２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年11月30日）	当事業年度 （2022年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,949,519	2,173,705
売掛金	90,509	80,502
未収入金	36,657	32,320
関係会社短期貸付金	-	100,000
前払費用	35,275	15,949
その他	110	1,133
貸倒引当金	△1,884	△1,323
流動資産合計	2,110,187	2,402,288
固定資産
有形固定資産
建物	8,392	7,860
工具、器具及び備品	254	1,629
有形固定資産合計	8,646	9,489
無形固定資産
ソフトウエア	-	17,642
ソフトウエア仮勘定	195	34,539
無形固定資産合計	195	52,182
投資その他の資産
関係会社株式	-	131,659
敷金	73,260	23,480
長期前払費用	128	42
繰延税金資産	-	24,977
その他	310	10
投資その他の資産合計	73,699	180,169
固定資産合計	82,540	241,841
資産合計	2,192,728	2,644,130

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年11月30日）	当事業年度 （2022年11月30日）
負債の部
流動負債
未払金	78,265	78,257
未払費用	60,008	57,018
短期借入金	※ 650,000	※ 580,000
１年内返済予定の長期借入金	-	20,040
未払法人税等	11,812	42,774
未払消費税等	3,541	58,471
前受金	67,206	-
契約負債	-	108,982
預り金	9,380	12,162
賞与引当金	35,166	35,954
返金引当金	3,335	-
返金負債	-	2,999
流動負債合計	918,717	996,662
固定負債
長期借入金	500,000	576,620
資産除去債務	14,484	14,503
固定負債合計	514,484	591,123
負債合計	1,433,202	1,587,786
純資産の部
株主資本
資本金	684,853	744,143
資本剰余金
資本準備金	677,853	737,143
資本剰余金合計	677,853	737,143
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△603,788	△441,894
利益剰余金合計	△603,788	△441,894
自己株式	△163	△230
株主資本合計	758,755	1,039,161
新株予約権	770	17,182
純資産合計	759,525	1,056,343
負債純資産合計	2,192,728	2,644,130

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年12月１日 　至　2021年11月30日)	当事業年度 (自　2021年12月１日 　至　2022年11月30日)
売上高	1,035,549	1,502,079
売上原価	9,354	17,137
売上総利益	1,026,194	1,484,941
販売費及び一般管理費	※１ 1,364,900	※１ 1,311,786
営業利益又は営業損失（△）	△338,705	173,155
営業外収益
受取利息及び配当金	15	100
サービス利用権失効益	735	-
助成金収入	-	2,859
利子補給金	※２ 3,068	※２ 5,000
還付加算金	839	-
物品売却益	948	-
リベート収入	954	-
その他	639	1,125
営業外収益合計	7,201	9,086
営業外費用
支払利息	9,822	13,536
株式報酬費用	1,214	97
その他	222	22
営業外費用合計	11,259	13,656
経常利益又は経常損失（△）	△342,762	168,584
特別利益
事業構造改善引当金戻入額	867	-
特別利益合計	867	-
特別損失
固定資産除却損	0	-
減損損失	86,577	-
特別損失合計	86,577	-
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△428,472	168,584
法人税、住民税及び事業税	5,447	31,668
法人税等調整額	△11,213	△24,977
法人税等合計	△5,766	6,691
当期純利益又は当期純損失（△）	△422,706	161,893

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	481,248	474,248	474,248	△181,081	△181,081	△126	774,288
当期変動額
新株の発行	37,485	37,485	37,485				74,970
新株の発行（新株予約権の行使）	166,120	166,120	166,120				332,240
当期純損失（△）				△422,706	△422,706		△422,706
自己株式の取得						△36	△36
新株予約権の発行
当期変動額合計	203,605	203,605	203,605	△422,706	△422,706	△36	△15,533
当期末残高	684,853	677,853	677,853	△603,788	△603,788	△163	758,755

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	-	774,288
当期変動額
新株の発行		74,970
新株の発行（新株予約権の行使）	△2,100	330,140
当期純損失（△）		△422,706
自己株式の取得		△36
新株予約権の発行	2,870	2,870
当期変動額合計	770	△14,763
当期末残高	770	759,525

当事業年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	684,853	677,853	677,853	△603,788	△603,788	△163	758,755
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	59,290	59,290	59,290				118,580
当期純利益				161,893	161,893		161,893
自己株式の取得						△67	△67
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	59,290	59,290	59,290	161,893	161,893	△67	280,406
当期末残高	744,143	737,143	737,143	△441,894	△441,894	△230	1,039,161

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	770	759,525
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		118,580
当期純利益		161,893
自己株式の取得		△67
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	16,412	16,412
当期変動額合計	16,412	296,818
当期末残高	17,182	1,056,343

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年12月１日 　至　2021年11月30日)	当事業年度 (自　2021年12月１日 　至　2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△428,472	168,584
減価償却費	15,310	1,987
減損損失	86,577	-
株式報酬費用	12,076	19,031
株式交付費	1,515	474
固定資産除却損	0	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	168	△560
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,166	788
返金引当金の増減額（△は減少）	427	-
返金負債の増減額（△は減少）	-	△336
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）	△1,727	-
受取利息及び受取配当金	△15	△100
助成金収入	-	△2,859
支払利息	9,822	13,536
売上債権の増減額（△は増加）	△35,198	10,006
前払費用の増減額（△は増加）	10,451	17,504
未収入金の増減額（△は増加）	△27,339	△4,146
未払金の増減額（△は減少）	17,330	△11,673
未払費用の増減額（△は減少）	△6,194	△4,743
未収消費税等の増減額（△は増加）	65,058	-
未払消費税等の増減額（△は減少）	3,541	54,930
前受金の増減額（△は減少）	△37,132	-
契約負債の増減額（△は減少）	-	41,776
その他	△11,783	7,734
小計	△324,417	311,934
利息及び配当金の受取額	13	97
利息の支払額	△10,623	△13,565
助成金の受取額	-	2,771
事業構造改善費用の支払額	△760	-
法人税等の支払額	△1,478	△5,575
法人税等の還付及び還付加算金の受取額	118,209	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	△219,056	295,662
投資活動によるキャッシュ・フロー
敷金の差入による支出	△5,189	△109
敷金の回収による収入	54,506	53,547
関係会社貸付けによる支出	-	△100,000
関係会社株式の取得による支出	-	△126,659
有形固定資産の取得による支出	△6,889	△1,828
無形固定資産の取得による支出	△7,773	△39,764
資産除去債務の履行による支出	△33,186	-
その他	△180	410
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,288	△214,404
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	500,000	700,000
短期借入金の返済による支出	△400,000	△770,000
長期借入れによる収入	500,000	100,000
長期借入金の返済による支出	△150,000	△3,340
株式の発行による収入	403,684	117,335
新株予約権の発行による収入	2,780	-
自己株式の取得による支出	△36	△67
財務活動によるキャッシュ・フロー	856,428	143,927
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	638,660	225,185
現金及び現金同等物の期首残高	1,310,859	1,949,519
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,949,519	※１ 2,174,705

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式・・・移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下になります。

建物　　　　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　　　４～10年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は以下になります。

商標権　　　　　　　　　　10年

自社利用のソフトウエア　　社内における利用期間（主として５年）

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主なサービスにおける履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。

(1）人材紹介サービス

顧客である求人企業に対して、求職者の紹介を行っており、求職者が求人企業に入社した時点で収益を認識しております。なお、顧客から受け取った又は受け取る対価のうち、将来返金されると見込まれる収益の額として、売上高に返金実績率を乗じた額を返金負債に計上しております。

(2）求人広告サービス

主として顧客である求人企業に対して、当社が運営する求人サイトへの広告掲載サービスを提供しており、掲載開始時点で収益を認識しております。一部プランについては、契約期間に応じて収益を認識しております。なお、サービス提供前に顧客から対価を受け取った場合には契約負債を認識しております。

(3）スカウトサービス

主として顧客である求人企業に対して、当社が運営するスカウトサービスを利用できる権利を顧客企業に提供しており、サイトの利用開始時点から契約期間に応じて収益を認識しております。また、付随するオプションについては付与時もしくは利用開始時に収益を認識しております。なお、サービス提供前に顧客から対価を受け取った場合には契約負債を認識しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　24,977千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示することとし、また「流動負債」に表示していた「返金引当金」は、当事業年度より「返金負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関３行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年11月30日）	当事業年度 （2022年11月30日）
当座貸越契約の総額	550,000千円	550,000千円
借入実行残高	550,000	530,000
差引額	－	20,000

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24.2％、当事業年度27.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75.8％、当事業年度72.7％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年12月１日 　　至　2021年11月30日）	当事業年度 （自　2021年12月１日 　　至　2022年11月30日）
広告宣伝費	152,694千円	210,161千円
給料手当	507,765	470,575
賞与引当金繰入額	66,230	77,440

※２　利子補給金は、金融機関から利子補給制度を含めた借入を行ったことにより発生したものであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．	2,249,691	383,000	－	2,632,691
合計	2,249,691	383,000	－	2,632,691
自己株式
普通株式（注）２．	3,378	2,434	－	5,812
合計	3,378	2,434	－	5,812

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加383,000株は、新株予約権の行使による増加313,000株、第三者割当による新株の発行による増加70,000株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加2,434株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加2,400株、単元未満株式の買取りによる増加34株であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	内訳	目的となる種類の株式	目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	2014年第１回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
	2017年第２回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
	2021年第３回新株予約権	普通株式	－	410,000	300,000	110,000	770
合計			－	－	－	－	770

（注）１．2021年第３回新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

２．2021年第３回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．	2,632,691	110,000	－	2,742,691
合計	2,632,691	110,000	－	2,742,691
自己株式
普通株式（注）２．	5,812	1,209	－	7,021
合計	5,812	1,209	－	7,021

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加110,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,209株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加1,159株、単元未満株式の買取りによる増加50株であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	内訳	目的となる種類の株式	目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	2014年第１回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
	2017年第２回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
	2021年第３回新株予約権	普通株式	110,000	－	110,000	－	－
	2021年第４回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	17,182
合計			－	－	－	－	17,182

（注）１．2021年第３回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

２．2021年第４回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）	当事業年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日）
現金及び預金勘定	1,949,519千円	2,173,705千円
預け金	－	1,000
現金及び現金同等物	1,949,519	2,174,705

（注）預け金は流動資産のその他に含まれております。

※２　重要な非資金取引の内容

	前事業年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）	当事業年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日）
重要な資産除去債務の計上額	2,861千円	－千円

（有価証券関係）

前事業年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式 131,659千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年11月30日）		当事業年度 （2022年11月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	263,122千円		238,869千円
賞与引当金	10,753		10,994
減損損失	15,688		12,693
返金引当金	1,020		-
返金負債	-		917
資産除去債務	4,429		4,435
株式報酬費用	8,586		-
その他	4,148		7,261
繰延税金資産小計	307,749		275,171
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△263,122		△238,869
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△41,611		△8,396
評価性引当額小計（注）１	△304,734		△247,266
繰延税金資産合計	3,015		27,905
繰延税金負債との相殺	△3,015		△2,927
繰延税金資産の純額	-		24,977
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△3,015		△2,927
繰延税金負債合計	△3,015		△2,927
繰延税金資産との相殺	3,015		2,927
繰延税金負債の純額	-		-

（注）１．評価性引当額が減少したのは、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2021年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	-	-	-	-	-	263,122	263,122
評価性引当額	-	-	-	-	-	△263,122	△263,122
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

当事業年度（2022年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	-	-	-	-	-	238,869	238,869
評価性引当額	-	-	-	-	-	△238,869	△238,869
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年11月30日）		当事業年度 （2022年11月30日）
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。		30.58%
（調整）
評価性引当額の増減			△34.09
住民税均等割			2.82
株式報酬費用			3.52
過年度法人税等			0.81
その他			0.32
税効果会計適用後の法人税等の負担率			3.97

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は「HR事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社は、今後の事業展開、経営資源配分等における意思決定のプロセスや実態を考慮した結果、大幅な組織変更を実施し、2021年12月より「人材紹介事業部」、「HR戦略事業部」を統合し「HR事業部」として再編しました。

これまで「人材紹介事業」、「求人広告事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、この組織体制見直しに伴い、当事業年度より「HR事業」の単一セグメントに変更しております。

この変更により、当社は「HR事業」の単一セグメントとなることから、前事業年度及び当事業年度のセグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）	当事業年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日）
１株当たり純資産額	288.84円	379.86円
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	△183.02円	60.90円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	60.41円

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）	当事業年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日）
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）
当期純利益又は 当期純損失（△）（千円）	△422,706	161,893
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は 普通株式に係る当期純損失（△）（千円）	△422,706	161,893
普通株式の期中平均株式数（株）	2,309,677	2,658,199
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	21,631
（うち新株予約権（株））	（－）	（21,631）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	第４回新株予約権 新株予約権の数　　605個 普通株式　　　 60,500株

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高 （千円）	当　期 増加額 （千円）	当　期 減少額 （千円）	当　期 償却額 （千円）	当期末 残　高 （千円）	減価償却 累計額 （千円）
有形 固定資産	建物	8,392	283	－	815	7,860	32,727
	工具、器具及び備品	254	1,544	－	169	1,629	12,212
	計	8,646	1,828	－	985	9,489	44,939
無形 固定資産	ソフトウエア	－	18,644	－	1,002	17,642	－
	ソフトウエア仮勘定	195	48,944	14,599	－	34,539	－
	計	195	67,589	14,599	1,002	52,182	－

　（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア	基幹システム等の開発	18,644千円
ソフトウエア仮勘定	基幹システム等の開発	48,944千円

２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定 ソフトウエア勘定への振替 14,404千円

【引当金明細表】

科　　目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,884	1,323	1,884	1,323
賞与引当金	35,166	35,954	35,166	35,954

　（注）貸倒引当金の当期減少額は、主に一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	322,843	731,765	1,127,146	1,502,079
税引前四半期（当期）純利益又は 税引前四半期純損失（△）（千円）	△4,511	75,025	153,817	168,584
四半期（当期）純利益又は 四半期純損失（△）（千円）	△5,701	77,654	162,216	161,893
１株当たり四半期（当期）純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	△2.17	29.46	61.34	60.90

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	△2.17	31.50	31.78	△0.12