当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等の解消）
継続企業の前提に関する重要事象等については、次のとおり第２四半期会計期間において解消したと判断しております。
当社は、新型コロナウィルス感染症（以下「COVID-19」）の感染拡大に伴う事業環境の悪化により、2020年11月期以降、売上高の減少および営業損失を計上する状況が続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在することとなりました。これらを解消し業績回復を実現するため、2020年11月期より、広告宣伝費や役員報酬の削減、オフィスの縮小・固定費の継続的な圧縮・最適化を実施しました。また、業務のオンライン化・DX化の促進により業務生産性を向上させ、コスト削減を推し進めることで、損益分岐点を大幅に引き下げました。
売上高につきましては、COVID-19による飲食業界への影響が一段落し、有効求人倍率の増加に伴い回復いたしました。
この結果、第２四半期累計期間において、売上高は731,765千円となり、営業利益は76,260千円、経常利益は75,025千円、四半期純利益は77,654千円と黒字転換を果たしました。
今後、当社は2021年７月に発表した中長期成長戦略に基づき、人材支援・経営支援、事業再生を通じて食ビジネスの変革支援の実現を目指してまいります。人材支援につきましては、中堅・大手企業向けの採用総合パッケージを開発しこれまでに２つの大型案件を受注いたしました。経営支援につきましても現在進行中であり、今期中の発表を予定しております。
当社は、第２四半期会計期間末においては、現金及び預金2,117,756千円を保有しており、事業運営資金について十分な水準を維持しております。また、長期借入金５億円等により、十分な運転資金を確保できている状況であり、資金繰りの懸念はありません。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は無くなったと判断し、「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載を解消いたしました。
なお、当第３四半期会計期間末においても十分な運転資金が確保できている状況が継続しており、引き続き、資金繰りの懸念はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社は、飲食業界に特化した人材サービスを展開しております。
2020年以降、COVID-19の影響を大きく受けた飲食業界は、時短営業や休業、酒類提供の禁止など様々な制約に見舞われ、今なおその影響は少なからず続いています。元来、飲食業界とは未経験や異業種からでも自由に挑戦や参入ができる、開かれた自由競争のマーケットであり、制約とは無縁の業界でした。
そういった本来の飲食業界の姿を取り戻すべく、2022年８月にCI（コーポレートアイデンティティ）を刷新しました。
新たなビジョンは「食の世界をもっと自由に、もっと笑顔に。」
新たなミッションは「食に関わる、あらゆる制約を解き放つ。」
これをクックビズの新たな使命として、食に関わる新たな領域にも積極的に事業を展開しながら、飲食業界の変革を支援してまいります。
既存事業においては、コロナ前・コロナ禍を比較・分析し、中期的なターゲットとなるKPIを設定し、2026年〜2027年には既存事業売上が40〜50億円（CAGR25〜30%）程度まで回復・再成長すると試算しています。これまで支援し続けた「人」を起点に、新たな食体験・食サービスとエコシステムを提供することで、事業規模の再拡大に向けた取り組みを加速させてまいります。
当第３四半期累計期間の売上高は1,127,146千円（前年同四半期比56.1％増）となりました。これは、COVID-19の感染者数が再び増加するなどはあるものの、ワクチン接種が進んだことや行動規制が発令されなかったことにより、社会経済活動を継続する動きも活発になり、経済状況には持ち直しがみられるようになりました。それに伴い飲食物調理や接客・給仕の有効求人倍率がコロナ禍突入直前までと同等まで回復したことにより、企業の採用ニーズが増え、商談機会を創出できたことや、大型契約案件を追加で獲得できたことが主な理由であります。
利益につきましては、売上高の大幅な改善や前期から継続して取り組んでいるコストコントロールが奏功し、営業利益は157,142千円（前年同四半期は営業損失291,965千円）、経常利益は153,817千円（前年同四半期は経常損失294,638千円）、四半期純利益は162,216千円（前年同四半期は四半期純損失370,250千円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
また、第１四半期会計期間より、当社の報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。当事業年度より記載しておりますサービス別の経営成績に関する説明は、前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
サービス別の経営成績は、次のとおりであります。
①人材紹介サービス
人材紹介サービスにおきましては、「cookbiz」（※）サイトへ登録した求職者に対し転職先を紹介しております。
当第３四半期累計期間におきましては、第２四半期会計期間から引き続き企業の即戦力採用ニーズは高く、紹介求人数も順調に増加しており、紹介単価も高水準を維持しております。
企業の求人ニーズに対する、求職者の集客の課題はあるものの、当社の認知率向上も含めた広告運用等の見直しや社内の体制整備などによりマッチングの最適化に継続して取り組んでおります。
第２四半期会計期間同様、引き続き内定獲得率は高く、その結果、当サービスにおける売上高は504,263千円となりました。
②求人広告サービス
求人広告サービスにおきましては、求人広告サイトである「cookbiz」（※）を運営しております。
当第３四半期累計期間におきましては、求人広告サービスからスカウトサービスへの移行がみられたものの、外部コールセンターの活用等により商談数を安定的に確保できたことや、成約プランのアップセルにより成約単価が上昇しました。
その結果、当サービスにおける売上高は259,201千円となりました。
③スカウトサービス
スカウトサービスにおきましては、当社サイトの登録求職者に対して、求人企業が自社にマッチした人材を自ら探し、直接スカウトを送ることが可能なサブスクリプション型の「ダイレクトプラス」を提供しております。
当第３四半期累計期間におきましては、第２四半期会計期間で実施したキャンペーンによる長期プラン契約の影響が継続していることや、求人広告サービスからスカウトサービスを選択する企業が増えた影響で利用社数が増加しました。
その結果、当サービスにおける売上高は291,322千円となりました。
④その他
その他におきましては、食ビジネスの変革支援のため、当社の既存サービスに留まらない各種施策を実施・提供しております。また、教育を通じてスタッフの成長、定着へと導くための飲食企業を対象とした研修サービス「クックビズフードカレッジ」を提供しています。
また、当期より人材支援領域の新たなサービスとして、既存事業の強みを活かし企業の課題に対して総合的に支援する採用総合パッケージの提供を開始しております。この当第３四半期会計期間におきましては、採用総合パッケージを新たに２社受注いたしました。
その結果、当サービスにおける当第３四半期累計期間の売上高は72,359千円となりました。
※ cookbiz：当社は人材紹介サービス及び求人広告サービスにおいて「cookbiz」の同一ブランドにて展開しております。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ267,188千円増加し、2,459,916千円となりました。その主な要因は、敷金が49,889千円減少したものの、現金及び預金が297,331千円、繰延税金資産が31,763千円それぞれ増加したためであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ54,067千円増加し、1,487,270千円となりました。その主な要因は、短期借入金が50,000千円、未払金が24,591千円減少したものの、未払消費税等が48,501千円、契約負債が69,683千円それぞれ増加したためであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ213,120千円増加し、972,646千円となりました。その主な要因は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ18,865千円、四半期純利益の計上により利益剰余金が162,216千円増加したためであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、2022年５月26日開催の取締役会において、株式会社久一米田商店に対して再生支援することを決議し、同社とスポンサー契約を締結しました。
また、当該契約に基づき、当社は、2022年10月３日開催の取締役会において、株式会社久一米田商店の新設分割により設立されたきゅういち株式会社の全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。