第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年12月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第14期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任 あずさ監査法人

　第15期第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間　太陽有限責任監査法人

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2021年11月30日)

当第３四半期会計期間

(2022年８月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,949,519

2,246,850

売掛金

90,509

81,943

未収入金

36,657

27,451

前払費用

35,275

22,011

その他

110

1,020

貸倒引当金

△1,884

△1,607

流動資産合計

2,110,187

2,377,669

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

8,392

8,068

工具、器具及び備品（純額）

254

586

有形固定資産合計

8,646

8,655

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

-

4,444

ソフトウエア仮勘定

195

13,937

無形固定資産合計

195

18,381

投資その他の資産

 

 

敷金

73,260

23,371

長期前払費用

128

64

繰延税金資産

-

31,763

その他

310

10

投資その他の資産合計

73,699

55,209

固定資産合計

82,540

82,246

資産合計

2,192,728

2,459,916

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2021年11月30日)

当第３四半期会計期間

(2022年８月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

78,265

53,674

未払費用

60,008

60,544

短期借入金

※ 650,000

※ 600,000

未払法人税等

11,812

31,024

未払消費税等

3,541

52,043

前受金

67,206

-

契約負債

-

136,890

預り金

9,380

17,177

賞与引当金

35,166

18,221

返金引当金

3,335

-

返金負債

-

3,195

流動負債合計

918,717

972,770

固定負債

 

 

長期借入金

500,000

500,000

資産除去債務

14,484

14,499

固定負債合計

514,484

514,499

負債合計

1,433,202

1,487,270

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

684,853

703,718

資本剰余金

677,853

696,718

利益剰余金

△603,788

△441,571

自己株式

△163

△163

株主資本合計

758,755

958,702

新株予約権

770

13,944

純資産合計

759,525

972,646

負債純資産合計

2,192,728

2,459,916

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期累計期間

(自　2020年12月１日

　至　2021年８月31日)

 当第３四半期累計期間

(自　2021年12月１日

　至　2022年８月31日)

売上高

※１ 722,123

※１ 1,127,146

売上原価

6,437

12,696

売上総利益

715,686

1,114,450

販売費及び一般管理費

1,007,651

957,308

営業利益又は営業損失（△）

△291,965

157,142

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

14

20

サービス利用権失効益

576

-

セミナー収入

136

136

助成金収入

-

2,859

利子補給金

1,822

3,753

還付加算金

839

-

その他

1,492

40

営業外収益合計

4,882

6,811

営業外費用

 

 

支払利息

6,249

10,037

株式報酬費用

1,154

97

その他

151

1

営業外費用合計

7,555

10,135

経常利益又は経常損失（△）

△294,638

153,817

特別利益

 

 

事業構造改善引当金戻入額

867

-

特別利益合計

867

-

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

-

減損損失

※２ 86,577

-

特別損失合計

86,577

-

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）

△380,348

153,817

法人税、住民税及び事業税

1,116

23,364

法人税等調整額

△11,213

△31,763

法人税等合計

△10,097

△8,399

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△370,250

162,216

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

また、当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」として表示することとし、また「流動負債」に表示していた「返金引当金」は、第１四半期会計期間より「返金負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

 
（追加情報）

（COVID-19の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

COVID-19の感染拡大は、世界的な規模で経済活動に影響を及ぼしておりますが、現時点で第４四半期以降における当社の活動への影響は軽微と判断して、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。この場合においては、第４四半期以降の財務諸表に与える影響は軽微であると考えておりますが、今後更なるCOVID-19の拡大による経済活動の停滞等が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 
（四半期貸借対照表関係）

※当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関３行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

　これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

（2021年11月30日）

当第３四半期会計期間

（2022年８月31日）

当座貸越契約及びコミットメントラインの総額

550,000千円

550,000千円

借入実行残高

550,000

470,000

差引額

－

80,000

 

 
（四半期損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前第３四半期累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年８月31日）

当社事業においては、業種特性として人材採用の需要期に収益が増加する傾向があり、多くの企業が新年度となる４月(第２四半期会計期間)及び飲食業界の繁忙期前の人材需要期である９月～11月(第４四半期会計期間)に売上高が増加する傾向があります。しかしながら、COVID-19の感染拡大の影響により、例年の傾向とは異なる可能性があります。

 

当第３四半期累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年８月31日）

当社事業においては、業種特性として人材採用の需要期に収益が増加する傾向があり、多くの企業が新年度となる４月(第２四半期会計期間)及び飲食業界の繁忙期前の人材需要期である９月～11月(第４四半期会計期間)に売上高が増加する傾向があります。しかしながら、COVID-19の感染拡大の影響により、例年の傾向とは異なる可能性があります。

 

※２　減損損失

前第３四半期累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年８月31日）

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

（千円）

大阪府大阪市　他

共用資産

（本社、営業拠点）

建物

54,381

工具、器具及び備品

4,303

ソフトウエア

25,929

商標権

1,963

当社は、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業部門単位でグルーピングを行っております。

当社は拠点の縮小及び移転に伴い、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、解約予定日までの期間で減価償却が完了するよう第２四半期会計期間より耐用年数を変更しております。これに伴い、共用資産を含む大きな単位で回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、第２四半期会計期間末において回収可能価額まで帳簿価額を減額し、86,577千円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの固定資産の回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

 

当第３四半期累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年８月31日）

該当事項はありません。

 
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自  2020年12月１日

至  2021年８月31日）

当第３四半期累計期間

（自  2021年12月１日

至  2022年８月31日）

減価償却費

14,856千円

772千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期累計期間において、2021年８月２日付でマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社及びSCSV１号投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当による新株式発行への払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ37,485千円増加しております。また、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,420千円増加しております。

これらの結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が523,153千円、資本剰余金が516,153千円となっております。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ18,865千円増加しております。この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が703,718千円、資本剰余金が696,718千円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年８月31日）

「Ⅱ　当第３四半期累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年８月31日）

当社は「HR事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社は、今後の事業展開、経営資源配分等における意思決定のプロセスや実態を考慮した結果、大幅な組織変更を実施し、2021年12月より「人材紹介事業部」、「HR戦略事業部」を統合し「HR事業部」として再編しました。

これまで「人材紹介事業」、「求人広告事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、この組織体制見直しに伴い、第１四半期会計期間より「HR事業」の単一セグメントに変更しております。

この変更により、当社は「HR事業」の単一セグメントとなることから、前第３四半期累計期間及び当第３四半期累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は、以下のとおりであります。

 

当第３四半期累計期間

（自  2021年12月１日

至  2022年８月31日）

人材紹介サービス

504,263千円

求人広告サービス

259,201

スカウトサービス

291,322

その他

72,359

顧客との契約から生じる収益

1,127,146

その他の収益

－

外部顧客への売上高

1,127,146

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　2020年12月１日

至　2021年８月31日）

当第３四半期累計期間

（自　2021年12月１日

至　2022年８月31日）

１株当たり四半期純利益又は

１株当たり四半期純損失（△）

△163円44銭

61円34銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益又は

四半期純損失（△）（千円）

△370,250

162,216

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益又は

普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）

△370,250

162,216

普通株式の期中平均株式数（株）

2,265,315

2,644,469

 

 

 

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

－

60円94銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

－

17,274

（うち新株予約権（株））

－

（17,274）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

2021年７月16日開催の取締役会決議による第３回新株予約権

新株予約権の数　　4,100個

（普通株式　　410,000株）

第４回新株予約権

新株予約権の数　　 630個

普通株式　　　　63,000株

（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2022年10月３日開催の取締役会において、当社がスポンサー契約を締結している株式会社久一米田商店（以下「米田商店」）から、新設分割により設立されたきゅういち株式会社の全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、当社は同日付できゅういち株式会社の全株式を取得し、子会社化いたしました。

 

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：きゅういち株式会社

事業の内容　　　：ホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業

② 企業結合を行った主な理由

当社は、「食の世界をもっと自由に、もっと笑顔に。」をコーポレートビジョンに新たに掲げ、食ビジネスの変革支援会社として、人材支援に加えて、経営支援、事業再生支援を重点領域として、事業展開する計画です。

この計画の一環として、当社は、昨年８月20日に函館地方裁判所に民事再生手続開始の申立を行った米田商店の事業再生支援の検討を行い、本年５月26日に同社との間でスポンサー契約を締結し、当社が目指す事業再生支援の取り組み第１号案件として、新会社の全株式を取得することといたしました。新会社は米田商店の安定的な事業基盤をそのまま承継し、事業に必要な資産を承継する一方で、負債は承継せず、雇用を維持しつつ更なる事業規模の拡大を目指すため、当社は、2022年10月３日の当社取締役会において本子会社取得を決定いたしました。

③ 企業結合日

2022年10月３日（月）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

取得の対価

現金

126,659

千円

取得原価

 

126,659

 

 

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等（概算）　5,000千円

 

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

２【その他】

該当事項はありません。