１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（３）当連結会計年度（2021年12月１日から2022年11月30日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表については、前連結会計年度との対比は行っておりません。
なお、当社グループは、当連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社であるきゅういち株式会社の決算日は８月31日であります。ただし、当該連結子会社の取得日（設立日）である2022年10月３日から連結決算日である2022年11月30日までに決算を迎えていないことから、当連結会計年度においては貸借対照表のみが連結対象となるため、連結損益計算書及び連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 （2022年11月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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未収入金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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敷金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 （2022年11月30日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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未払費用 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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返金負債 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
△ |
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利益剰余金合計 |
△ |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社であるきゅういち株式会社の決算日は８月31日であります。ただし、当該連結子会社の取得日(設立日)である2022年10月３日から連結決算日である2022年11月30日までに決算を迎えていないことから、当連結会計年度においては連結子会社の設立日の貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書は作成しておりません。
当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社であるきゅういち株式会社の決算日は８月31日であります。ただし、当該連結子会社の取得日(設立日)である2022年10月３日から連結決算日である2022年11月30日までに決算を迎えていないことから、当連結会計年度においては連結子会社の設立日の貸借対照表のみを連結しているため、連結包括利益計算書は作成しておりません。
当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社であるきゅういち株式会社の決算日は８月31日であります。ただし、当該連結子会社の取得日(設立日)である2022年10月３日から連結決算日である2022年11月30日までに決算を迎えていないことから、当連結会計年度においては連結子会社の設立日の貸借対照表のみを連結しているため、連結株主資本等変動計算書は作成しておりません。
当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社であるきゅういち株式会社の決算日は８月31日であります。ただし、当該連結子会社の取得日(設立日)である2022年10月３日から連結決算日である2022年11月30日までに決算を迎えていないことから、当連結会計年度においては連結子会社の設立日の貸借対照表のみを連結しているため、連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
１．連結の範囲に関する事項
①連結子会社の状況
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称 きゅういち株式会社
（注）2022年10月３日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
なお、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。
②非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称 PROJECT A株式会社
連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は小規模であり、合計の総資産および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社であるきゅういち株式会社の決算日は８月31日であります。当該連結子会社の取得日(設立日)である2022年10月３日から連結決算日である2022年11月30日までに決算を迎えていないことから、当連結会計年度においては連結子会社の設立日の貸借対照表のみを連結しており、連結経営成績については記載を省略しております。
ただし、10月３日から連結決算日11月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
関係会社株式・・・移動平均法による原価法
②棚卸資産
商品及び製品・・・総平均法
原材料及び貯蔵品・・・総平均法
（連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下になります。
建物 ８年～15年
機械装置及び運搬具 ２年～10年
工具、器具及び備品 ４年～10年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下になります。
商標権 10年
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(主として５年)
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主なサービスにおける履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。
①人材紹介サービス
顧客である求人企業に対して、求職者の紹介を行っており、求職者が求人企業に入社した時点で収益を認識しております。なお、顧客から受け取った又は受け取る対価のうち、将来返金されると見込まれる収益の額として、売上高に返金実績率を乗じた額を返金負債に計上しております。
②求人広告サービス
主として顧客である求人企業に対して、当社が運営する求人サイトへの広告掲載サービスを提供しており、掲載開始時点で収益を認識しております。一部プランについては、契約期間に応じて収益を認識しております。なお、サービス提供前に顧客から対価を受け取った場合には契約負債を認識しております。
③スカウトサービス
主として顧客である求人企業に対して、当社が運営するスカウトサービスを利用できる権利を顧客企業に提供しており、サイトの利用開始時点から契約期間に応じて収益を認識しております。また、付随するオプションについては付与時もしくは利用開始時に収益を認識しております。なお、サービス提供前に顧客から対価を受け取った場合には契約負債を認識しております。
（繰延税金資産の回収可能性）
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 24,977千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。なお、当社グループは過去及び直近の業績及び将来の見通しに基づき、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積り額に基づいて、翌期の一時差異等のスケジューリングの結果、繰延税金資産を計上しております。
②主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎として行っており、そこでの主要な仮定は、HR事業における案件数（商談数又は紹介数）及び単価（成約単価又は紹介単価)であります。
案件数及び単価の見積りにあたっては、求人倍率の動向等、市場の動向を勘案しつつ、当社が用いている内部の情報（過去における売上の達成状況など）を総合的に勘案し見積っております。
翌連結会計年度以降、将来の事業計画に影響を与えるCOVID-19は、完全な収束の時期は見込めない状況にあるものの、ワクチン接種の効果が表れ、消費経済活動は徐々に回復軌道に向かうものと考えております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、COVID-19の収束時期や将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益及び課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金へ与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（金融商品関係）」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記を記載しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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当連結会計年度 （2022年11月30日） |
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定期預金 |
61,638千円 |
(注)きゅういち株式会社において事業を行うための営業保証金として定期預金を預けております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
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当連結会計年度 （2022年11月30日） |
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有形固定資産の減価償却累計額 |
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※３ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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当連結会計年度 （2022年11月30日） |
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当座貸越契約の総額 |
550,000千円 |
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借入実行残高 |
530,000 |
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差引額 |
20,000 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
主に、人材サービスを行うために必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、必要資金については銀行からの借入又は第三者割当増資による調達を行う方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。敷金は建物賃貸借契約等に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金は、全てが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後14年であります。借入金については、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、リスク管理規程に従い、営業債権である売掛金及び未収入金について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことでリスクの軽減を図っております。また、敷金について、差入先の信用状況を定期的に把握することでリスクの軽減を図っております。
営業債務である未払金について、手元流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。また、借入金については、定期的に残高と金利の動向を把握し、必要に応じて資金繰り計画を作成するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度（2022年11月30日）
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連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
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(1）敷金 |
23,480 |
23,218 |
△262 |
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資産計 |
23,480 |
23,218 |
△262 |
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(2）長期借入金 |
596,660 |
562,670 |
△33,989 |
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負債計 |
596,660 |
562,670 |
△33,989 |
(注)１．「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．長期借入金には「１年内返済予定の長期借入金」を含んでおります。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2022年11月30日）
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１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
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現金及び預金 |
2,335,357 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
80,502 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
32,320 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金 |
－ |
3,817 |
19,663 |
－ |
|
合計 |
2,448,181 |
3,817 |
19,663 |
－ |
４．長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（2022年11月30日）
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|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
580,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
20,040 |
37,440 |
61,800 |
61,800 |
58,260 |
357,320 |
|
合計 |
600,040 |
37,440 |
61,800 |
61,800 |
58,260 |
357,320 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債
当連結会計年度（2022年11月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
(1）敷金 |
－ |
23,218 |
－ |
23,218 |
|
資産計 |
－ |
23,218 |
－ |
23,218 |
|
(2）長期借入金 |
－ |
562,670 |
－ |
562,670 |
|
負債計 |
－ |
562,670 |
－ |
562,670 |
(1）敷金
建物の賃貸借契約時に差し入れている敷金であり、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、期末日直近の借入れについては、当社の信用状態は実行後大きく異なっておらず、時価と帳簿価額が近似値であることから、当該帳簿価額によっております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社であるきゅういち株式会社の決算日は８月31日であります。ただし、当該連結子会社の取得日（設立日）である2022年10月３日から連結決算日である2022年11月30日までに決算を迎えていないことから、当連結会計年度においては連結子会社の設立日の貸借対照表のみを連結しているため、該当はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
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2014年ストック・オプション |
2017年ストック・オプション |
2021年ストック・オプション |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役１名 当社従業員１名 |
当社取締役１名 当社従業員102名 |
当社取締役２名 当社従業員12名 |
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株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 116,000株 |
普通株式 87,250株 |
普通株式 63,000株 |
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付与日 |
2014年８月22日 |
2017年３月10日 |
2021年12月23日 |
|
権利確定条件 |
付与日（2014年８月22日）から権利確定日まで継続して勤務していること。 |
付与日（2017年３月10日）から権利確定日まで継続して勤務していること。 |
付与日（2021年12月23日）から権利確定日まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2016年８月22日～ 2024年８月21日 |
2019年３月10日～ 2027年２月24日 |
2023年11月27日～ 2031年11月26日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年11月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
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2014年ストック・オプション |
2017年ストック・オプション |
2021年ストック・オプション |
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|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
63,000 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
2,500 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
60,500 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
68,000 |
18,550 |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
1,960 |
－ |
|
未行使残 |
|
68,000 |
16,590 |
－ |
② 単価情報
|
|
2014年ストック・オプション |
2017年ストック・オプション |
2021年ストック・オプション |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
680 |
1,170 |
1,377 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
1,377 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1）2014年ストック・オプション及び2017年ストック・オプションの付与日時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、2014年ストック・オプションについては、直近の第三者間の取引価格、2017年ストック・オプションについては、DCF法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）により算出した価格によっております。
(2）当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
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2021年ストック・オプション |
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株価変動性 （注）１ |
67.76％ |
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予想残存期間 （注）２ |
６年 |
|
予想配当 （注）３ |
0円／株 |
|
無リスク利子率 （注）４ |
△0.088％ |
（注）１．６年間（2016年１月から2021年12月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定し見積もっております。
３．2021年11月期の配当実績によっております。
４．評価基準日における償還年月日2027年12月20日に対応する国債利回りを基礎としております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 47,700千円
(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 －千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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当連結会計年度 （2022年11月30日） |
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|
|
繰延税金資産 |
|
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税務上の繰越欠損金（注） |
238,869千円 |
|
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賞与引当金 |
10,994 |
|
|
|
減損損失 |
12,693 |
|
|
|
返金負債 |
917 |
|
|
|
資産除去債務 |
4,435 |
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|
|
その他 |
7,261 |
|
|
|
繰延税金資産小計 |
275,171 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注） |
△238,869 |
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将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△8,396 |
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評価性引当額小計（注） |
△247,266 |
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繰延税金資産合計 |
27,905 |
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繰延税金負債との相殺 |
△2,927 |
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繰延税金資産の純額 |
24,977 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務に対応する資産 |
△2,927 |
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連結子会社の時価評価差額 |
△14,907 |
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繰延税金負債合計 |
△17,835 |
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繰延税金資産との相殺 |
2,927 |
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繰延税金負債の純額 |
△14,907 |
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（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2022年11月30日）
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１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
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税務上の繰越欠損金 （※） |
- |
- |
- |
- |
- |
238,869 |
238,869 |
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評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△238,869 |
△238,869 |
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繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
連結損益計算書を作成していないため、記載を省略しております。
（取得による企業結合）
当社は、2022年10月３日開催の取締役会において、当社がスポンサー契約を締結している株式会社久一米田商店（以下「米田商店」）から、新設分割により設立されたきゅういち株式会社の全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、当社は同日付できゅういち株式会社の全株式を取得し、子会社化いたしました。
(1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：きゅういち株式会社
事業の内容 ：ホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業
②企業結合を行った主な理由
当社は、「食の世界をもっと自由に、もっと笑顔に。」をコーポレートビジョンに新たに掲げ、食ビジネスの変革支援会社として、人材支援に加えて、経営支援、事業再生支援を重点領域として、事業展開する計画です。
この計画の一環として、当社は、2021年８月20日に函館地方裁判所に民事再生手続開始の申立を行った米田商店の事業再生支援の検討を行い、2022年５月26日に同社との間でスポンサー契約を締結し、当社が目指す事業再生支援の取り組み第１号案件として、新会社の全株式を取得することといたしました。新会社は米田商店の安定的な事業基盤をそのまま承継し、事業に必要な資産を承継する一方で、負債は承継せず、雇用を維持しつつ更なる事業規模の拡大を目指すため、当社は、2022年10月３日の当社取締役会において本子会社取得を決定いたしました。
③企業結合日
2022年10月３日（月）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は連結決算日と異なっておりますが、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の設立時の数値を基礎として連結財務諸表を作成しております。
(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
126,659 |
千円 |
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取得原価 |
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126,659 |
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(4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①負ののれん発生益の金額
148,159千円
②発生原因
企業結合時における被取得企業の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
171,085千円 |
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固定資産 |
118,641 |
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資産合計 |
289,726 |
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流動負債 |
－ |
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固定負債 |
14,907 |
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負債合計 |
14,907 |
※固定負債は評価差額に係る繰延税金負債であります。
当連結会計年度（2022年11月30日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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当連結会計年度 （2022年11月30日） |
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人材紹介サービス |
663,782千円 |
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求人広告サービス |
342,721 |
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スカウトサービス |
401,985 |
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その他 |
93,590 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,502,079 |
２．収益を理解するための基礎となる情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1）契約負債の残高等
①当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、64,971千円であります。
②当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容
重要な変動はありません。
③履行義務の充足の時期が通常の支払時期にどのように関連するのか並びにそれらの要因が契約負債の残高に与える影響の説明
契約負債は、主に、契約に基づく受託した業務（サービス）の履行に先立って顧客から受領した対価に関連するものであり、契約に基づき履行した時点で収益に振替えられます。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、飲食業界におけるHR事業及び事業再生を目的とした事業を展開しており、「HR事業」及び「事業再生」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。
また、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりますが、セグメント利益または損失に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注） |
連結財務諸表計上額 |
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HR事業 |
事業再生 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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△ |
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【関連情報】
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が全セグメントの売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、全セグメントの売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
「事業再生」において、きゅういち株式会社の株式取得による子会社化に伴い、負ののれん発生益148,159千円が発生しております。
なお、負ののれん発生益は特別利益ですが、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書を作成していないことから、繰越利益剰余金にのみ反映しております。
該当事項はありません。
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当連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
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１株当たり純資産額 |
434.01円 |
（注）当連結会計年度は連結損益計算書を作成していないため、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
650,000 |
580,000 |
1.03 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
20,040 |
1.00 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
500,000 |
576,620 |
1.36 |
2023年～2036年 |
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合計 |
1,150,000 |
1,176,660 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
37,440 |
61,800 |
61,800 |
58,260 |
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、当連結会計年度においては連結子会社の設立日の貸借対照表のみを連結しているため、該当事項はありません。