第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年3月1日から2023年5月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年12月1日から2023年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,335,357

2,310,101

売掛金

80,502

190,026

未収入金

32,320

32,727

商品及び製品

102,900

32,211

原材料及び貯蔵品

6,532

5,541

短期貸付金

100,000

前払費用

15,949

36,813

その他

1,133

969

貸倒引当金

1,323

787

流動資産合計

2,573,373

2,707,604

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

55,838

72,992

機械装置及び運搬具(純額)

17,733

22,344

工具、器具及び備品(純額)

4,738

10,192

土地

49,733

49,733

有形固定資産合計

128,043

155,262

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

17,642

15,777

ソフトウエア仮勘定

34,539

112,330

商標権

983

無形固定資産合計

52,182

129,091

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

5,000

5,000

投資有価証券

99,980

敷金及び保証金

23,480

24,480

長期前払費用

42

繰延税金資産

24,977

41,184

その他

96

106

投資その他の資産合計

53,597

170,751

固定資産合計

233,823

455,105

資産合計

2,807,197

3,162,710

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

89

未払金

78,257

123,880

未払費用

57,018

69,319

短期借入金

580,000

710,000

1年内返済予定の長期借入金

20,040

20,040

未払法人税等

42,774

50,645

未払消費税等

58,471

26,301

契約負債

108,982

137,723

預り金

12,162

8,783

賞与引当金

35,954

38,701

返金負債

2,999

5,740

流動負債合計

996,662

1,191,226

固定負債

 

 

長期借入金

576,620

566,600

資産除去債務

14,503

14,524

繰延税金負債

14,907

10,381

固定負債合計

606,031

591,505

負債合計

1,602,693

1,782,732

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

744,143

754,683

資本剰余金

737,143

747,683

利益剰余金

293,734

150,077

自己株式

230

230

株主資本合計

1,187,321

1,352,058

新株予約権

17,182

27,919

純資産合計

1,204,503

1,379,978

負債純資産合計

2,807,197

3,162,710

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

(単位:千円)

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年12月1日

至 2023年5月31日)

売上高

※1 1,296,960

売上原価

352,218

売上総利益

944,741

販売費及び一般管理費

※2 783,750

営業利益

160,991

営業外収益

 

受取利息及び配当金

561

利子補給金

2,493

還付加算金

2,797

その他

3,513

営業外収益合計

9,365

営業外費用

 

支払利息

7,518

その他

250

営業外費用合計

7,768

経常利益

162,589

特別損失

 

固定資産除却損

309

特別損失合計

309

税金等調整前四半期純利益

162,279

法人税、住民税及び事業税

39,356

法人税等調整額

20,733

法人税等合計

18,622

四半期純利益

143,657

(内訳)

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

143,657

非支配株主に帰属する四半期純利益

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

(単位:千円)

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年12月1日

至 2023年5月31日)

四半期純利益

143,657

その他の包括利益

 

その他の包括利益合計

四半期包括利益

143,657

(内訳)

 

親会社株主に係る四半期包括利益

143,657

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:千円)

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年12月1日

至 2023年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前四半期純利益

162,279

減価償却費

11,717

株式報酬費用

10,737

株式交付費

73

固定資産除却損

309

貸倒引当金の増減額(△は減少)

536

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,747

返金負債の増減額(△は減少)

2,741

受取利息及び受取配当金

561

支払利息

7,518

売上債権の増減額(△は増加)

109,523

前払費用の増減額(△は増加)

20,810

未収入金の増減額(△は増加)

406

棚卸資産の増減額(△は増加)

71,680

仕入債務の増減額(△は減少)

89

未払金の増減額(△は減少)

29,116

未払費用の増減額(△は減少)

12,218

未払消費税等の増減額(△は減少)

32,170

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

3,606

契約負債の増減額(△は減少)

28,741

その他

5,053

小計

167,303

利息及び配当金の受取額

559

利息の支払額

7,572

法人税等の支払額

27,877

法人税等の還付及び還付加算金の受取額

1,987

営業活動によるキャッシュ・フロー

134,400

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

短期貸付けによる支出

100,000

投資有価証券の取得による支出

99,980

敷金及び保証金の差入による支出

1,096

有形固定資産の取得による支出

24,262

無形固定資産の取得による支出

75,303

投資活動によるキャッシュ・フロー

300,643

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

130,000

長期借入金の返済による支出

10,020

株式の発行による収入

21,006

財務活動によるキャッシュ・フロー

140,986

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

25,256

現金及び現金同等物の期首残高

2,274,719

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,249,463

 

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※当座貸越契約

 当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関4行と当座貸越契約を締結しておりますこれらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります

 

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年5月31日)

当座貸越契約の総額

550,000千円

700,000千円

借入実行残高

530,000

660,000

差引額

20,000

40,000

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 当第2四半期連結累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年5月31日)

売上高の季節的変動

当社グループのうちHR事業においては、業種特性として人材採用の需要期に収益が増加する傾向があり、多くの企業が新年度となる4月(第2四半期連結会計期間)及び飲食業界の繁忙期前の人材需要期である9月~11月(第4四半期連結会計期間)に売上高が増加する傾向があります。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 当第2四半期連結累計期間

(自  2022年12月1日

  至  2023年5月31日)

広告宣伝費

152,925千円

給料手当

243,721

賞与引当金繰入額

36,748

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年12月1日

至  2023年5月31日)

現金及び預金勘定

2,310,101千円

流動資産のその他に計上されている預け金

1,000

預入期間が3か月を超える定期預金

△61,638

現金及び現金同等物

2,249,463

 

(株主資本等関係)

当第2四半期連結累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年5月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

当第2四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ10,540千円増加しております。この結果、当第2四半期連結会計期間末において、資本金が754,683千円、資本剰余金が747,683千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第2四半期連結累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

HR事業

事業再生

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

881,022

415,937

1,296,960

1,296,960

セグメント間の内部売上高又は振替高

20

20

20

881,022

415,958

1,296,981

1,296,981

セグメント利益

102,235

58,755

160,991

160,991

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当第2四半期連結累計期間(自  2022年12月1日 至  2023年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

HR事業

事業再生

人材紹介サービス

454,788

454,788

454,788

求人広告サービス

191,170

191,170

191,170

スカウトサービス

182,273

182,273

182,273

その他

52,790

52,790

52,790

ホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業

415,937

415,937

415,937

顧客との契約から生じる収益

881,022

415,937

1,296,960

1,296,960

その他の収益

外部顧客への売上高

881,022

415,937

1,296,960

1,296,960

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年12月1日

至 2023年5月31日)

1株当たり四半期純利益

52円15銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

143,657

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)

143,657

普通株式の期中平均株式数(株)

2,754,933

 

 

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

51円78銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

19,428

(うち新株予約権(株))

(19,428)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第5回新株予約権

新株予約権の数    270個

普通株式     27,000株

 

 

(重要な後発事象)

 当社は2023年6月26日開催の取締役会において、CAST株式会社が運営する、主に飲食事業者向けアルバイト業務管理クラウドのシフト管理・勤怠管理・給与管理SaaSプロダクトであるCAST事業について、事業を譲り受ける旨の事業譲渡契約を締結し、2023年7月5日付けで当該事業の事業譲受を完了いたしました。

 

1.事業譲受の概要

(1)譲受先企業の名称及び事業の内容

譲受先企業の名称 CAST株式会社

譲受事業の内容  アルバイト業務管理クラウド「CAST」の企画・開発・販売他

(2)事業譲受の目的

 当社は、「食の世界をもっと自由に、もっと笑顔に。」をコーポレートビジョンに新たに掲げ、食ビジネスの変革支援会社として事業展開を進めており、本事業譲受は「食 × 人材支援」および「食 × 経営支援」をより一層強化するものです。CAST事業の獲得により、当社は、顧客との接点を強化するだけでなく、人材支援事業やDX事業への強化、アルバイト領域への進出、SaaSストック型ビジネスへの参入など、多角的な事業シナジーが期待できます。さらに、CAST事業のビッグデータを活用することで、将来的には人的資本評価サービスにも展開できる可能性があります。また、CASTプラットフォームを通じた柔軟な給与支払やAI与信モデルのマイクロローンなど、さまざまな金融サービスの展開も見込んでおります。

(3)事業譲受日

2023年7月5日

(4)事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

2.取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

85,000千円

取得原価

 

85,000

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

2【その他】

該当事項はありません。