期会計期間より「HR事業」の単一セグメントに変更しております。

この変更により、当社は「HR事業」の単一セグメントとなることから、前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

 

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は、以下のとおりであります。

 

当第２四半期累計期間

（自  2021年12月１日

至  2022年５月31日）

人材紹介サービス

346,702千円

求人広告サービス

174,235

スカウトサービス

188,959

その他

21,868

顧客との契約から生じる収益

731,765

その他の収益

－

外部顧客への売上高

731,765

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自　2020年12月１日

至　2021年５月31日）

当第２四半期累計期間

（自　2021年12月１日

至　2022年５月31日）

１株当たり四半期純利益又は

１株当たり四半期純損失（△）

△128円18銭

29円46銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）

△289,413

77,654

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益又は

普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）

△289,413

77,654

普通株式の期中平均株式数（株）

2,257,838

2,636,254

 

 

 

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

－

29円29銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

－

15,302

（うち新株予約権（株））

－

(15,302)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

第4回新株予約権

新株予約権の数 630個

普通株式　　63,000株

（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。